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目次
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昨日の市況まとめ １分解説
経済指標カレンダー
株式市場（総合ニュース）
昨日のマーケットの動き
米株式市場：S&P500が小幅続伸、雇用統計発表を前に慎重姿勢
6日の米株式市場では、S&P500種株価指数が小幅続伸しました。強弱が入り混じる企業決算を消化する中、翌7日に予定される1月の雇用統計に向けて投資家は様子見姿勢を取っています。引け後にアマゾンが業績見通しを発表しましたが、アナリスト予想を下回り、株価は時間外で下落しました。
主要株価指数の動向
- S&P500種株価指数：6083.57（+0.36%）
- ダウ工業株30種平均：44747.63（-0.28%）
- ナスダック総合指数：19791.99（+0.51%）
S&P500種指数では8セクターが上昇し、金融と主要消費財が特に好調でした。一方、エネルギーセクターは最も大きな下落率を記録しました。
企業決算と個別銘柄の動き
- アマゾン：時間外取引で下落。クラウド部門の業績が市場予想を下回った。
- クアルコム：新型端末向け需要懸念から3.7％安。
- ペロトン・インタラクティブ：強気な業績見通しを受けて上昇。
- フィリップ・モリス：ニコチンパウチの売上好調で上場来高値を更新。
- フォード・モーター：利益見通しが嫌気され下落。
- エヌビディア：3.1％上昇。中国の新興企業ディープシークによるAIモデル発表が市場に影響を与える中で、ハイテク株全体が注目を集めています。
ハネウェルは、業績見通しがさえない内容だったほか、3つの独立企業に分割すると発表し、5.6％下落しました。
雇用統計と市場の見通し
7日には1月の非農業部門雇用者数が発表される予定です。また、米労働統計局（BLS）が前年3月までの12カ月間の年次ベンチマーク改定を行うため、市場は注目しています。BLSの推計では約81万8000人の下方修正が見込まれ、実際には60万～70万人程度になるとの予想です。
- 非農業部門雇用者数：17万人増（市場予想）
- 予想を上回る場合：年内の追加利下げ期待が後退する可能性。
- 予想を下回る場合：労働市場の冷え込みへの懸念が浮上。
投資家の間では、今回の統計が「リスクオン」を誘発するとの見方は24％、「リスクオフ」が30％、残りの46％が「まちまち／軽微」としています。
パイパー・サンドラーのデータによると、雇用統計発表後にS&P500種は平均0.9％動く可能性が示唆されています。
今後の焦点と投資家の心理
ニュースレター「ザ・セブンズ・リポート」のトム・エッセイ氏は、「雇用統計が市場にとって重要なのは、関税や政策リスクが存在する中で、景気が良すぎず悪すぎずの『ゴルディロックス的』な内容となれば、市場の支援材料になり得るからだ」と指摘しました。一方、期待を外れた内容の場合は、リスク資産が圧迫される可能性があります。
まとめ
米国株式市場では、企業決算を評価する中で値動きの荒い展開となりました。投資家は、アマゾンの決算発表や中国企業の低コストAIモデル発表など、AIに関する最新情報に注目しています。
セクター別では金融と主要消費財の上げが目立ちましたが、エネルギーセクターは最も大きな下落率を記録しました。市場関係者は、企業業績に焦点を当てており、関税問題は後方に置かれていると指摘しています
債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)
アメリカ 利下げ織り込み
今日
昨日
FedWatch分析 アメリカの政策金利予想
現在の米政策金利⇨425-450(4.25%)
✅次回利下げ確率(前日比)
2025/3/29 1回⇨0.25%
０回→85.50%(+2.00%)
１回→14.50%(-2.00%)✅今年12月まで利下げ確率(前日比)
１回→22.36%(+9.90%)
２回→77.64%(-9.90%)5月利下げ確率→42.34%(-3.32%)
大きな変化はありませんでした pic.twitter.com/4Nmcq8ZquS
— タッタ🤖ふぁんだめんたる分析 (@FedWatch0) February 6, 2025
米国債：利回りが小幅上昇、財務長官の発言を受けて安定
6日の米国債相場は小幅安となり、利回りはわずかに上昇しました。ベッセント財務長官が米財務省の国債発行計画に関する見解を示し、10年債利回りが低下軌道をたどるとの政策目標を改めて強調したことが市場を支えました。
主要国債利回りの動向
- 30年債利回り：4.64%（+0.1bp、+0.02%）
- 10年債利回り：4.43%（+1.4bp、+0.32%）
- 2年債利回り：4.21%（+2.5bp、+0.60%）
2年債と10年債の利回り格差（スプレッド）は、一時20.6bp（0.206%）まで縮小し、昨年12月以来の水準となりました。終盤の取引では23bpで終了しました。
経済データと市場の反応
この日発表された新規失業保険申請件数は予想を上回りましたが、マーケットの反応は限定的でした。市場参加者は引き続き、10日に予定されている中国の対米関税発動を警戒しています。
一方、米財務省は四半期ごとの国債入札規模を据え置く方針を発表しました。この発表は市場に安心感を与え、過度な利回り上昇を抑制しました。
ベッセント財務長官の発言
ベッセント財務長官はブルームバーグとのインタビューで、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を批判することは控えるとし、トランプ政権の政策は利下げよりも「10年債利回りの低下を重視する」と述べました。
同長官の発言により、トランプ政権が今後も長期債の発行計画を大幅に変更しない可能性が示唆されました。
投資家の見方
PGIMフィクスト・インカムのロバート・ティップ氏は、「財務省の発行計画が利回り曲線のフラット化（長短金利差の縮小）を促している」と指摘しています。これは、将来の景気減速リスクを市場が織り込んでいることを示唆するものです。
まとめ
米国債市場は小幅安で推移しましたが、ベッセント財務長官の発言を受けて下げ幅を縮小しました。
同氏は、トランプ政権が10年債利回りの低下につながる政策行動に重点を置いていると述べました。
新規失業保険申請件数は予想を上回ったものの、市場の反応は限定的でした。利回り曲線は一時的にフラット化しましたが、財務省の国債発行計画に大きな変更がないことが示されました。
為替市場（FX） 通貨強弱
通貨全体の動き(前日)
ドル単体の動き(前日)
外為市場：ドルは小幅下落、円は対ドルで上昇
6日のニューヨーク外為市場では、ブルームバーグ・ドル指数が朝方の上昇分を失い、前日終値付近に戻りました。雇用統計発表を翌日に控え、投資家は慎重姿勢を取っています。
一方、円は日本銀行の田村直樹審議委員の利上げ示唆発言を受けて対ドルで上昇し、約8週間ぶりの高値を記録しました。ポンドはイングランド銀行の利下げを受けて下落しました。
為替相場の動向
- ブルームバーグ・ドル指数：1297.41（-0.02%）
- ドル／円：151.47円（-0.75%）
- ユーロ／ドル：1.0385ドル（-0.17%）
ドルは新規失業保険申請件数が予想を上回ったこともあり、一時小幅安となりました。円は一時1ドル＝151円24銭まで上昇。終盤では0.82％高の151.33円で取引を終えました。
日本銀行の発言と円高の背景
日本銀行の田村審議委員は、政策金利を2025年度後半には少なくとも1％程度まで引き上げる必要があるとの見解を示しました。この発言が円の買い材料視され、円高を後押ししました。
市場では、日銀が9月までに0.25％の利上げを実施するとの見方が強まっています。ただし、田村氏が「中立金利が1％であるべき」と発言したわけではないとのフォローアップもあり、円の上昇分は一部縮小されました。
イングランド銀行の利下げとポンド安
イングランド銀行（BOE）は25ベーシスポイント(0.25%)の利下げを決定しましたが、金融政策委員会（MPC）のうち2名が0.5ポイント(0.5%)の大幅利下げを主張したことがサプライズとなり、ポンドは急落しました。その後、下落分を一部回復しましたが、終盤では0.54％安の1.2438ドルで引けました。
短期金融市場では、年末までにBOEが67bp（0.67％）の追加緩和を行うとの見方が織り込まれています。
米国の政策とドル動向
米財務長官ベッセント氏はインタビューで、トランプ政権が「強いドル」政策を維持する方針を示しました。また、政策金利についてはホワイトハウスがFRB（米連邦準備制度理事会）に圧力をかけることはないとも述べています。
ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、ブレンダン・マッケンナ氏は、「米政府機関が引き続き強いドル政策を支持していることが確認された」と述べています。
今後の焦点：雇用統計と市場動向
7日には1月の非農業部門雇用者数が発表予定です。市場は17万人増と予想しており、結果次第ではドルの方向性が大きく変わる可能性があります。
UBSのエコノミスト、ソニア・メスキン氏は「1月の雇用統計は季節要因や天候の影響を受けやすい」と指摘しており、ノイズ的な要素もあるとの見方を示しました。
まとめ
外国為替市場では、米国の雇用統計発表を控えて慎重な取引が行われました。ドルは小幅な値動きとなる一方、円は対ドルで上昇しました。ポンドはイングランド銀行の利下げを受けて下落しました。
ベッセント米財務長官は「強いドル」政策の継続を表明し、市場参加者はこれを強いドル政策の支持と受け止めました。
コモディティ市場
原油：続落、トランプ政権の価格引き下げ姿勢が影響
6日の原油先物相場は続落しました。トランプ前大統領が全米祈祷朝食会での演説で、国内石油生産を促進し、エネルギー価格を引き下げる方針を強調したことが市場に影響を与えました。トランプ氏は、「誰も見たことがないほどの量の原油とガスを掘り出す」と述べ、原油価格引き下げへの強い意欲を示しました。
原油価格の動向
- WTI原油（3月限）：1バレル＝70.61ドル（-0.6%）
- 北海ブレント（4月限）：1バレル＝74.29ドル（-0.4%）
シティグループのアナリスト、フランチェスコ・マルトチャ氏は、「トランプ氏のエネルギー政策は、原油価格にとって弱材料となり続ける」と指摘。エネルギー価格を抑えることがインフレや生活費の抑制につながるという政策方針が、再び市場の重しとなっています。
金：反落、最高値更新後の調整局面
金相場は5営業日続伸後、反落しました。市場ではトランプ政権の地政学的な緊張を背景に、引き続き金への安全資産需要が高いものの、短期的な利益確定売りが価格を押し下げました。
金価格の動向
- 金スポット価格：1オンス＝2851.65ドル（-0.5%）
- 金先物（4月限）：1オンス＝2876.70ドル（-0.6%）
シティグループのアナリストは、「トランプ氏の政策により、地政学的リスクが高まっているため、金の強気相場は続くだろう」との見方を示しています。特に中央銀行が金準備を増加させる可能性があり、今後3カ月以内に金価格が1オンス＝3000ドルに達するとの予測も出されています。
まとめ
原油市場ではトランプ大統領の発言を受けて価格下落傾向が見られる、
金市場では地政学的リスクから安全資産需要が根強く、一時的な反落後も上昇傾向が継続すると予想されています。両市場ともに、政治的要因が大きく影響を与えている状況と言えます。
