2025/2

【経済ニュースまとめ】為替市場の一週間まとめ2/24~2/28

【経済ニュースまとめ】

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目次

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一週間の通貨の動き(2/24~2/28)

先週

↑こちらのチャートはFX-laboさん↑

株式市場一週間まとめはこちら

一週間の為替市場 

円は売り優勢、ただしドル上値も重め

2/24(月)「円売り先行」

円安が進行

  • ドル/円は一時149円87銭まで上昇(円安)一方で一服する場面もあり、ドル上値の重さが指摘された。

日銀の緩和維持姿勢

  • 先週の日銀総裁の発言で引き続き金融緩和を維持する姿勢が示唆され、円売り優勢となった。

ドイツ総選挙の結果

  • 保守系野党(CDU・CSU)が勝利し、第1党となったが、連立協議が必要で中道派2党とSPDの連立が模索される見通し。これを受け、ユーロは一時上昇したものの、材料不足で上げ幅は限定的。

米ドルのファンダメンタルズ

  • TDセキュリティーズは「市場は関税問題に注目し過ぎて、ドルに有利なファンダメンタルズを見落としている」と指摘。ドルは4-6月に上昇するとの見通しも示された

2/25(火)「消費者信頼感急落で円急騰」

円が約4カ月ぶりの高値水準へ(円高)

  • リスク回避的な動きや日銀追加利上げ観測の高まりを背景に、ドル/円は一時148円57銭まで円高が進行。

米消費者信頼感の大幅低下

  • コンファレンス・ボード(CB)発表の指数が予想を下回り、米景気への懸念から米金利が低下、ドルは下落圧力を受けた。

関税発動懸念

  • トランプ米大統領がカナダとメキシコへの関税発動が近い旨を再度表明。インフレへの影響や労働市場への懸念が高まっている。

ドル全般は軟調

  • ドル指数は一時106.12と2カ月ぶり安値を更新。対円、対スイスフランなど安全通貨に対して下落が目立った。

関税問題がくすぶる中、ドルが急反発

2/26(水)「ドル小反発も、関税懸念くすぶる」

ドル指数が小幅上昇

  • 前日の下落から反発。リスク要因(関税など)や米経済指標への反応が混在するなか、ドルが持ち直した。

円は一時149円89銭まで売られるも(ドル円上昇)下げ渋り

  • G20財務相・中銀総裁会議で、日本政府の金融政策に対する市場との認識に「齟齬はない」という財務官のコメントが伝わり、日本側の利上げ見通しが再確認されたものの、ドル高基調に押される形に。

米の強弱混在の指標

  • 弱めの消費者信頼感などがあった前日から一転、この日はトランプ政権の関税の詳細を待つ相場となり、為替は小幅な値動きにとどまった。

カナダドル・メキシコペソの動向

  • トランプ大統領が関税発動の日程を延長する可能性を示唆する発言をするも、ホワイトハウス発表の内容とズレがあり、やや混乱。カナダドル・ペソは神経質な動き。

2/27(木)「関税再表明でドル急伸」

ドル急伸、1日としては過去2カ月超で最大の上昇率

  • トランプ大統領がカナダ・メキシコへの関税を「3月4日に発動」と再度強調したことが市場材料視され、リスク回避がドル買いに繋がった。

円は一時150円16銭へ下落(ドル円上昇)

  • 日銀の政策見通しが不透明な面もあるが、短期的にはドル高が優勢となった。

米指標は弱め

  • 新規失業保険申請件数の増加やGDP伸び率の減速が明らかになる一方、関税措置の行方が注目され、結果的にドルを押し上げる構図となった。

ユーロ・ポンドの下落

  • 欧州勢は米の関税リスクやドイツ総選挙後の連立協議見通しなども重しとなり、対ドルで売られる。

ドル指数がさらに上昇、ウクライナ情勢の混迷も重なりユーロ・円安

2/28(金)「ウクライナ会談決裂、ドル指数続伸」

ドル指数はさらに上昇、ドル円150円台後半までドル高進行

  • トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が物別れに終わり、資源取引の合意が見送りに。リスク回避が進むなか、ドルが強含んだ。

ユーロ下落

  • ウクライナ情勢の先行き不透明感が欧州にとって重しとなり、1.03ドル台後半まで売られた。

米PCE価格指数はやや減速も、利下げ観測が微増

  • 米個人消費支出は想定外の減少、インフレ指標は伸び鈍化。市場は年内のFOMCでの利下げ可能性を織り込み始める。

日銀の追加利上げ観測は継続

  • 東京都区部CPIは市場予想を下回ったが、日銀副総裁は経済・物価動向が見通し通りなら利上げを継続する姿勢を示し、円高材料として意識されやすい。しかしドル買い圧力が強く、円は月間では大きく下落した。

最後にもう一度今週の通貨の動きを

まとめ

今週(2/24~2/28)の為替市場は、トランプ米大統領が表明する関税措置の時期や、ウクライナ情勢への懸念が大きく相場を揺さぶりました。

前半は日銀の緩和維持姿勢や米景気指標の下振れで一時的に円が買われましたが、週後半にかけては関税発動が再び強調され、リスク回避による“ドル買い”が優勢となり、ドル指数の大幅上昇・円安へと流れが切り替わりました。

欧州ではドイツ総選挙やウクライナ外交を巡る不確定要素も重なり、ユーロは下落。全体として「ドル高」が最終的に週を通じて主導した格好です。

 

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