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目次
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昨日の市況まとめ １分解説
経済指標カレンダー
株式市場（総合ニュース）
昨日のマーケットの動き
「米株、経済指標悪化とインフレ懸念で続落— S&P500は1.7%安、ナスダックは2.2%下落」
1. 市場全体：経済指標悪化と長期インフレ期待の急伸で売り優勢
21日の米株式市場は大幅に続落し、S&P500種株価指数は1.71％安の6013.13ポイントで終了。ナスダック総合指数は2.20％安、ダウ工業株30種平均は1.69％安と、主要3指数が軒並み大幅下落しました。
この日の下落は、以下の要因が複合的に作用しました
- 経済指標の悪化：企業成長鈍化への懸念
- 長期インフレ期待の急上昇：消費者心理悪化
- 新型コロナウイルス再燃懸念：ワクチン株急騰で市場不安拡大
主要株価指数の終値（21日）
| 指数 | 終値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| S&P500種 | 6013.13 | -104.39 | -1.71% |
| ダウ工業株30種平均 | 43428.02 | -748.63 | -1.69% |
| ナスダック総合指数 | 19524.01 | -438.35 | -2.20% |
2. 経済指標悪化と長期インフレ期待の上昇
① 経済成長の鈍化懸念
-
総合購買担当者景気指数（PMI）
2月の速報値は50.4と、前月の52.7から大幅低下し、2023年9月以来の低水準を記録。景気拡大と縮小の境界線である「50」に近づき、市場では景気後退リスクへの警戒感が高まりました。 -
中古住宅販売戸数
1月の中古住宅販売戸数は408万戸と、前月比4.9％減で、4カ月ぶりの減少。高金利と住宅価格の上昇が需要を抑制しています。
② 長期インフレ期待が1995年以来の高水準
-
消費者マインド指数は低下した一方、長期インフレ期待は1995年以来の高水準に急上昇しました。これは関税リスクの再燃とエネルギー価格の不安定化が影響しています。
-
ゴールドマン・サックスのコメントでは、「インフレ期待の高まりが、FRBの利下げ期待を抑制している」と指摘。
3. セクター別動向：景気敏感株とテック株が大幅下落
セクター別パフォーマンス
| セクター | 変化率 |
|---|---|
| 半導体（SOX） | -2.5% |
| 一般消費財 | -2.3% |
| 小型株（RUT） | -2.4% |
| 金融 | -1.9% |
| ヘルスケア | -1.7% |
| エネルギー | -1.4% |
- 景気敏感セクター（半導体、小型株、一般消費財）は軒並み2%以上の下落。
- 恐怖指数（VIX）は、2月3日以来の高水準に急上昇し、市場の不安心理を反映。
4. 個別銘柄の動き：マグニフィセント・セブン全銘柄が下落
📉 下落銘柄
-
エヌビディア（NVDA）：-4.1%
→ 半導体セクター全体の売り圧力を受けて大幅下落。 -
テスラ（TSLA）：-4.7%
→ リコール発表で株価が急落。 -
リビアン（RIVN）：-4.7%
→ 同じくリコール発表で売りが加速。 -
ユナイテッドヘルス（UNH）：-7.2%
→ メディケアプランの請求慣行を巡る米司法省の調査報道を受け、医療保険株に売り。 -
ブロック（XYZ）：-17.7%
→ 第4四半期の利益が市場予想を下回り、急落。
📈 上昇銘柄
- ワクチン関連株
中国での新たなコロナウイルス報道を受けて、ワクチン株が急伸。市場ではパンデミック再燃の懸念が浮上し、安全資産需要が高まりました。
5. ヘッジファンドの動き：ハイテク株から資金引き揚げ
ゴールドマン・サックスの調査によると、ヘッジファンドは大型ハイテク7銘柄（マグニフィセント・セブン）の多くでネットポジションを削減。特にテスラ（TSLA）からは大きな資金流出が確認されました。
ただし、エヌビディアやアップルなど一部銘柄には依然として資金が集まっており、選別的な投資傾向が強まっています。
6. 今後の注目点
✅ 米経済指標の行方
→ PMIや住宅市場データの悪化が続けば、景気後退懸念が再燃。
✅ FRBの金融政策
→ インフレ期待の上昇が利下げ開始時期の遅れにつながる可能性。
✅ 地政学リスクと新型コロナ再燃懸念
→ 中国での新型ウイルス報道を受け、再びリスクオフの流れも。
✅ 3月のオプション満期と市場の変動性
→ 2.7兆ドル規模のオプション満期が市場変動を増幅させる可能性。
7. まとめ
✅ 米株は大幅続落、S&P500は1.7%安、ナスダックは2.2%安
✅ 経済指標の悪化と長期インフレ期待の上昇が市場心理を冷却
✅ マグニフィセント・セブンを含むハイテク株が軒並み下落
✅ ワクチン株急騰と恐怖指数（VIX）の上昇で市場不安が拡大
✅ 今後はFRBの政策動向と経済指標、地政学リスクに注目
株式市場は景気鈍化懸念とインフレリスクの板挟み状態にあり、短期的には高いボラティリティーが続く見通しです。投資家は引き続き、FRBの利下げ時期や地政学リスクに注視する必要があります。
債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)
アメリカ 利下げ織り込み
今日
昨日
FedWatch分析 アメリカの政策金利予想
2025/2/22(土)
現在の米政策金利⇨425-450(4.25%)
✅次回利下げ確率(前日比)
2025/3/29 1回⇨0.25%
０回→95.50%(-2.00%)
１回→4.50%(+2.00%)✅今年12月まで利下げ確率(前日比)
１回→12.25%(-31.79%)
２回→87.75%(+31.79%)次回利下げ、７月→１００％ pic.twitter.com/b0eaIDY6Rr
— タッタ🤖ふぁんだめんたる分析 (@FedWatch0) February 21, 2025
「米国債利回り、6週連続で低下— 経済成長鈍化懸念と逃避買いが加速」
1. 米国債市場：逃避買いで利回り低下、10年債は4.40％割れ
米国債市場では、安全資産への逃避買いが広がり、国債価格は上昇、利回りは低下しました。10年債利回りは一時4.40％を下回り、2月7日以来の低水準となりました。
株式市場と原油市場の下落、さらには新型コロナウイルス再燃への懸念がリスク回避の動きを強め、国債市場への資金流入を後押ししました。
米国債利回りの終値（21日）
| 国債 | 直近利回り | 前日比(bp) | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 30年債 | 4.68% | -6.6 | -1.40% |
| 10年債 | 4.43% | -7.4 | -1.64% |
| 2年債 | 4.20% | -7.2 | -1.68% |
- 10年債利回りは、週間ベースで6週連続の低下。これは2019年以来の長期下落局面となります。
- 2年債利回りも4.20％まで低下し、2月6日以来の低水準を記録。
- 2年債と10年債の利回り格差は22.2bpに縮小し、逆イールド状態が続いています。
2. 米国債利回り低下の主な要因
① 経済成長鈍化懸念
複数の経済指標が米経済成長の鈍化を示唆し、市場では利下げ観測が強まりました。
-
S&P総合購買担当者景気指数（PMI）
→ 2月速報値は50.4と、前月の52.7から低下し、景気拡大の鈍化を示唆。 -
中古住宅販売戸数（1月）
→ 408万戸（-4.9％）と4カ月ぶりの減少。 -
ミシガン大学消費者信頼感指数（2月確報値）
→ 15カ月ぶりの低水準に悪化。
これらの指標を受け、「力強い成長シナリオ」への疑問が強まりました。
コロンビア・スレッドニードルのエド・アルフセイニ氏は、「経済成長の鈍化懸念が強まり、安全資産への逃避買いが進んだ」と指摘。また、「週末を控えた流動性の低下も、価格変動を増幅させた」と述べました。
② 新型コロナウイルス再燃懸念
中国で新たなコロナウイルスの検出が報じられ、市場には再びリスク回避の動きが広がりました。これにより株式市場は大幅下落し、安全資産である米国債への買いが加速しました。
③ 日銀の金融政策も影響
日銀の植田和男総裁は、衆院予算委員会で「長期金利が急騰する場合には国債買い入れを増額する」との姿勢を示し、日本国債利回りが低下。これにつられる形で、米国債利回りも下落しました。
３. イールドカーブ：逆イールドが続くも格差は縮小
2年債と10年債の利回り格差は約22.2bpに縮小し、引き続き逆イールド状態が続いています。通常、この状態は景気後退リスクのシグナルとされますが、格差の縮小は市場が景気減速を織り込みつつあることを示唆しています。
４. 市場の今後の注目点
✅ 米PCEデフレーター（個人消費支出物価指数）（来週発表予定）
→ インフレ動向次第で利下げ観測が再燃する可能性。
✅ FRBの金融政策動向
→ 金融当局のスタンスが緩和方向に傾くかどうかに注目。
✅ 地政学リスクと新型コロナ再燃懸念
→ リスク回避の動きが続けば、国債利回りはさらに低下の余地あり。
✅ 日銀の金融政策と日本国債の動向
→ 日銀の政策変更が、米国債市場にも影響を与える可能性。
５. まとめ
✅ 米国債利回りは6週連続で低下、10年債は4.40％割れ
✅ 経済成長鈍化懸念と新型コロナ再燃懸念で逃避買いが加速
✅ FRBの年内利下げ観測が強まり、FF金利市場は48bpの利下げを織り込み
✅ 今後の注目はPCEデフレーターとFRBの政策動向
米国債市場は景気減速懸念と利下げ期待を織り込みつつあり、短期的には引き続き安全資産への逃避買いが優勢となる可能性があります。
為替市場（FX） 通貨強弱
通貨全体の動き
ドル単体の動き
「ドル円、一時148円台へ— 米経済指標悪化で逃避買い、ドルは3週続落」
1. 円が対ドルで反発、一時148円台を回復
21日のニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで反発し、一=148円93銭の高値(ドル円下落)を付けました。
午前中までは日銀の植田和男総裁が長期金利上昇を抑制する姿勢を示したことで円安が進みましたが、午後には株安と米国債利回りの低下を背景にリスク回避の円買いが優勢となりました。
最終的に、ドル/円は149.19円で取引を終え、前日比0.45円安（-0.30％）となりました。週足でも2.2％安と、過去6週間のうち5週間下落しており、2月に入ってからは約3.9％の円高が進行しています。
主要通貨の終値（21日）
| 通貨ペア | 直近値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| ドル/円 | ¥149.19 | -¥0.45 | -0.30% |
| ユーロ/ドル | $1.0460 | -$0.0041 | -0.39% |
| ドル指数 | 1286.23 | +3.33 | +0.26% |
2. 米経済指標の悪化がドル売りを誘発
① 米経済指標の悪化
この日のドル売りを後押ししたのは、複数の米経済指標の悪化でした。
-
S&P総合購買担当者景気指数（PMI）（2月速報値）：50.4
→ 2023年9月以来の低水準。前月の52.7から低下し、景気拡大の鈍化を示唆。 -
ミシガン大学消費者信頼感指数（2月確報値）：15カ月ぶりの低水準
→ 消費者心理が大幅に悪化し、将来の消費鈍化が懸念される。 -
中古住宅販売戸数（1月）：408万戸（-4.9％）
→ 4カ月ぶりの減少。住宅ローン金利の高止まりが需要を抑制。
これらの指標は米景気の減速懸念を強め、リスク回避の動きがドル売りを誘発しました。
② インフレ期待とFRBの利下げ観測
- 金利先物市場では、年内の利下げ幅予想が44ベーシスポイント（bp）に上昇（前日の38bpから拡大）
- 市場は9月または10月の利下げを織り込んでおり、今後のPCEデフレーターなどのインフレ指標に注目が集まります。
3. ドル指数は反発も、3週連続の下落へ
この日はドル指数が0.26％上昇しましたが、週間では3週連続の下落となり、月初来で1.7％安。弱い米経済指標と利下げ観測の強まりが背景にあります。
通貨別の動き
-
ユーロ/ドル：0.39％安の1.0460ドル
→ 独PMIは9カ月ぶりの高水準を記録したものの、フランスPMIの悪化がユーロ売りを誘発。 -
ドル/円：一時148.93円まで下落
→ 11週間ぶりの安値を付ける場面も。 -
資源国通貨（豪ドル、NZドル、カナダドル）：ドル高を受けて軟調。
4. 日本の物価動向と日銀の金融政策観測
① 日本のCPI上昇
- 総務省が発表した1月の全国消費者物価指数（CPI）は、総合指数が前年同月比4.0％上昇し、2023年1月以来の高水準を記録。
- 長期金利は2009年以来の高水準に達し、市場では日銀の追加利上げ観測が浮上。
② 日銀の植田総裁の発言
植田総裁は、長期金利の急騰を抑える姿勢を示し、一時的に円安を誘発しました。しかし、市場は物価上昇圧力と利上げ期待を重視し、午後には円買いが優勢となりました。
5. 今後の注目ポイント
✅ 米PCEデフレーター（個人消費支出物価指数）（来週発表予定）
→ インフレの鈍化が確認されれば、利下げ観測が強まる可能性。
✅ 日銀の金融政策会合
→ 物価上昇と長期金利動向が、追加利上げの判断材料に。
✅ 地政学リスクとリスク回避の動き
→ 株安や地政学リスクが高まれば、円買いが加速する可能性。
✅ ドイツ総選挙（23日投開票）
→ 結果次第でユーロに影響。
6. まとめ
✅ 円は一時148円台後半まで上昇、ドル/円は149円前半で着地
✅ 米経済指標の悪化とリスク回避姿勢で円買い優勢
✅ ドル指数は反発も、3週連続で下落
✅ 日銀の金融政策観測と米利下げ期待が交錯する市場展開
為替市場は、米経済指標と日銀の金融政策動向に引き続き注目が集まっています。短期的には円高圧力が強まりやすい状況ですが、来週のPCEデフレーターやドイツ総選挙など、重要イベントが相場の方向性を左右する可能性があります。
コモディティ市場
「原油、今年最安値を更新— 供給増観測で反落、金は8週続伸」
1. 原油市場：供給増観測で反落、WTIは70ドル台へ
20日のニューヨーク原油市場では、原油価格が反落し、WTI先物（4月限）は1バレル=70.40ドルで取引を終えました。今年の最安値を更新し、昨年12月26日以来の水準となりました。供給増観測とテクニカル要因が下落を加速させました。
原油価格の終値（20日）
| 銘柄 | 終値 | 前日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| WTI原油（4月限） | $70.40 | -$2.08 | -2.9% |
| 北海ブレント原油（4月限） | $74.43 | -$2.07 | -2.7% |
2. 原油安の要因：供給増加観測とテクニカル要因
① イラクからの供給増加観測
イラク産原油の供給再開観測が浮上し、市場では需給緩和への懸念が強まりました。これまでカザフスタンのパイプライン問題やOPECプラスの供給制限が原油価格を支えてきましたが、この観測が反落の引き金となりました。
② OPECプラスの供給抑制観測後退
これまでの市場では、OPECプラスが供給増加を延期するとの見方が強まり、原油価格を支えていました。しかし、供給制限の維持に対する市場の期待感がやや後退し、売り圧力が強まりました。
シティグループのエリック・リー氏は、「OPECプラスは引き続き供給抑制の解除を延期すると予想するが、供給再開は米国の対イラン制裁強化が条件となる可能性がある」と述べています。
③ テクニカル要因：100日移動平均割れ
100日移動平均線（約71.51ドル）を割り込んだことで、テクニカル的な売りが加速しました。この水準は重要なサポートラインとされており、これを下回ったことで、さらなる下落懸念が強まりました。
3. 金市場：8週連続上昇、逃避需要で高値圏維持
金スポット相場は小幅上昇し、1オンス=2939.59ドルで取引を終えました。週間では8週連続の上昇となり、2020年以来の長期上昇局面に突入しています。地政学的リスクや貿易摩擦への懸念から安全資産としての需要が強まっています。
金価格の終値（20日）
| 銘柄 | 終値 | 前日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 金スポット価格 | $2939.59 | +$0.61 | +0.02% |
| 金先物（4月限） | $2953.20 | -$2.90 | -0.1% |
金高の要因：
-
地政学リスクと貿易摩擦懸念
トランプ政権の関税措置や中東情勢の不安定化を背景に、リスク回避の動きが継続。投資家は安全資産としての金に資金を移しています。 -
ETF需要の増加
金を裏付けとするETFの保有量が急増し、2023年以来の大量流入となっています。ブルームバーグによると、16トン超の金が今週だけで流入し、ETF市場への投資意欲が高まっています。 -
ドル安が追い風に
ブルームバーグ・ドル指数は3週連続で下落しており、ドル建てで取引される金が割安となり、国際的な投資家の買いを誘発しました。
4. 市場の今後の焦点
✅ 原油市場
- イラク産原油の供給再開の行方
- OPECプラスの供給調整に関する正式な発表
- ドローン攻撃や地政学リスクによる供給懸念の再燃可能性
✅ 金市場
- 地政学的リスクの動向（特に中東情勢や米中貿易摩擦）
- 米ドルの動向とFRBの金融政策
- ETF市場への資金流入の継続性
5. まとめ
✅ 原油は今年最安値を更新、WTIは70ドル台へ反落
✅ イラク供給増観測とテクニカル要因で下落加速
✅ 金は8週続伸、地政学リスクとETF需要が支えに
✅ 市場は今後のOPECプラスの動きと米政策に注目
原油市場は、需給バランスの不透明感と地政学リスクの間で揺れ動いており、再び大きく反発する可能性も残されています。一方、金市場は引き続きリスク回避の安全資産としての地位を維持し、ETF需要の動向が今後の価格を左右しそうです。
