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目次
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昨日の市況まとめ １分解説
経済指標カレンダー
株式市場（総合ニュース）
昨日のマーケットの動き
S&P500は過去最高値近辺で推移、前日比ほぼ変わらずで終了
主要指数の動き
- S&P500種株価指数はほぼ横ばいで終了（前日比 -0.01%）
- ナスダック総合指数は小幅上昇（+0.41%）
- ダウ工業株30種平均は下落（-0.37%）
市場の注目点
✅ 「相互関税」の即時発動が見送られたことで、市場は一旦落ち着きを取り戻した。
✅ ナスダック100指数は0.4%上昇し、最高値を更新。
✅ メタ・プラットフォームズは20営業日続伸、デル・テクノロジーズも上昇。
✅ エヌビディア（+2.6%）、アップル（+1.3%）が堅調だった一方、マイクロソフト（-0.5%）、アマゾン（-0.7%）は軟調。
投資家心理と専門家の見解
デニス・ディック氏（トリプルDトレーディング）
- 「今の市場はトランプ大統領の動向に左右されており、それ以外のニュースはノイズに過ぎない。」
- 「貿易戦争の行方が最大の焦点。」
スティーブ・ソスニック氏（インタラクティブ・ブローカーズ）
- 「米小売売上高の鈍化は、景気減速を示唆するが、一時的なものと見られる。」
- 「もし個人消費と政府支出が急減速すれば、GDP成長率に悪影響が及ぶリスクがある。」
セクター別の動き
S&P主要11セクターのうち7セクターが下落。
- 主要消費財（-1.16%）、ヘルスケア（-1.11%）が下落。
- 半導体関連が引き続き市場をけん引。
個別銘柄
- エアビーアンドビー（ABNB）+14%（四半期決算の増収が好材料）。
- アプライド・マテリアルズ（AMAT）-8%（第2四半期売上高が予想を下回る）。
- デル・テクノロジーズはxAIと50億ドル超の取引交渉報道で上昇。
今後の市場見通し
🔹 FRB（米連邦準備制度理事会）は年内に少なくとも1回の利下げを行うと市場は予想。
🔹 ただし、追加利下げの確率は約50%と見方が分かれている。
🔹 市場はトランプ大統領の「相互関税」の具体的な動きに引き続き注目。
🔹 週明け17日は「プレジデンツデー」のため米市場は休場。
まとめ
💡 市場は「相互関税」の即時発動見送りを好感し、安定推移。
💡 ナスダックは最高値更新、S&P500も過去最高値圏で推移。
💡 半導体株やAI関連銘柄が引き続き強い動きを見せる。
💡 来週は米市場が休場となるため、流動性の低下に注意。
債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)
アメリカ 利下げ織り込み
今日
昨日
FedWatch分析 アメリカの政策金利予想
2025/2/15(土)
現在の米政策金利⇨425-450(4.25%)
✅次回利下げ確率(前日比)
2025/3/29 1回⇨0.25%
０回→97.50%(0%)
１回→2.50%(0%)✅今年12月まで利下げ確率(前日比)
１回→42.36%(-26.00%)
２回→57.64%(+26.00%)年内利下げ織り込み、再び２回が50%超える pic.twitter.com/YNeFYHt1DW
— タッタ🤖ふぁんだめんたる分析 (@FedWatch0) February 14, 2025
米小売売上高の予想以上の減少を受け、米利下げ観測が再び強まる
14日の米国債市場の値動き
✅ 米国債相場は続伸し、10年債利回りは4.5％を割り込む。
✅ 10年債は週間ベースで5週連続の上昇と、2021年7月以来の最長記録を更新。
✅ 米小売売上高の予想以上の減少を受け、米利下げ観測が強まり債券買いが進行。
主要指標の推移
| 国債 | 直近値 | 前営業日比(bp) | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 米30年債利回り | 4.70% | -3.8 | -0.80% |
| 米10年債利回り | 4.48% | -5.3 | -1.16% |
| 米2年債利回り | 4.26% | -4.8 | -1.11% |
📉 10年債利回りは4.46%に低下し、3週連続の下落。
📉 30年債利回りは4.69%へ低下。
📉 2年債利回りは4.25%まで低下したが、週間ベースでは3.2bpの上昇。
主な要因
① 米小売売上高の大幅減少
📊 1月の小売売上高は前月比0.9％減少（市場予想0.2％減）
- 約2年ぶりの大幅減少。
- 消費者マインドの悪化を反映し、景気減速の懸念が強まる。
- この結果、FRBの利下げ観測が再び強まり、債券買いが進行。
📊 トレードステーションのデービッド・ラッセル氏の見解
- 「消費者マインド指標は、すでに消費者が不安を感じていることを示していた。今回の小売売上高の低下で、それが確認された。」
- 「しかし、消費が鈍化することは、FRBにとっては好材料となる。これにより利下げの可能性が高まる。」
② 短期金融市場での利下げ観測の変化
📉 米利下げ時期の織り込みが12月から9月へ前倒し。
📉 金利先物市場では、年内の利下げ幅が41bpまで拡大（前日終値時点では33bp）。
📉 次回の利下げ時期は9月または10月のFOMCになる可能性が高い。
🔍 2年債と10年債の利回り格差は21.5bpとスティープ化傾向。
🔍 これは、短期金利の低下を織り込む一方、長期的な経済成長懸念が和らいでいることを示唆。
③ 米輸入物価指数の影響
📈 1月の米輸入物価指数は前月比0.3％上昇。
📉 燃料価格の上昇を自動車や消費財の価格低下が相殺。
📉 これにより、インフレ抑制の希望がわずかに残る。
今後の焦点
🔍 FRBの次回FOMC（3月19-20日）での声明と利下げのシグナル。
🔍 9月利下げが正式に市場コンセンサスとなるか。
🔍 小売売上高以外の経済指標（個人消費、雇用データ）が景気鈍化を示すかどうか。
🔍 2年債と10年債の利回り格差がさらに拡大するかどうか。
まとめ
📉 米国債は続伸し、利回りは低下。
📊 1月の小売売上高が予想を大きく下回り、景気減速懸念が強まる。
🏦 短期金融市場では、利下げ時期の織り込みが12月から9月へ前倒し。
🔍 今後はFOMCの声明と、追加の経済指標（個人消費・雇用データ）に注目。
為替市場（FX） 通貨強弱
通貨全体の動き(前日)
ドル単体の動き(前日)
弱い米小売売上高と米関税政策の不透明感がドル売りを誘発
ドル指数が年初来安値を更新
✅ 米小売売上高が市場予想を大幅に下回ったことがドル安要因に。
✅ 米関税政策を巡る不透明感も重しとなり、ドルの強気見通しが後退。
✅ トランプ大統領の「相互関税」発表後、市場はやや方向感を失った状態。
主要通貨の動き
| 為替 | 直近値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| ブルームバーグ・ドル指数 | 1288.17 | -3.72 | -0.29% |
| ドル／円 | ¥152.31 | -¥0.49 | -0.32% |
| ユーロ／ドル | $1.0495 | $0.0030 | +0.29% |
市場の反応と背景
💡 米小売売上高が0.9%減少（市場予想を大きく下回り、2023年3月以来の大幅な減少）
💡 米利下げ時期の織り込みが12月から9月に前倒しに。
💡 ロシア・ウクライナの和平交渉が進むとの観測がユーロを押し上げた。
💡 円は対ドルで続伸、一時152円03銭まで上昇。
専門家の見解
ウィン・シン氏（ブラウン・ブラザーズ・ハリマン）
「米個人消費は依然として健全であり、小売売上高の1回の悪化でパニックになるべきではない。」
ジョーダン・ロチェスター氏（みずほFICC戦略責任者）
「ドルは不安定な状態。トランプ氏の発言が日々変化するため、市場は方向感を失っている。」
ワシーリー・セレブリアコフ氏（UBS）
「トランプ関税の影響は当初の懸念ほど深刻ではないとの見方が強まっている。」
「ウクライナ戦争の停戦期待が高まり、欧州経済にプラスの影響を与える可能性がある。」
今後の焦点
🔹 トランプ政権の「相互関税」の具体的な発動タイミング
🔹 4月2日に予定される自動車輸入関税の影響
🔹 ウクライナ戦争の停戦交渉の進展と欧州経済への影響
🔹 米経済指標（特にPCEインフレ指数）とFRBの政策動向
まとめ
📉 米小売売上高の低迷を受け、ドルは年初来安値を更新。
📈 ユーロはロシア・ウクライナの停戦期待を背景に続伸。
📊 市場はFRBの利下げ時期を前倒しで織り込みつつあり、9月利下げの可能性が浮上。
🔍 今後はトランプ政権の関税政策やウクライナ情勢に注目が集まる。
コモディティ市場
原油市場の動向と見通し
WTI原油先物の値動き
✅ ニューヨーク原油相場は3日続落し、1バレル=70.74ドルで終了。
✅ 供給が十分にあるとの指標が相次ぎ、売りが優勢に。
✅ イランの原油輸出削減計画の実現性に疑問が浮上し、上昇後に下落。
主な要因
🔹 イランの原油輸出削減計画
- ベッセント財務長官が、イランの輸出量を日量160万バレルから10万バレルに削減すると発言。
- 市場はその実現性に懐疑的で、OPECの埋め合わせも可能とみられる。
- 発表直後は原油価格が一時1%上昇したが、その後反落。
🔹 米国の関税政策による需要懸念
- トランプ政権の関税政策が世界経済の成長鈍化を招き、需要を圧迫する懸念が続く。
- 関税の影響が原油市場にも波及し、市場の不確実性を増している。
🔹 市場の供給過剰感
- WTI先物の期近2限月の価格差が1セントまで縮小（昨年11月以来最小）。
- 1カ月前の1.52ドルから大幅に低下し、供給が潤沢であることを示唆。
専門家の見解
- レベッカ・バビン氏（CIBCプライベート・ウェルス）
- 「市場は米国がイランの輸出量を10万バレルに削減できるとは思っていない。」
- 「OPECが供給を補う可能性もあり、関税ニュースが市場の混乱要因となるだろう。」
今後の焦点
🔍 イランの輸出削減計画の実行可能性とOPECの対応
🔍 トランプ政権の関税政策が需要に与える影響
🔍 米エネルギー情報局（EIA）の週間在庫統計と需給バランス
金市場の動向と見通し
金スポット価格の動き
✅ 金スポット相場は反落し、1オンス=2882.86ドルで終了。
✅ 一時は過去最高値に接近する場面も。
✅ 週間では7週連続の上昇と、依然として強い基調。
主な要因
🔹 中央銀行による金準備の拡大
- 中国などの中央銀行が金の準備高を増やしており、長期的な支えとなっている。
- これにより金相場は年初から12%上昇。
🔹 ETFの金保有高が増加
- 金を裏付けとするETFの保有高がここ数週間で拡大し、投資需要を押し上げ。
🔹 市場の不安定要因（関税・地政学リスク）
- トランプ政権の関税政策、ウクライナ情勢の不透明感が金の逃避需要を支える。
- しかし、一部利益確定の売りが入り、反落する場面も。
専門家の見解
- 市場関係者の見方
- 「金相場は依然として強気基調だが、短期的な調整もあり得る。」
- 「中央銀行の買いが継続すれば、3000ドルの節目を試す展開も考えられる。」
今後の焦点
🔍 中央銀行の金購入動向
🔍 ETFの金保有高の推移
🔍 トランプ政権の関税政策がドル・金価格に与える影響
まとめ
📉 原油市場は3日続落し、供給過剰感と関税リスクが圧迫要因。
📈 金市場は一時過去最高値に接近も、利益確定の売りで反落。
🔍 今後は、イラン原油輸出削減の実現可能性と、関税政策の影響が焦点。
🏦 金市場では中央銀行の買いとETFの動向が鍵となる。
