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※更新はAM8:00頃

米小売売上高、1月は約2年ぶりの大幅減―消費の急減速を示唆

1月の米小売売上高は前月比0.9％減と、市場予想（0.2％減）を大きく下回る結果となりました。これは2023年3月以来の大幅な落ち込みで、特に自動車やスポーツ用品、家具の売上減少が顕著でした。

昨年末はホリデーシーズンの好調な消費が支えていましたが、2025年に入って消費者の支出意欲が急速に減退したことを示しています。

消費減速の要因

今回の大幅な売上減少には、複数の要因が絡んでいます。

気象災害の影響

ロサンゼルス周辺の山火事
寒波による店舗営業の減少

インフレと高金利の影響

消費者はクレジットカード債務に依存する傾向が強まり、その返済負担が増大
FRBの高金利政策が借入コストを押し上げ、支出を抑制する要因に

関税の影響と在庫調整

トランプ大統領が進める輸入関税の拡大により、昨年末に一部の高額商品（家具、スポーツ用品、電子機器）の在庫積み増しが発生
その結果、今年1月には消費が落ち込み、販売が減速

市場の反応

米国債利回りの低下
ドルは下落し、円は対ドルで一時152円付近まで上昇

これにより、投資家は消費の低迷を懸念し、リスク回避の動きが強まったことが示唆されます。

FRBの政策見通し

1月の消費者物価指数（CPI）が依然として高い水準を維持していたため、FRBのパウエル議長は「利下げを急がない」姿勢を改めて表明しました。

→ つまり、インフレが高止まりしている一方で、消費が弱まりつつあるという難しい状況に直面しているということです。

小売売上高と経済への影響

小売売上高は、消費者の購買意欲を示す重要な経済指標です。

消費支出が低迷すると、企業の業績悪化や景気減速につながる可能性があるため、市場関係者はこのデータを注視しています。

Bloomberg.com

参考記事

米小売売上高、１月は前月比0.9％減－山火事や悪天候など影響

トランプ政権の「相互関税」導入、世界が身構える―貿易の新局面へ

トランプ米大統領は13日、各国の関税、税制、規制、為替政策を考慮した「相互関税」の導入を指示しました。従来の一律関税とは異なり、国ごとに個別の関税率を算出するという新たなアプローチです。これにより、米国は過去1世紀にわたる関税政策から大きく転換し、貿易関係は新たな局面を迎えることになります。

米政府はまず、対米貿易黒字が最も大きい国々（EU、中国、インド、メキシコ、ベトナムなど）を調査対象とし、4月1日までに詳細な報告書を作成する予定です。