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目次
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昨日の市況まとめ １分解説
経済指標カレンダー
株式市場（総合ニュース）
昨日のマーケットの動き
株式市場：トランプ大統領の関税発言で市場が乱高下
2月3日の米国株式市場は、関税を巡る混乱で再び大きなボラティリティに見舞われました。トランプ大統領がメキシコとの関税交渉を1カ月延期する意向を示したことで、下落幅は縮小したものの、主要株価指数はそろって反落しました。
株式市場の動向
- S&P500種株価指数
- 5994.57（前日比45.96ポイント安、-0.76％）
- ダウ工業株30種平均
- 44421.91（前日比122.75ポイント安、-0.28％）
- ナスダック総合指数
- 19391.96（前日比235.48ポイント安、-1.20％）
市場を揺るがした主な要因
トランプ大統領の関税発言
トランプ氏がメキシコ、カナダ、中国に対して2月1日から発動する予定だった関税を、メキシコとの協議後に1カ月延期することを表明。
この発表を受け、S&P500種は一時2％近く下落したものの、その後は下げ幅を縮小。
業績見通しへの影響
ゴールドマン・サックスのストラテジスト、デービッド・コスティン氏は「最新の関税が持続すれば、S&P500種の利益見通しは2～3％引き下げられる可能性がある」と警告。
「短期的には5％の下落リスクがある」とも指摘しました。
ヘッジファンドの売り越し
米中AI競争に絡む懸念や追加関税を背景に、ヘッジファンドは5週連続で米国株を売り越し。個別銘柄の空売りやマクロ商品のポジション解消が増加しました。
トレーダーとアナリストの見解
ポジティブな見方
Gスクエアド・プライベート・ウェルスのビクトリア・グリーン氏は「現状は一過性のものとみているが、状況を監視している」とコメント。
トゥルイスト・アドバイザリーのストラテジストは「長期的な関税は北米企業のサプライチェーンと価格設定を不確実にする」と指摘しました。
警戒感の強まり
モルガン・スタンレーのマイク・ウィルソン氏は「関税が長期化すれば、株式市場の見方が見直される可能性が高い」と発言。
RBCキャピタル・マーケッツのロリ・カルバシーナ氏は、今回の発表が「S&P500種が5～10％の調整局面に入るリスクを高めた」と警告しています。
個別セクターの動向
下落したセクター
自動車株や半導体、工業株が下げ主導。
大型ハイテク株を含む「マグニフィセント・セブン」は1.7％下落。
小型株のラッセル2000指数は1.3％安。
上昇したセクター
防衛関連株が買われ、安全資産へのシフトが見られました。
個人投資家の動き
J.P.モルガン・チェースのエマ・ウー氏によると、リテール投資家は1月31日に約21億ドルを米国株に投資。これは過去3年間で9回しか見られない規模であり、2025年に入ってから既に5回目となっています。
まとめ
トランプ大統領の関税政策が金融市場に大きな影響を与えている。専門家の意見は分かれているものの、関税の長期化が企業業績や株価に悪影響を及ぼすリスクが指摘されている。
一方で、個人投資家は関税リスクを軽視する傾向にある。市場は今後の関税交渉の行方を注視しつつ、不透明感の高まりに対応していく必要がありそうだ
債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)
アメリカ 利下げ織り込み
今日
昨日
FedWatch分析 アメリカの政策金利予想
現在の米政策金利⇨425-450(4.25%)
✅次回利下げ確率(前日比)
2025/3/29 1回⇨0.25%
０回→86.50%(+4.50%)
１回→13.50%(-4.50%)✅今年12月まで利下げ確率(前日比)
１回→33.25%(+21.57%)
２回→66.75%(-21.57%)5月利下げ確率→38.28%(-9.61%)
年内利下げ確率後退、１回→３３％(＋２１％) pic.twitter.com/O6meXimV4t
— タッタ🤖ふぁんだめんたる分析 (@FedWatch0) February 3, 2025
米国債市場：関税措置を巡る不透明感が影響、不安定な値動き
米国債市場では、トランプ米大統領がメキシコへの関税適用を1カ月延期する方針を発表したものの、市場は依然として高いボラティリティに見舞われました。インフレ懸念から短期債の利回りが上昇する一方、経済成長への懸念が長期債利回りを押し下げ、利回り曲線がフラット化しました。
米国債の利回り動向
- 30年債利回り：4.77%（前日比-1.5bp、-0.32%）
- 10年債利回り：4.54%（前日比+0.6bp、+0.14%）
- 2年債利回り：4.26%（前日比+5.8bp、+1.38%）
短期債利回りが急上昇し、一時は8bp高の4.28%に達しました。2年債と30年債の利回り差は一時24.7bpまで縮小し、12月上旬以来の低水準を記録しました。
市場の主な材料
メキシコ関税の延期発表
トランプ大統領は3日、メキシコのシェインバウム大統領と協議し、関税適用を1カ月見送ることに同意。
この発表を受けて市場の不安定な値動きがやや収束しましたが、引き続きインフレリスクと成長懸念が交錯しています。
インフレリスクとスタグフレーション懸念
短期債利回りはインフレ加速の影響を織り込み、引き続き上昇基調。一方で、長期債にはリスクオフの買いが入りました。
ブランディワイン・グローバル・インベストメントのジャック・マッキンタイア氏は「スタグフレーション（インフレ加速と景気低迷）のリスクが高まっている」と指摘しています。
市場の反応と投資家の見解
ブリンマー・トラストのジム・バーンズ氏は「ボラティリティの高い局面であり、市場が安定するまで利回りの変動は続く」と述べました。
米連邦準備理事会（FRB）は、関税の影響を慎重に見極める姿勢を保つとみられています。
インフレ指標と政策見通し
インフレスワップ（5年先5年物）：2.57%
フェデラルファンド（FF）金利先物：市場は年内に41bp(0.41%)の利下げを織り込んでおり、先週末からわずかに縮小しました。
米国の経済指標は全体的に良好でしたが、関税リスクを背景に市場の反応は限定的となりました。
まとめ
米国債市場では、トランプ大統領の関税政策がインフレと経済成長に与える影響への懸念から、短期債利回りの上昇と長期債利回りの低下が見られた。利回り曲線のフラット化が進行し、スタグフレーションのリスクが意識されている。
為替市場（FX） 通貨強弱
通貨全体の動き(前日)
ドル単体の動き(前日)
外国為替市場：関税措置を巡る報道で変動、ドル高が伸び悩む展開
ニューヨーク外国為替市場では、トランプ米大統領による対メキシコ・カナダへの関税措置を巡る報道が相場を揺さぶりました。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時1.3％上昇し、2022年11月以来の高水準に達したものの、メキシコへの関税発動が1カ月先送りされると伝えられると、急速に上げ幅を縮小しました。
為替動向
- ブルームバーグ・ドル指数：1309.59（前日比 +1.89、+0.14％）
- ドル／円：154.85円（-0.34円、-0.22％）
- ユーロ／ドル：1.0310ドル（-0.0053ドル、-0.51％）
ドル指数は一時2年ぶりの高値を記録したものの、その後の関税延期報道により下落。対ドルでメキシコペソやカナダドルが値を戻しました。
市場の材料
トランプ政権の関税政策
メキシコへの関税発動は1カ月延期となり、両国間での合意に向けた交渉が進められる見通しです。
カナダに対しては25％の関税が予定され、トルドー首相は米国製品に対抗関税を課す方針を表明しました。
主要通貨の反応
メキシコペソは一時1ドル＝21.28ペソと約3年ぶりの安値に沈みましたが、終盤には1.25％高の20.42ペソまで回復しました。
カナダドルは序盤で2003年以来の水準に落ち込む場面がありましたが、その後下げ幅を縮小。
中国の動向
米国の追加関税に対し、中国商務省は世界貿易機関（WTO）を通じて異議を申し立てると発表しました。ドルはオフショア取引で対人民元で一時過去最高値の7.3765元を付けました。
市場の見解
スコシアバンクのショーン・オズボーン氏は、ドルの急上昇について「市場は関税を短期的な交渉手段と見なしている」と指摘。
一方、バノックバーン・グローバル・フォレックスのマーク・チャンドラー氏も「関税発動延期は、市場にとって一時的な安堵材料となったが、依然として不透明感が強い」と述べました。
他の動き
円
は逃避需要から主要10通貨中で上昇した通貨の一つとなり、日本銀行の金融政策動向も引き続き注目されています。
暗号資産
ビットコインが序盤に3週間ぶりの安値を付けたものの、その後切り返し再び10万ドル台を回復しました。
まとめ
ドル指数は対メキシコ関税発動で一時約2年ぶりの高値を付けたが、関税適用の1カ月先送りを受けて上げ幅を縮小した。円とポンドはドルに対して上昇したが、他の主要通貨は軟調な動きとなった。
コモディティ市場
原油市場：関税リスクが相場を支援、WTIは0.9％高で終了
ニューヨーク原油先物市場では、米国による関税措置を巡る報道に振り回されながらも反発して取引を終えました。ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は一時3.7％高を記録する場面もありましたが、最終的には0.9％高の1バレル＝73.16ドルで終了しました。
市場動向と要因
- WTI先物（3月限）：73.16ドル（+0.9％）
- 北海ブレント（4月限）：75.96ドル（+0.4％）
トランプ大統領がカナダとメキシコへの25％関税を発動する方針を示したことが、原油供給に影響を与えるとの見方が広がりました。カナダからの原油供給が減少した場合、米国内の原油需要が一時的に増加する可能性があるとの予測が市場を支えました。
専門家の見解
INGグループの商品戦略責任者ウォーレン・パターソン氏は「短期的には原油価格の押し上げ要因となり得るが、長期的には世界経済への懸念が重しとなるだろう」と指摘。実際、トランプ政権が石油輸出国機構（OPEC）に価格引き下げを求めていることや、世界的な経済減速懸念が、原油市場の先行きを不透明にしています。
OPECプラスの対応
3日に開催されたOPECプラスの会議では、トランプ氏の要請にもかかわらず現行の供給計画を維持する方針が示されました。これにより、供給面での大きな変化は現状では見られません。
金市場：リスク回避の動きで過去最高値を更新
一方、金相場は関税に伴うリスク回避の動きから上昇。金スポット価格は1オンス＝2821.42ドルと、過去最高値を更新しました。
市場動向と要因
- 金スポット価格：2821.42ドル（+0.8％）
- 金先物（4月限）：2857.10ドル（+0.8％）
メキシコへの関税発動が1カ月先送りされると伝えられた後、金の上昇幅はやや縮小しましたが、安全資産としての需要は引き続き高水準を保っています。
専門家の見解
TDセキュリティーズの商品戦略責任者バート・メレク氏は「関税の影響でインフレが加速し、経済の一部セクターが停滞する可能性がある」と述べ、これが金相場を支える要因だと指摘しました。米国のインフレ率や経済指標が今後の相場を左右する見通しです。
まとめ
米国の関税措置が世界経済に与える影響が懸念される中、原油と金の両市場で値動きが活発化。原油は短期的な供給減少観測から上昇するも、世界経済減速への警戒感から上値は限定的。一方、金は安全資産としての買いが入り過去最高値を更新
