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今朝のニュースまとめ
【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ
※更新はAM8:00頃
新たな米中貿易戦争？関税を巡る攻防が緊迫化
再び米中が貿易を巡って激しい駆け引きを繰り広げています。習近平国家主席は、以前のトランプ政権時代よりも慎重な姿勢を見せており、次の関税措置の発動が予定されている10日までに両首脳が合意に達するかどうかが最大の焦点です。
ホワイトハウスのレビット報道官は「両首脳の電話会談が間もなく行われる」と発表しました。この協議は、米国が中国とどのような貿易方針を取ろうとしているのかを知る手がかりになるかもしれません。
関税とは？
関税（かんぜい）とは、輸入品に対して国が課す税金のことです。自国の産業を守るために他国からの製品に税をかけて価格を高くする仕組みで、これにより自国製品が競争で有利になる効果があります。
円安が潜在的リスクに？日米関係の行方
日本の円安が、今後の日米間で潜在的な貿易問題として浮上する可能性が指摘されています。円安が続けば、アメリカから見て日本製品が安くなりすぎるため、不公平な競争が起きると懸念されるのです。
シティグループの専門家は、「日本をターゲットにした新たな関税リスクはほとんどない」としながらも、トランプ政権が裏で円安に不満を抱いている可能性があると述べています。円安が進行し続けると、貿易摩擦が再燃する恐れがあるため、今後の通貨政策が注目されています。
円安・円高とは？
円安は「1ドルあたりの円の価値が低くなる」状態を指し、輸出産業には有利です。一方、輸入品が高くなるため、消費者や企業にとってはコスト増となるリスクもあります。
中国の影響力を警戒する米国、パナマ運河で動きが？
パナマ政府が、パナマ運河近くの港を管理する香港企業との契約を解除する可能性を検討しています。この動きの背景には、トランプ政権がパナマ運河を巡る中国の影響力を警戒していることがあります。もし契約が解除されれば、米国に対する譲歩案と見なされるかもしれません。パナマ運河は世界の貿易ルートの要所であるため、各国が注視しています。
米求人件数が予想外の減少、労働市場は再び弱含みに
昨年12月の米求人件数は760万件となり、予想以上に減少しました。この統計は、過去2カ月の求人増加が一時的であったことを示しており、労働市場が再び抑制的な傾向に戻ったことを示しています。労働市場が加熱しないことで、インフレ（物価上昇）の圧力が和らぐと金融当局は見ています。
求人件数とは？
求人件数は、企業が求める労働者の数を表す指標です。増加すれば景気が良い兆し、減少すれば景気が弱含んでいると判断されます。
トランプ政権、連邦職員の退職促進へ
トランプ政権が進める早期退職制度により、連邦政府職員の約1%（2万人）が退職を希望していることが分かりました。政権は、政府機構の効率化とコスト削減を目指しており、最終的に職員数を10%減らす計画です。退職希望者は今後さらに増える見通しです。
【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ
※更新はAM8:00頃
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