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今朝のニュースまとめ

【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ

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※更新はAM8:00頃

FRBパウエル議長「急ぐ必要なし」―利下げに慎重姿勢を維持

パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、政策金利の調整を急ぐ必要はないとの考えを示しました。これは、追加利下げの可能性があるものの、現時点では慎重な姿勢を維持するという意味です。上院銀行委員会の公聴会で、「景気抑制の度合いは以前より弱まり、経済は依然として強い」と述べ、辛抱強く状況を見極める意向を示しました。

また、公聴会では、イーロン・マスク氏の「政府効率化省（DOGE）」をやゆする場面もあり、政府機関の効率性に関する議論が交わされました。

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EU、鉄鋼・アルミ関税に対し報復措置の構え

トランプ米大統領が署名した鉄鋼・アルミニウム輸入に対する25％関税に対し、欧州連合（EU）が強い反発を示しました。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、「EUに対する不当な関税は見過ごせない」と述べ、相応の対抗措置を発動すると表明。これにより、欧米間の通商摩擦がさらに激化する可能性が高まっています。

また、メキシコ政府もこの関税に対し、米国との協議を開始することを発表。「正当化されない」として、関税撤回を求める意向です。

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米国、ウクライナの重要鉱物へのアクセス確保を狙う

ベッセント米財務長官が今週、ウクライナを訪問する予定です。訪問の目的は、重要鉱物（レアアース）の米国への供給確保に向けた初期協議とされています。関係者によると、トランプ大統領はウクライナへの支援の見返りとして、希土類資源へのアクセスを保証する合意を望んでいると発言していました。

これは、世界の技術産業における供給リスクの低減を目的としており、米国が中国に依存せずにレアアースを確保するための戦略の一環と考えられます。

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ゴールドマン・サックスCEO、市場が自社を過小評価と指摘

米大手投資銀行ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEOは、同行のマーケット事業が投資家に十分評価されていないと発言しました。四半期ごとに市場の変動はあるものの、長期的な成長は安定しており、今後5～10年続く可能性が高いと強調。

また、資金調達活動の活発化により、さらに成長する余地があるとの見方を示しました。投資家がマーケット事業をどのように評価するかが、今後の株価に影響を与えることになりそうです。

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イスラエル・パレスチナ停戦、合意次第で終了の可能性

トランプ大統領は、ヨルダンのアブドラ国王がガザ地区の病気の子ども2,000人を受け入れることに同意したことを受け、ヨルダンへの米国支援を継続する方針を示しました。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスが15日までにイスラエル人人質を解放しなければ、停戦を終了すると警告。イスラエル国防軍は、状況の変化に備え、部隊増強と予備役の動員を進めていると発表しました。

停戦が維持されるかどうかは、今後の交渉次第となりそうです。

 

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