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目次
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昨日の市況まとめ １分解説
経済指標カレンダー
株式市場（総合ニュース）
昨日のマーケットの動き
米株式市場：関税発言に揺れる市場、エヌビディア決算への期待が高まる
S&P500は横ばい、ダウは下落 – 市場はトランプ関税発言を消化
26日の米株式市場は、投資家がトランプ大統領の関税政策を巡る発言を消化する中で、方向感のない展開となった。
S&P500種株価指数は5956.06（+0.01%）とほぼ変わらず、ダウ工業株30種平均は-188.04ドル（-0.43%）と下落。ナスダック総合指数は+0.26%とわずかに上昇した。
トランプ大統領は、カナダとメキシコ、欧州連合（EU）に対する関税措置について、相矛盾するような発言を繰り返し、投資家の不安を煽った。
対カナダ・メキシコへの関税措置はこれまで表明していた3月ではなく、4月2日に発動すると述べたが、明確な意図は不明のままだ。
市場の反応：関税発言が投資家心理を圧迫
関税発言を受け、投資家の間では市場環境の不透明感が強まった。
- インタラクティブ・ブローカーズのスティーブ・ソスニック氏は、「午前中の株価回復は一時的なものだったが、関税関連の発言が市場のムードを台無しにした」と述べた。
- ステート・ストリートのマービン・ロー氏は、「投資家はトランプ氏の関税発動が延期されるのか、それとも本格的な貿易摩擦に発展するのか見極めようとしている」と指摘。
関税発動のタイミングや範囲が不透明な中、国債利回りは低下し、安全資産への逃避が進んだ。一方で、ドル指数は小幅に上昇し、円相場は1ドル=149円台前半で推移した。
エヌビディア決算に期待 – AI市場の動向を占う
市場の注目が集まるのは、エヌビディアの決算発表（引け後）
同社は、2～4月（第1四半期）の売上高が約430億ドルになると見込んでおり、これはアナリスト予想の423億ドルを上回るものとなる。
この発表を受けてエヌビディア株は3.7%上昇。ナスダック100指数も小幅に上昇したが、テスラやアップルの下落が相場全体の上値を抑えた。
投資家の見方
- シノバス・トラストのダニエル・モーガン氏：「エヌビディアがAI向け半導体の需要について前向きなコメントを出せば、関連企業の株価上昇につながる」
- 市場では慎重な見方も：「1月に中国ディープシークの低コストAIモデルが登場し、米企業の巨額投資に疑念が生じた」
フィラデルフィア半導体指数（SOX）もエヌビディア株の動きにつられて上昇する場面があったが、AI市場の成長が続くかどうかに注目が集まる。
その他の企業ニュース
- アマゾン・ドット・コム（AMZN）：AIを搭載した新型「アレクサ」を発表。デビュー以来最大の刷新となる。
- スーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI）：遅れていた2024年度の年次報告書を期限内に提出できたことで、上場廃止懸念が後退。一時23%急騰。
- アップラビン（APP）：空売り投資家2社が批判的なリポートを発表した影響で、一時23%急落。
今後の注目点
4月2日に発動予定の関税措置
トランプ大統領が発表する内容によって、市場は大きく動く可能性がある。
エヌビディアの決算とAI市場の動向
AI関連銘柄の成長が続くか、半導体需要の見通しがどうなるかがポイント。
28日発表の米個人消費支出（PCE）価格指数
FRBが最も重視するインフレ指標であり、利下げの可能性を左右する。
まとめ
- S&P500は横ばい、ダウは188ドル安。市場は関税政策の不透明感を警戒。
- エヌビディアの好決算予測を受け、半導体株は上昇。AI市場の今後が焦点。
- 関税問題が依然として市場を圧迫。4月2日の動向に注目。
- 28日のPCE価格指数発表が、FRBの政策判断に影響を与える可能性大。
トランプ政権の貿易政策が引き続き市場のリスク要因となる中、投資家は慎重な姿勢を崩していない。
債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)
アメリカ 利下げ織り込み
今日
昨日
FedWatch分析 アメリカの政策金利予想
2025/2/27(木)
現在の米政策金利⇨425-450(4.25%)
✅次回利下げ確率(前日比)
2025/3/29 1回⇨0.25%
０回→95.50%(%)
１回→4.50%(%)✅今年12月まで利下げ確率(前日比)
１回→0%(0%)
２回→58.79%(-12.00%)
３回→41.21%(+12.00)年内利下げ確率上昇(回数)→３回４１％(+12%) pic.twitter.com/3SzyTTOaVD
— タッタ🤖ふぁんだめんたる分析 (@FedWatch0) February 26, 2025
米国債市場：利回り低下が続く—景気減速懸念とFRBの利下げ観測が支えに
10年債利回りが10週間ぶりの低水準、7年債入札も好調
26日の米国債市場では利回りが低下し、10年債は4.25%（-4.0bp）と、6営業日連続の下落となった。
7年債の入札結果が良好だったことが、さらに国債の買いを促した。短期金融市場では、FRB（連邦準備制度理事会）が今年2回、来年1回の計3回利下げを実施するとの見通しが織り込まれつつある。
| 国債種類 | 直近利回り | 前営業日比（bp） | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 米30年債 | 4.51% | -4.7 | -1.02% |
| 米10年債 | 4.25% | -4.0 | -0.94% |
| 米2年債 | 4.07% | -2.3 | -0.55% |
利回り低下の背景
-
7年債入札の好結果
- 強い需要が確認され、市場の安心感が広がる。
- 低調な経済指標が投資家の「株式から債券へのローテーション」を加速。
-
FRBの利下げ観測が再浮上
- 0.25%の利下げが年2回、2025年にも1回実施されるとの見方が優勢。
- モルガン・スタンレー：「もし3.25%への利下げが織り込まれれば、10年債利回りは4%を下回る可能性がある」
-
1月PCE価格指数の発表を控えた慎重な姿勢
- 28日に発表される個人消費支出（PCE）価格指数が鈍化すれば、FRBのハト派的な姿勢を後押しする可能性がある。
- モルガン・スタンレーのストラテジスト：「コアPCEの鈍化を受け、FRBがハト派寄りになれば、投資家は長期債を買い進めるだろう」
-
消費者信頼感指数の低下
- 2月の米消費者信頼感指数が98.3（予想102.5）と急落し、景気減速懸念が強まる。
- 「貿易・財政・規制政策の不透明感が、企業・消費者の慎重な姿勢を強めている」（EYチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏）
景気減速懸念が強まる中、国債に資金流入
国債市場の動向は米経済の成長鈍化への懸念を反映している。
特に、ナスダックなどハイテク株を中心とする「リスク資産」からの資金流出が顕著となり、安全資産である米国債の買いが強まっている。
-
ブランディワイン・グローバル・インベストメント（ジャック・マッキンタイア氏）「米国株は修正モードに入り、このトレンドが続けば消費者の慎重な姿勢がさらに強まるだろう」
-
PGIMフィクスト・インカム（ロバート・ティップ氏）： 「市場には経済見通しと相反する政策の不安定さが影を落としている」
今後の注目ポイント
28日発表のPCE価格指数
→ インフレ鈍化なら、FRBの利下げ観測がさらに強まる可能性
→ 逆にインフレ圧力が続けば、利下げ期待が後退し、国債売りのリスクも
FRBの政策スタンス
→ 近く発表されるFOMC議事要旨に注目。
→ 利下げの時期とペースについてのヒントが得られるか
米国株式市場の動向
→ ハイテク株中心に株価調整が進めば、さらなる債券買いの流れも
まとめ
- 米国債利回りが連日低下、10年債は10週間ぶりの水準へ。
- FRBの年内2回利下げ観測が強まり、長期金利の低下を後押し。
- 消費者信頼感指数の急落が景気不安を煽り、安全資産へ資金流入。
- 28日のPCE価格指数が市場の方向性を決定づける要因に。
市場は「インフレ vs 景気減速」のせめぎ合いの中、FRBの利下げシナリオを織り込み始めている。今後のデータ次第で、このトレンドが加速するのか、逆転するのかが決まるだろう。
為替市場（FX） 通貨強弱
通貨全体の動き
ドル単体の動き
外国為替市場：ドルが小幅上昇、円は一時149.89円まで下落も持ち直し
ドル指数が反発、円は下げ渋る展開
26日のニューヨーク外国為替市場では、ドル指数が小幅に上昇（+0.13%）円は対ドルで一時0.6%安の1ドル＝149.89円まで売られたが、その後は下げを埋めた。
| 通貨ペア | 直近値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| ブルームバーグ・ドル指数 | 1286.39 | +1.71 | +0.13% |
| ドル／円 | ¥149.10 | +¥0.07 | +0.05% |
| ユーロ／ドル | $1.0483 | -$0.0031 | -0.29% |
為替市場の動向と背景
1. 日銀の金融政策と市場の見方
- G20財務相・中央銀行総裁会議（南アフリカ・ケープタウン）での討議後、三村淳財務官は「日銀の政策と市場の見方に齟齬はない」と発言。
- 日銀は1月の決定会合で政策金利を0.5%へ引き上げ、今後の追加利上げの可能性を示唆。
2. 米国の利下げ観測とドルの動き
- クレディ・アグリコルのG10FX戦略責任者 バレンティン・マリノフ氏：
「米利下げ観測が強まり、米国金利が圧迫されドルの魅力が低下している。週内の重要指標発表を前に、投資家は様子見姿勢。」 - TJM FXの戦略責任者 アルバロ・ビバンコ氏：
「米国のデータは弱く、市場はドルのロングポジションを軽くしたがっている。」
3. トランプ大統領の関税発動延期が市場に影響
- トランプ氏は、カナダ・メキシコへの関税措置を4月2日に延期すると発言。
→ カナダドル・メキシコペソは上昇
→ ユーロは、EUへの関税発言を受けて下落 - XPインベスチメントスのマルコ・オビエド氏（サンパウロ在勤）：
「トランプ氏の信用は低下し、市場は関税リスクを以前ほど重視しなくなっている。」
市場の反応と今後の展望
1. ドルの回復
- 米国の経済指標が予想を下回り、前日ドルが急落。しかし、トランプ氏の関税発言が支えとなり、小幅な回復を見せた。
2. 米10年債利回りの低下
- 消費者信頼感指数の低下（98.3、予想102.5）が影響し、米10年債利回りが10週間ぶりの低水準へ。
- 「実質金利の低下がドルを抑制」（ジェフリーズ グローバル外為責任者 ブラッド・ベクテル氏）
3. ウクライナ情勢とユーロ相場
- ゼレンスキー大統領が鉱物資源の権益を巡り、米国と暫定的な合意に達したと発表。
- 28日に訪米し署名予定だが、「ウクライナが求める安全保障の保証は含まれておらず、先行きは不透明」。
- ウクライナ情勢がユーロ相場に影響を与える可能性あり。
今後の注目材料
28日発表のPCE価格指数
→ インフレ鈍化ならFRBの利下げ観測強まる
→ 逆にインフレ加速なら、ドルの買い戻しが進む可能性
トランプ政権の関税措置の詳細
→ 関税の実行性と市場の反応を注視
ウクライナ情勢とユーロの動き
→ 暫定合意の内容がユーロ相場にどう影響するか
まとめ
- ドル指数が小幅上昇、前日の急落から回復。
- 円は一時149.89円まで下落するも持ち直し。
- トランプ大統領の関税発言が市場に影響し、カナダドル・メキシコペソは上昇、ユーロは下落。
- 米消費者信頼感指数の低下がFRBの利下げ観測を強める。
- 28日のPCE価格指数発表が市場の方向性を決定する可能性大。
コモディティ市場
原油市場：WTIが年初来安値を更新、トランプ関税政策の混乱が影響
ニューヨーク原油先物市場では、WTI原油先物（4月限）が前日比31セント（-0.4％）安の1バレル＝68.62ドルとなり、年初来安値を更新しました。北海ブレント原油（4月限）も0.7％下落し、72.53ドルで取引を終了しました。
| 商品名 | 終値 | 前日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| WTI原油先物（4月限） | $68.62 | -$0.31 | -0.4% |
| 北海ブレント原油（4月限） | $72.53 | -$0.51 | -0.7% |
原油価格下落の主な要因
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トランプ大統領の矛盾する関税発言
- 対カナダ・メキシコ関税の発動を4月2日に延期。
- EUにも25％の関税を課す可能性を示唆。
- 貿易戦争が世界に広がる懸念が再燃し、エネルギー需要の減退懸念が強まる。
-
ウクライナ停戦協議によるロシア産原油供給の拡大期待
- ゼレンスキー大統領の訪米が確定し、ウクライナ資源取引に署名予定。
- 停戦合意が進めばロシア産原油供給が増えるとの見方が強まり、価格の下押し要因に。
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イラクがクルド自治区との石油輸出再開で合意
- イラク政府とクルド自治区が石油輸出の再開に合意し、供給増の可能性が浮上。
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ベネズエラ原油ライセンス取り消しの影響
- トランプ氏がベネズエラの石油ライセンス取り消しを示唆。
- OPECプラスが減産縮小を先送りする可能性もあるが、市場はネガティブ要因を重視。
市場の声
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SEBのチーフ商品アナリスト、ビャルネ・シールドロップ氏 「トランプ大統領の関税措置は、消費者と企業の信頼感を損ない、消費を下押しする可能性が高い。」
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エネルギー市場アナリスト 「OPECプラスの減産縮小先送りは、理論上は強気材料。しかし、供給面のリスクが多く、原油市場では弱気センチメントが続く。」
金市場：最高値更新後の調整局面、ETF資金流入が支え
金スポット相場は小動きながらも、最高値更新後の調整が続きました。金スポット価格は1オンス＝2913.09ドルで推移し、24日の最高値（2956ドル）から約40ドル下落しています。
| 商品名 | 終値 | 前日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 金スポット価格 | $2913.09 | -$1.88 | -0.06% |
| 金先物（4月限） | $2930.60 | +$11.80 | +0.4% |
金相場の主な動向
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ETF資金流入が価格を下支え
- ブルームバーグのデータによると、先週の金ETF純流入額は2022年以来の大きさ。
- リスク回避の需要が継続。
-
米利下げ観測の高まり
- 米消費者信頼感指数の悪化により、7月の0.25ポイント利下げが市場に織り込まれた。
- 金利が下がれば、利子を生まない金には追い風。
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トランプ政権の通商政策と金市場
- トランプ大統領が商務省に銅の関税調査を指示。
- 金属市場の動向が金相場に影響を与える可能性。
市場の声
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スタンダードチャータードのアナリスト、スキ・クーパー氏 「ETFへのマネー流入が、金相場の次の上昇局面を牽引し、テクニカルトレンドと現物市場の弱さを相殺する可能性がある。」
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ゴールドマン・サックスの予測 「2024年末までに金価格は3100ドルに達する可能性がある。」
今後の注目ポイント
28日発表のPCE価格指数
→ インフレ指標が鈍化すればFRBの利下げ観測が強まり、金の買い要因に
→ 逆にインフレが加速すれば、利下げ期待後退で金は調整へ
ウクライナ停戦交渉とロシア産原油供給の影響
→ 停戦成立で供給増なら原油価格の下押し要因
OPECプラスの減産政策
→ 減産縮小の先送りは強気材料となるか
まとめ
- WTI原油は年初来安値を更新、トランプ政権の関税政策と供給増懸念が重しに。
- 金は小動き、ETF資金流入と米利下げ観測が下支え。
- 市場は28日のPCE価格指数を注視、インフレ動向次第でリスク資産の動きが決まる。
- ウクライナ停戦交渉が原油市場に大きな影響を与える可能性。
