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目次
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一週間の通貨の動き（1/27～1/31）
一週間の為替市場
◆1月27日（月）「ディープシーク発AIショックでハイテク売り、円は5週間ぶり高値」
リスク回避ムードの広がり
世界的なハイテク株の売りや「DeepSeekショック」を背景に、投資家は安全資産を求める動きが活発に。これにより、円（およびスイス・フラン）が買われ、ドルに対して円が約5週間ぶりの高値、一時1ドル＝153.72円近くを記録しました。
関税発言の影響
トランプ大統領が、不法移民問題を巡ってコロンビアへの関税発動をちらつかせたことも、リスクオフの流れに拍車をかけました。日銀の先週の利上げやヘッジファンドによる円ショート(円売り)の解消といった要因も、円高を後押ししました。
◆1月28日（火）「トランプ大統領の関税強硬発言でドル全面高、リスク回避後退」
ドル買いに転じる
前日のリスク回避ムードとは対照的に、火曜日はドルが再び買われる展開へ。
関税脅しの強化
上院が支持する2.5％の関税案に対し、トランプ氏は「大幅に高い」関税設定を示唆。これにより、市場はドル買いポジションを強化し、ブルームバーグ・ドル指数は上昇。結果、ドル／円は1ドル＝155.51円と、ドル高が進行しました。
◆1月29日（水）「FOMCは据え置き、パウエル議長が利下げ慎重姿勢－円は底堅く推移」
ＦＲＢの利下げ見送り
パウエル議長が「利下げを急ぐ必要はない」とコメントし、ＦＯＭＣは政策金利を据え置き。発表後、一時は円が下落する場面もあったものの、すぐに155円台前半に持ち直すなど、ドルは大きな変動なく堅調に推移しました。
各国中央銀行の動き
一方で、カナダ銀行は0.25ポイントの追加利下げを実施。今後の金利調整に関するガイダンス撤回も、各国の金融政策の不透明感を浮き彫りにしました。
◆1月30日（木）「ECBが0.25％利下げ、カナダ・メキシコへの関税示唆でドル高」
再びの関税発言
トランプ大統領がカナダとメキシコに対する関税措置の意向を改めて表明。これによりドル指数は一時上昇するも、その後は軟調な展開となりました。
円と欧州通貨の動向
日本銀行副総裁の発言（経済・物価見通しが実現すれば追加利上げ継続）を受け、円は買われ、ドル円一時153.79円近くまで下落。ユーロは欧州中央銀行（ＥＣＢ）が0.25ポイントの利下げを決定したこともあり、下落する場面が見られました。
カナダドルの下落
トランプ氏の関税発表により、カナダドルは対ドルで急落。貿易政策を巡る不透明感が各国通貨に波及しました。
◆1月31日（金）「関税発動『延期は誤報』、トランプ氏強硬姿勢でドル5日続伸・円は155円台」
関税発表による一大激震
トランプ大統領は、2月1日からメキシコとカナダに25％、中国に10％の関税を即時発効すると公式に表明。さらに、鉄鋼、アルミ、石油・ガス、医薬品、半導体など幅広い輸入品への関税適用も示唆し、貿易相手国に対する圧力を強めました。
ドル買いと各通貨の反応
この発表を受け、ドル指数は5日連続上昇。ドルは主要通貨に対して強含み、特にカナダドルは大幅に下落する局面となりました。
日本と欧州の動向
一方、日本では日本銀行総裁（植田氏）のハト派的発言により、早期の利上げ観測が後退。これが円にとっては逆風となり、一時円も下落(円安)する場面がありました。
経済指標の発表
米商務省が発表した個人消費支出（PCE）価格指数は前年比2.6％上昇。堅調な個人消費が示され、貿易摩擦の中でも米経済の基盤が注目されました。
まとめ
今週は、米国大統領の関税発表や各国中央銀行の金融政策対応が為替市場を大きく揺さぶりました。週前半は安全資産への逃避で円高が進む一方、週中盤にはＦＲＢの政策発表と再びの関税発言が市場心理に影響。そして週後半は、トランプ氏の具体的な関税措置発表により、ドルが全般的に強含む中で、各通貨に激しい値動きが見られる結果となりました。
各国の政策や発言、そして米国の貿易施策が複雑に絡み合う中、今後も引き続き注視が必要な週となりそうです。
