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目次
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昨日の市況まとめ １分解説
経済指標カレンダー
株式市場（総合ニュース）
昨日のマーケットの動き
昨日の荒れ相場を乗り越え、米株式市場は反発
前日の乱高下を経て、4日の米国株式市場は安定を取り戻し、主要3指数は揃って反発しました。特に、大型ハイテク株の上昇が相場全体を牽引し、投資家のセンチメントを改善させました。
ナスダック総合指数は1.35％の上昇を記録し、ハイテク株を中心に「押し目買い（相場が一時的に下がったタイミングで買うこと）」が活発化しました。
主要株価指数の動向
- S&P500種株価指数：6037.88（+0.72%）
- ダウ工業株30種平均：44556.04（+0.30%）
- ナスダック総合指数：19654.02（+1.35%）
また、ブルームバーグが注目するハイテク7社の「マグニフィセントセブン」指数も1.7％上昇。メタ・プラットフォームズは12営業日連続で上昇を続け、過去最長記録を更新しました。
アルファベット決算とクラウド事業の減速
引け後、グーグルの親会社アルファベットが決算を発表しましたが、売上高は市場予想を下回りました。特にクラウド事業の成長が減速しており、同社の株価は時間外取引で下落しています。
これに対し、パランティア・テクノロジーズなどの他のハイテク企業は、強気の売上高見通しを示し、投資家心理を明るくしました。
米国の労働市場データが市場に与えた影響
4日に発表された昨年12月の米求人件数は予想以上に減少し、労働市場の穏やかな減速が示されました。
このデータは、7日に発表される雇用統計の「リスク」を緩和する可能性があると見られています。エコノミストのクリシュナ・グーハ氏は、これがFRB（米連邦準備制度理事会）にとっても追い風となり得ると指摘しました。
米中貿易問題の動向
米国はこの日、中国からの輸入品に対して10％の追加関税を発動し、中国は対抗措置として米国製品への15％の追加関税を2月10日から課すと発表。
一方、トランプ前大統領はカナダとメキシコへの関税発動を1カ月延期することを決定。これにより、米中貿易戦争の一時的な打開への期待が高まり、エネルギー株を中心に買いが進みました。
エネルギー株が市場を支える
エネルギー株がこの日の市場を支えた一方で、公益事業株と主要消費財株は下落しました。投資ストラテジストのサム・ストーバル氏は「トランプ氏の動きは貿易政策において目立った変化をもたらすものではなく、単なる勝利宣言にすぎない」と分析しています。
企業ニュース：メルク、エスティローダー、ファイザー
個別銘柄の動きでは、以下の企業が注目を集めました：
- メルク：ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン「ガーダシル」の対中国輸出を一時停止。
- エスティローダー：5800～7000人の人員削減を発表し、経営再建を進行中。
- ファイザー：コロナワクチンと飲み薬の販売が好調で、第4四半期の売上高が予想を上回る結果に。
まとめ
米国株式市場は、貿易戦争の打開期待やハイテク企業の好決算を受けて反発した。トランプ大統領のメキシコ・カナダへの関税発動延期も好感された。一方で、米中貿易戦争の行方は依然不透明だ。
債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)
アメリカ 利下げ織り込み
今日
昨日
FedWatch分析 アメリカの政策金利予想
現在の米政策金利⇨425-450(4.25%)
✅次回利下げ確率(前日比)
2025/3/29 1回⇨0.25%
０回→84.50%(-2.00%)
１回→15.50%(+2.00%)✅今年12月まで利下げ確率(前日比)
１回→23.36%(-9,89%)
２回→76.64%(+9.89%)5月利下げ確率→42.32%(+4.04%)
大きな変化はありませんでした pic.twitter.com/6JdMJlapYF
— タッタ🤖ふぁんだめんたる分析 (@FedWatch0) February 4, 2025
米国債相場は上昇、利回りは低下
4日の米国債市場は、総じて価格が上昇し、利回りが低下しました。利回りとは債券価格の逆数のようなもので、債券価格が上がると利回りは下がります。この日は、米求人件数が予想以上に減少したことが影響し、午前中の取引で特に動きが活発になりました。
主要な米国債の動向
- 30年債利回り：4.75%（前日比 -4.5bp、-0.94%）
- 10年債利回り：4.51%（前日比 -4.4bp、-0.98%）
- 2年債利回り：4.21%（前日比 -3.7bp、-0.88%）
午前中に米求人データの発表があった直後、2年債と10年債の利回りスプレッドが拡大しましたが、その後徐々に縮小。前日の終値とほぼ同水準に戻りました。
労働市場データと利下げの期待
市場参加者にとって注目されたのは、12月の米求人件数が予想以上に減少したことです。これは労働市場が緩やかに減速していることを示しており、インフレ抑制の観点から、FRBが金利を下げる可能性があるとの思惑を強めました。
- 5日には民間雇用者数のデータ、7日には1月の米雇用統計が発表予定。
- 市場ではすでに、3月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で3bp（0.03％）の利下げが織り込まれており、年内累計で43bp（0.43％）の利下げが期待されています。
貿易摩擦と債券市場への影響
米国のトランプ前大統領が、中国からの輸入品に対して10％の追加関税を発動したことを受け、中国は2月10日から最大15％の追加関税を対抗措置として課すと発表しました。これにより、貿易戦争の不透明感が市場に影響を与え、不安定な取引が続いています。
一方で、中国側の対抗措置が2月10日まで発効しないことから、トランプ政権との交渉に一定の時間的余裕が生まれていることも注目されています。
債券ストラテジストのローレンス・ギラム氏は「市場は関税を含む交渉戦術に慣れてきており、今後も駆け引きが続く」と分析しています。
まとめ
米国債相場は、12月の米求人件数の予想以上の減少を受けて上昇し、利回りは低下した。米中貿易問題を巡る不透明感は続いているものの、中国の対抗措置の発効までには時間的余裕があり、今後の交渉の行方が注目される。ＦＯＭＣの日程を考慮したスワップ取引では、利下げ期待が織り込まれている
為替市場（FX） 通貨強弱
通貨全体の動き(前日)
ドル単体の動き(前日)
ドル指数が下落、関税政策と米国債利回り低下が影響
4日のニューヨーク外為市場では、米ドルが6営業日ぶりに下落しました。メキシコとカナダへの関税発動が1カ月見送られた一方、中国に対する追加関税が発動されたことで、市場は「関税は交渉術の一環」と解釈。このニュースが米国債利回りの低下を引き起こし、ドル売りが加速しました。
ブルームバーグ・ドル指数は0.7%下落し、トランプ政権が発足した2017年以来の日中での大幅下落となりました。
為替相場の動き
- ブルームバーグ・ドル指数：1300.58（-0.70%）
- ドル／円：154.32円（-0.26%）
- ユーロ／ドル：1.0379ドル（+0.34%）
ドルの下落によって、ユーロ、人民元、豪ドル、メキシコペソなどが対ドルで上昇しました。一方、円も安全資産として買われたものの、主要通貨の中では上昇幅が控えめでした。
貿易摩擦の進展と影響
米国は4日に中国からの輸入品に10％の追加関税を発動。これを受け、中国は2月10日から米国製品に最大15％の追加関税を課す対抗措置を発表しました。
しかし、メキシコとカナダに対しては関税発動を見送ったことで、交渉余地が残されているとの見方が広がっています。
サンタンデールのエコノミスト、スティーブン・スタンレー氏は「この関税はトランプ氏による米国の優位性を示す第一歩にすぎない」とし、「中国の報復措置は本気度を示しているものの、エスカレーション（対立の激化）には至らない」と指摘しました。
通貨別の動き
- 人民元（オフショア）：0.23%高（1ドル＝7.287元）
- 豪ドル：0.5%高（0.626米ドル）
- ユーロ／ドル：0.37%高（1.038ドル）
- メキシコペソ：1.06%高（20.546ペソ／ドル）
- カナダドル：0.81%安（1.43カナダドル／ドル）
メキシコペソは米国との関税問題の緩和により大幅上昇しました。
一方、カナダドルは逆に下落しています。市場では依然として貿易摩擦や関税に関連するボラティリティが高い状態が続いており、特に米中間の緊張が再燃する可能性が注視されています。
今後の見通し
マネックスUSAのFXトレーダー、ヘレン・ギブン氏は「米中貿易戦争は再び激化する兆候を見せている」と述べ、今後も市場が貿易摩擦に左右されやすい状況が続くとの見方を示しました。
安全資産とされる円はドルに対して約0.3％上昇しましたが、今後のデータや交渉の進展次第でさらなる動きが予想されます。
まとめ
ドル指数は米国債利回りの低下を背景に６営業日ぶりに下落した。トランプ大統領のメキシコ・カナダへの関税発動見送りや中国への関税発動の解釈が進む中、ドル安となった。専門家は中国関税を米国の優位性を見せつける最初の一手と見ており、今後の中国の対応が注目される。円は安全資産としての性質から上昇した。ボラティリティーの高い状態が続くとの見方から、関税問題の動向が為替市場の焦点となりそうだ。
コモディティ市場
原油：米中貿易戦争の影響で反落
4日のニューヨーク原油先物相場は反落しました。米国がイランへの制裁強化を発表したものの、米中貿易戦争がエネルギー需要に与える悪影響がより強く意識され、景気減速懸念が市場を圧迫しました。
ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油先物は一時3.4％の急落。その後、トランプ氏がイランへの経済制裁を強化する大統領令に署名したことを受け、下げ幅を縮小しました。
原油価格の動向
- WTI原油（3月限）：1バレル＝72.70ドル（-0.6%）
- 北海ブレント（4月限）：1バレル＝76.20ドル（+0.3%）
米国の制裁強化によってイランの石油輸出が最大で約3分の2削減される可能性がありますが、これが相場を大きく支えるには至りませんでした。中国が米国産原油、石炭、液化天然ガス（LNG）に対して新たな関税を課すと発表したことが、エネルギー需要の先行きに不透明感を与えたためです。
中国の昨年の米国からの原油輸入量は日量25万バレルにとどまっていますが、世界経済の二大国間での貿易摩擦が激化すれば、エネルギー市場全体に広範な影響を及ぼす恐れがあります。
金：安全資産として上昇、連日の最高値更新
一方、金相場は上昇基調を維持し、連日の最高値を更新しました。米中間の報復関税合戦への懸念が高まり、安全資産としての金への需要が強まっています。市場では、トランプ氏の予測不可能な関税政策が不確実性を強めているとの見方が広がっており、これが金価格の追い風となっています。
金価格の動向
- 金スポット価格：1オンス＝2843.35ドル（+1%）
- 金先物（4月限）：1オンス＝2875.80ドル（+0.7%）
コメルツ銀行のアナリスト、カーステン・フリッチ氏は、「トランプ大統領の不規則な意思決定が市場に不安感を与えており、安全資産としての金が一層注目されている」と分析しています。
まとめ
米中貿易戦争への懸念から、原油市場では需要減退懸念が優勢となり下落した
一方、金市場では逃避需要が高まり上昇した。市場は貿易摩擦の影響を注視しており、不確実性の高まりが金の支援材料となっている
