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今朝のニュースまとめ

【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ

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※更新はAM8:00頃

ウクライナ和平交渉、米ロ主導の「拙速な合意」懸念―欧州とウクライナが警戒

米国とロシアの高官がサウジアラビアの首都リヤドで会談し、ウクライナ戦争の終結方法について協議を行いました。しかし、ウクライナ政府の参加がないまま進められたため、米ロの拙速な合意に向かう可能性が懸念されています。

さらに、米ロは停戦協議の一環として対ロ制裁の解除についても議論する姿勢を示しており、欧州との対立が深まる可能性が高まっています。

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農林中金の奥理事長が辞任―外債投資の巨額損失が背景

農林中央金庫（農林中金）の奥和登理事長が、外国債への投資失敗による多額の損失の責任を取って辞任することが明らかになりました。

• 奥氏（65）は3月末付で退任し、後任には常務執行役員兼CFOの北林太郎氏が4月1日付で就任する方向。
• 農林中金の外債投資は、米金利の上昇による債券価格の下落と、ドル調達コストの急騰によってリターンが圧迫され、巨額の損失を計上。
• 投資戦略の見直しが不可避な状況となっている。

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インテル株が急伸、分割観測が背景―TSMCやブロードコムが関心

米半導体メーカーのインテル（Intel）の株価が18日、ニューヨーク市場で16％上昇し、2020年3月以来の大幅高を記録しました。

があり、インテルの事業分割の可能性が高まっているとの観測が市場に広がったためです。

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トヨタが韓国LGエナジーの米バッテリー工場を支援

トヨタ自動車は、韓国LGエナジーソリューションがミシガン州に建設したバッテリー新工場を支援するため、別の工場に出していた15億ドル（約2300億円）相当の注文を移すことで合意しました。

• この新工場は当初、米ゼネラル・モーターズ（GM）との提携を前提にしていたが、GMは2023年12月に10億ドル相当の保有株を売却。
• LGエナジーは新たな顧客を探す必要に迫られていたところ、トヨタが支援を決定。

トヨタは電動車（EV・ハイブリッド）向けのバッテリー供給網を強化し、今後のEV戦略を加速させる意向を示している。

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米住宅市場、5カ月ぶりの低水準―金利と関税懸念が影響

米住宅建設業者の業況感を示すNAHB住宅市場指数が2月に低下し、昨年9月以来の低水準となりました。

• 6カ月先の販売見通し指数は13ポイント低下し、新型コロナ禍以降で最大の落ち込みを記録。
• 住宅ローン金利の高止まりが需要を抑制。
• トランプ政権の関税政策への懸念が影響し、建材コストの上昇リスクが警戒されている。

住宅市場の先行き不透明感が増し、今後の景気減速要因となる可能性があります。

 

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