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目次
- 1 ファンダメンタル分析【オススメ】書評ブログ公開しました!
- 2 一週間の為替市場
- 2.1 【2月10日(月)】トランプ大統領の鉄鋼・アルミ関税表明でドル買いが先行。先週までの急伸を受け、円は利益確定売りに押され主要通貨に対して下落。
- 2.2 【2月11日(火)】パウエルFRB議長が「利下げは急がず」と再度表明。翌日のCPI発表を控え、市場は様子見姿勢が強まった。円はやや弱含みで推移。
- 2.3 【2月12日(水)】米CPIが予想を上回り、早期利下げ観測が後退。ドルが急伸し、円は3日続落で一時154円80銭まで下落した。
- 2.4 【2月13日(木)】「相互関税」は即発動されないとの見方が広がり、ドル買いが失速。安全資産回避の巻き戻しで円は152円台後半へ反発、ドルは全面安に転じた。
- 2.5 【2月14日(金)】1月の米小売売上高が予想以上の減少となり、ドルが再び売られて年初来安値を更新。利下げ開始が早まるとの観測が台頭し、ドルの先行きに不透明感が強まった。
- 2.6 まとめ
ファンダメンタル分析【オススメ】書評ブログ公開しました!
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一週間の通貨の動き(2/10~2/14)

先週

一週間の為替市場
【2月10日(月)】トランプ大統領の鉄鋼・アルミ関税表明でドル買いが先行。先週までの急伸を受け、円は利益確定売りに押され主要通貨に対して下落。
ドル指数が続伸、ドル高が進行
- トランプ米大統領が米国に輸入する鉄鋼とアルミニウムに対し25%の関税を課す計画を表明。
- リスク回避姿勢からドル買いが優勢となり、ドル指数は一時0.3%上昇。
円は主要10通貨すべてに対して下落
- 前週の大幅な円高の反動で利益確定の売りが出たとの見方も。
- 「関税に関する議論が必ずしも即時発動を意味しない」ため、円買いの動きは限定的だったとする指摘も。
ストラテジストらの見方
- JPモルガン・チェースのストラテジストは、関税措置のめまぐるしい展開を受け「ドルが第1四半期に大幅上昇するとは言い切れない」とコメント。
【2月11日(火)】パウエルFRB議長が「利下げは急がず」と再度表明。翌日のCPI発表を控え、市場は様子見姿勢が強まった。円はやや弱含みで推移。
ドル指数が下落へ
- パウエルFRB議長が「利下げを急ぐ必要はない」と再表明したことが注目される。
- ただし、12日に発表予定の米CPI(消費者物価指数)を控え、市場は様子見ムード。
円は軟調、主要10通貨で対ドルの下げが最大
- 一時0.4%安の1ドル=152円61銭。
- 関税の具体策を巡り不透明感が続いているが、ボラティリティはやや高止まり。
市場の織り込み
- パウエル議長の発言を受け、年内の利下げ幅に大きな変化は見られず(1回0.25%の利下げをほぼ織り込む状況)
【2月12日(水)】米CPIが予想を上回り、早期利下げ観測が後退。ドルが急伸し、円は3日続落で一時154円80銭まで下落した。
円が大幅下落、1週間ぶり安値
- 対ドルで3日続落し、昨年12月19日以来の大幅な下げ幅を記録。
- トランプ政権が日本にも関税を課す可能性があるとの懸念が広がったうえ、市場予想を上回る米CPI発表が重なる。
米CPIの上振れサプライズ
- 予想を上回るインフレ指標が、早期の利下げ観測を後退させる要因に。
- これによりドル買いが強まり、ドル/円は一時154円80銭まで急騰。
ドル指数は上げ一服
- ロシアとウクライナの停戦交渉開始で合意したとのトランプ大統領の発言で、リスク回避姿勢が多少後退し、ドル買いがやや伸び悩む場面も。
ユーロは「停戦期待」により上昇
- 戦争終結への楽観的見方が欧州通貨には支援材料。
【2月13日(木)】「相互関税」は即発動されないとの見方が広がり、ドル買いが失速。安全資産回避の巻き戻しで円は152円台後半へ反発、ドルは全面安に転じた。
ドルが主要通貨に対して全面安
- トランプ米大統領が発表した「相互関税」が、すぐには発動されないとの見方が広がったため。
- 貿易への影響が直ちに顕在化しない安心感がドル売りを誘った。
円は対ドルで急反発
- 約1%上昇し、1ドル=152円台後半へ。
- 相互関税が即時導入されないと伝わったことで、リスクオフが後退し、前日までの円売りが巻き戻された格好。
PPI(生産者物価指数)は強いが、PCE物価への影響は限定的か
- 米PPIは市場予想を上回る伸びだが、FRBが重視するPCE物価指数には落ち着きが見込まれるとの分析。
- 米金利は当初上振れしたものの、徐々に低下していったことからドル売りが優勢に。
【2月14日(金)】1月の米小売売上高が予想以上の減少となり、ドルが再び売られて年初来安値を更新。利下げ開始が早まるとの観測が台頭し、ドルの先行きに不透明感が強まった。
ドル指数が年初来安値を更新
- 米小売売上高が予想以上に弱く、市場では利下げ時期が12月から9月へ早まるとの観測。
- 米利下げを巡る思惑と関税政策の不透明感が重なり、ドル強気の見方が揺らぐ。
円は小売売上高の弱い結果を受けて上昇
- 一時152円03銭まで買われた。
ユーロは4日続伸
- ロシアとウクライナの和平交渉に向けた進展期待が引き続き欧州通貨を支援。
- ユーロ圏GDPの改定値(2024年10-12月期)がわずかに上方修正されたことも好感。
総括
- 米国の関税を巡るニュースがほぼ毎日変化し、ドルの方向感が定まらない状況。
- インフレ指標や小売売上高などの指標を通じた利下げ観測の動きと、貿易政策を巡るリスク要因が絡み合う展開となった。
最後にもう一度今週の通貨の動きを

まとめ
今週は、「トランプ大統領の関税発言」 と 「FRBの利下げ観測をめぐる指標の変動」 が大きく相場を振り回した形です。
週前半は関税の表明でドル買い、週中盤は米CPI上振れでさらにドル高となった一方、相互関税がすぐには発動されないことや、小売売上高の下振れで週後半にはドル売りに転じるなど、アップダウンの激しい1週間でした。