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目次
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今朝のニュースまとめ
【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ
※更新はAM8:00頃
米追加利下げの可能性が後退―インフレ圧力が依然残る
1月の米消費者物価指数（CPI）はコア指数が前月比0.4％上昇し、総合CPIも2023年8月以来の大きな伸びを記録しました。このインフレの主な要因は、住居費の上昇が全体の30％近くを占めたことや、卵の価格が高騰したことです。
この結果を受け、金利スワップ市場では次回の米利下げ予想が9月から12月に後退。さらに、市場では年内に25ベーシスポイント（bps、1bps＝0.01％）の利下げが1回にとどまるとの見方が強まりました。
パウエルFRB議長：「仕事は終わっていない」
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、今回のCPIについて「インフレ抑制の進展は見られるが、目標にはまだ到達していない」と述べました。2023年のインフレ率は2.6％まで低下しましたが、FRBの目標である2.0％には至っていません。
パウエル氏は「当面は景気抑制的な政策を維持する」とし、高金利を続ける方針を示唆。一方で、トランプ大統領は「金利を引き下げるべきだ」と主張し、FRBの政策判断に対して圧力をかけています。
インフレと利下げの関係
インフレ率が高い → FRBは金利を高く保ち、物価上昇を抑えようとする。
インフレ率が低下 → FRBは景気を刺激するために金利を下げる（利下げ）。 現在は、インフレがまだ完全に抑えられていないため、利下げを急ぐ必要はないとFRBは考えています。
ウクライナ停戦交渉が開始―トランプ氏とプーチン氏が合意
トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナ戦争終結に向けた交渉を開始することで合意したと発表しました。
トランプ氏は、12日中にウクライナのゼレンスキー大統領とも会談し、「プーチン氏との会話の内容を伝える」と述べています。また、プーチン氏とは互いの国を訪問することでも合意したと明らかにしました。
一方、ヘグセス米国防長官は、「米国はウクライナの主権を支持するが、最終的な和平合意の中でウクライナのNATO加盟は現実的な選択肢ではない」との考えを示しました。さらに、ウクライナの安全保障を強化する目的で、米軍を派遣することはないと明言しました。
NATOとは？
NATO（北大西洋条約機構）は、米国や欧州の国々が加盟する軍事同盟です。ウクライナが加盟すれば、NATO加盟国が防衛の義務を負うため、ロシアとの対立がさらに深刻化する可能性があります。
日産・鴻海提携にルノーが鍵を握る
台湾の鴻海精密工業（Foxconn）が日産自動車との提携に関心を示している中、日産の筆頭株主であるルノー（仏）が重要な役割を果たすことになりそうです。
ルノーは日産株の36％を保有しており、今回の提携交渉の行方を左右する立場にあります。日産とホンダは13日に業績報告を予定しており、投資家に対して提携の進捗状況や他の選択肢についての最新情報を提供する見込みです。
一部報道では、日産とホンダは統合協議の打ち切りを決定するとされており、今後の自動車業界の提携戦略に注目が集まります。
グーグルCEO「量子コンピューターの実用化は5～10年先」
グーグルのスンダー・ピチャイCEOは、量子コンピューターの実用化が5～10年先になるとの見通しを示しました。これは、約10年前の人工知能（AI）技術の発展と比較したものです。
量子コンピューターは、現在のスーパーコンピューターよりも圧倒的に速い計算が可能になり、複雑なシステムのシミュレーションや暗号技術の解析などに革命をもたらすとされています。しかし、実用化までにはまだ時間がかかると考えられています。
また、1月には米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが、「本当に実用的な量子コンピューターの実現には数十年かかる可能性が高い」と述べており、技術的な課題が多く残されていることがうかがえます。
量子コンピューターとは？
量子コンピューターは、従来のコンピューターとは異なり、量子力学の原理を利用して超高速計算が可能な次世代技術です。これが実用化されると、現在の暗号技術が破られるリスクもあり、新たなセキュリティ対策が求められると考えられています。
※更新はAM8:00頃
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