米国市場まるわかり｜株式・債券・為替・商品先物を毎日要約とは？
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目次
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昨日の市況まとめ １分解説
経済指標カレンダー
株式市場（総合ニュース）
昨日のマーケットの動き
米国株が大幅反落、ハイテク株主導で下落――貿易戦争懸念が再燃し投資家は警戒姿勢に
- 米株式市場は大型ハイテク株が売られ、大幅に反落しました。
- トランプ大統領の新たな関税発表が市場の不安感を高めています。
- ハイテク株主導で下落し、ナスダックが特に大きく下落しました。
- 株式市場の流動性低下が懸念され、市場変動が激しくなる可能性があります。
ハイテク株の下落が市場を揺さぶる
26日の米株式市場は、最近の比較的落ち着いた状況から一転、大幅に反落しました。特に市場の主役である大型ハイテク株が売られ、市場全体に悪影響を与えています。
具体的には、
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エヌビディア（NVIDIA）約6％下落
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テスラ（Tesla）約6％下落
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ブロードコム（Broadcom）約5％下落
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マイクロソフト（Microsoft）は米欧の大規模データセンター計画撤退が報じられ、下落
これらを含む「マグニフィセントセブン」と呼ばれる大型ハイテク7社の株価は大幅に値を下げました。
マグニフィセントセブンとは？
アップル、マイクロソフト、アルファベット（グーグル）、アマゾン、テスラ、メタ（旧フェイスブック）、エヌビディアの7つの大型ハイテク企業群で、米国市場の牽引役として知られています。
貿易戦争の再燃――市場は「関税ショック」に警戒
米国のトランプ大統領は新たに自動車への関税措置を発表する予定です。これが市場に再び不安感を呼び起こしました。
この新たな関税措置について、
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ペッパーストーンのマイケル・ブラウン氏は「関税がもたらす不確実性が非常に高く、市場がリスクを織り込むのはほぼ不可能」と指摘。
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フォレックス・ドット・コムのマシュー・ウェラー氏は「市場は不確実性を嫌うが、関税発表後には一時的に安堵の買いが入る可能性もある。ただし、交渉カードとして関税が使われる限り、市場の回復は短命に終わる可能性が高い」と述べています。
関税とは？
外国からの輸入品に対してかけられる税金です。関税が引き上げられると輸入品の価格が上昇し、消費者負担や企業利益の減少を招く可能性があります。さらに貿易相手国との関係悪化も懸念されます。
株式市場の流動性が急低下、市場は不安定化
市場の流動性（取引のしやすさ）が2年ぶりの低水準となっていることも懸念されています。
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流動性が低下すると、比較的小さなニュースやイベントでも価格が急激に変動しやすくなります。
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ドイツ銀行の調査では、S&P500株価指数先物の流動性が著しく低下し、投資家の不安を煽っています。
流動性とは？
市場で資産（株式や債券など）がどれだけ簡単に売買できるかを示す指標です。流動性が低いと少量の売買でも大きな価格変動が生じやすく、投資家にとってリスクが高くなります。
米FRBは慎重な姿勢を維持へ
米連邦準備制度理事会（FRB）の関係者も関税の影響に注目しており、
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セントルイス連銀のムサレム総裁は「関税の影響が一時的かは不透明で、結果次第ではFRBは長期間金利を据え置く可能性がある」と警告。
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ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁も「状況が明確になるまではFRBは現状を維持する必要がある」と述べ、政策金利の据え置きを示唆しています。
テクニカル分析でも慎重な姿勢
テクニカル分析を専門とするジャニー・モンゴメリー・スコットのワントロブスキ氏は、市場の回復の勢いが鈍化していると指摘し、
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「投資家は市場の確実な底打ちを確認するまでは慎重な姿勢を維持すべきだ」とアドバイスしています。
その他の注目銘柄
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ディスカウントストア大手のダラー・ツリーは「ファミリー・ダラー」事業の売却交渉進展により3.1％上昇。
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ゲーム販売企業ゲームストップは、ビットコインを財務準備資産として採用すると発表し、株価が12％近く急上昇しています。
まとめ
✅ 米国株はハイテク株主導で大きく下落、ナスダック指数は約2%安
✅ トランプ大統領の新たな自動車関税発表を控え、市場はリスク回避姿勢
✅ 関税措置による経済への悪影響と不透明感で市場の不安定化が進む
✅ 市場の流動性が2年ぶり低水準に低下、価格変動リスクが拡大
✅ FRBは関税の影響を注視し、政策金利の据え置きを示唆、慎重姿勢を継続
債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)
アメリカ 利下げ織り込み
今日
昨日
FedWatch分析 アメリカの政策金利予想
2025/3/27(木)
現在の米政策金利⇨425-450(4.25%)
✅次回利下げ確率(前日比)
2025/5/7 1回⇨0.25%
０回→88.11%(-1.67%)
１回→11.89%(+1.67%)✅今年12月まで利下げ確率(前日比)
２回→52.50%(+0.68%)
３回→47.50%(-0.68%)大きな変化はありませんでした pic.twitter.com/0Re1HhosYz
— タッタ🤖ふぁんだめんたる分析 (@FedWatch0) March 26, 2025
米国債相場が下落、利回りが上昇した背景とは？
- 債相場は軟調
- 市場はトランプ氏の関税発表やFRB（米連邦準備理事会）の政策動向に注目
- バンク・オブ・アメリカは年末に向けて利回り予想を
米国債相場が軒並み下落し、国債の利回りは小幅に上昇しました。特に5年債の入札（新たな国債の販売）が行われた後も、相場は引き続き軟調（下落傾向）でした。
具体的には以下のように利回りが変動しています（利回りが上がる＝国債の価格が下がる）
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30年債利回り：4.70%（前日比 +4.2bp）
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10年債利回り：4.35%（前日比 +3.7bp）
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2年債利回り：4.01%（前日比 +0.1bp）
bp（ベーシスポイント）とは？
1bpは0.01%を意味し、金利などの細かい変化を示す際に使われる単位です。
トランプ氏の関税発表とFRBの政策姿勢が市場を揺さぶる
今回の相場の動きには、トランプ元大統領が自動車業界に対する関税について発表することや、FRB関係者が「金利を下げることに慎重な姿勢」を見せたことが影響しています。
FRB関係者は、「米経済の状況が明確になるまでは現状のまま金利を据え置くべき」との見方を示しました。これにより、市場では「すぐに利下げはない」と予測が強まりました。
FRB（米連邦準備理事会）とは？
米国の中央銀行にあたり、米国の金融政策（金利調整など）を決定する機関です。
バンク・オブ・アメリカが米国債利回りの予想を引き下げ
大手金融機関バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、市場が景気悪化リスクを織り込み始めていることを理由に、米国債利回りの予想を全年限（短期から長期まですべての期間）で引き下げました。
また、市場は二つの相反するテーマに挟まれており、
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関税による経済成長の鈍化懸念（利回り低下要因）
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インフレリスクや経済基礎条件の堅調さ（利回り上昇要因）
の間で揺れ動いています。
加えて四半期末のポートフォリオ調整（資産構成の変更）も国債の売り圧力を強めたと指摘されています。
まとめ
✅ 米国債の利回りが上昇（国債価格は下落）し、株式市場の弱さも影響した
✅ トランプ氏の関税問題やFRBの利下げに慎重な姿勢が市場に影響
✅ バンク・オブ・アメリカが米国債利回りの年末予想を引き下げ
✅ 経済の先行き不透明感とインフレ圧力の綱引きが市場の焦点
✅ 四半期末の資産調整で売りが強まった可能性も指摘されている
為替市場（FX） 通貨強弱
通貨全体の動き
ドル単体の動き
ドル高が加速、その理由は？
- ドルはトランプ大統領の自動車関税発表を受けて全面高に。
- 米国債の利回り上昇により、ドル買いが加速。
- 英国インフレ率の予想外の低下でポンドが大幅下落。
- 日銀は利上げを示唆するも、市場は円安傾向を維持。
米国のトランプ大統領が、輸入車に対して25％という高い関税を課す計画を発表することが明らかになりました。これを受けて米経済が保護されるとの期待が市場に広がり、米国債の利回り（米国債の金利水準）も上昇しました。利回りの上昇は、ドルを保有する魅力が増すため、ドル買いを誘いました。
また、トランプ政権は数週間内に銅にも関税を課す可能性を示唆しており、市場参加者は貿易摩擦の激化に備えて、ドルに資金を移動させる傾向が強まっています。
米国の自動車関税とは？
米国が輸入車に課す関税のことで、トランプ政権は国内の自動車産業を保護する目的で25％の関税を計画しています。これは米国経済の短期的な保護に役立つ反面、欧州や日本との貿易摩擦を深刻化させる可能性があります。
円安が進むも、日銀は利上げを示唆
ドル円は一時150円75銭まで上昇しましたが、その背景には日米の金利差拡大が影響しています。現在の米国の金利上昇傾向に比べ、日本は依然として緩和的な金融政策を維持しているため、円の魅力が相対的に低下しています。
ただし、日本銀行の植田和男総裁は「経済・物価の動向次第では利上げに踏み切る可能性がある」と述べました。また小枝淳子審議委員も「賃金と物価の好循環の兆しは確認されつつある」と指摘しました。しかし、市場関係者は日銀が短期的に大幅な利上げに踏み切る可能性は低いと見ており、円安傾向が続くと予想しています。
日銀の利上げとは？
利上げとは、中央銀行が金利を引き上げることです。これは通貨の価値を上昇させ、インフレ（物価上昇）を抑えるために行われます。日銀が利上げすると、円高方向に動く要因になりますが、現時点ではその可能性が低いため円安が続いています。
ポンド急落、英国インフレ率の低下が響く
英国で発表された2月の消費者物価指数（CPI）が前年比2.8％の上昇にとどまり、市場予想を下回ったことでポンドが大幅に下落しました。さらに、リーブス財務相が財政赤字の削減に向け歳出増加を抑える方針を示したことも、英国経済への懸念を強めポンド売りの要因となっています。
今後の為替市場の見通し
専門家の意見は以下のように分かれています。
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INGのクリス・ターナー氏は、トランプ大統領の関税政策がドル高の一時的要因になると分析。ただし、米金融当局が追加の利下げを急がない姿勢を見せれば、ドル高がある程度持続する可能性も指摘しました。
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ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのウィン・シン、エリアス・ハダッド両氏は、ドル円の重要な抵抗線である200日移動平均線（約151円70銭）を持続的に超える可能性は低いと述べ、日銀の利上げ期待が大きく後退しない限り、円安には限界があるとしています。
主要通貨の値動き
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ブルームバーグ・ドル指数：1274.09（+0.30％）
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ドル円：150.54円（+0.42％）
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ユーロドル：1.0756ドル（-0.32％）
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ポンドドル：1.2884ドル（-0.46％）
まとめ
✅ トランプ米大統領が自動車関税を発表予定で、ドルが主要通貨に対し上昇
✅ 米国債利回りの上昇がドル買いを誘発
✅ 英国のインフレ率が予想外に低下し、ポンドが大きく下落
✅ 日銀は利上げの可能性を示唆するも、市場は短期的な円安傾向を継続すると予想
✅ 今後の為替市場は米関税政策の内容や日銀の政策動向に大きく左右される
コモディティ市場
原油価格が上昇、金相場は高値圏で安定
原油価格が反発、供給逼迫懸念が高まる
ニューヨークの原油先物価格が反発しました。米国の原油在庫が減少したことで、今後の供給不足への懸念が広がっています。米エネルギー情報局の統計によると、原油在庫は先週334万バレル減少し、約1カ月ぶりの低水準となりました。ガソリン在庫も減少しています。
この動きは、月初に見られた弱気な市場心理が一転したことを示しています。トランプ前大統領がイラン産原油の輸出に対する圧力を強めていることも、価格上昇を後押ししています。さらに、来週には新たな関税が発効する見通しで、ベネズエラ産の石油・ガスを購入する国に対する関税も含まれています。
市場専門家の見解と投資家の動向
シティー・インデックスのアナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は「原油価格は近い将来における供給逼迫の見通しに支えられており、需要懸念は二の次になっている」と分析しています。
投資家の動向にも変化が見られます。ブリッジトン・リサーチ・グループのデータによると、商品投資顧問業者（CTA）はブレント原油について買い越し（ネットロング）に転じました。WTI原油のショートポジション（売り持ち）比率も82%から54%に減少しており、投資家の見方が徐々に強気に変わっていることがわかります。
原油価格の実際の動き
- WTI原油先物5月限：前日比0.9%高の1バレル=69.65ドル（今月最高値）
- 北海ブレント原油5月限：1.1%上昇の73.79ドル
金相場は最高値付近で安定推移
一方、金相場はほぼ変わらず、過去最高値付近での推移となっています。トランプ前大統領の関税措置を巡る不透明感が続いており、投資家は市場の明確な方向性を探っている状況です。
ロシアとウクライナの間では、エネルギーインフラへの攻撃禁止と黒海での停戦に合意したとホワイトハウスが発表しました。この欧州での緊張緩和は、安全資産である金の売りにつながる可能性がありますが、地政学的情勢の急速な変化に多くの投資家は警戒を続けています。
金価格の実際の動き
- 金スポット相場：0.1%未満上昇の1オンス=3020.60ドル
- COMEX金先物6月限：0.1%安の3052.30ドル
まとめ
✅ 原油価格は米国の在庫減少により上昇、WTIは69.65ドル、ブレントは73.79ドルに
✅ 投資家の見方が弱気から強気に転換、原油供給逼迫への懸念が価格を支える
✅ 金相場は過去最高値付近で安定、地政学的リスクと関税措置の不透明感が続く
✅ ロシア・ウクライナ間の合意は進展があるものの、市場は慎重な姿勢を維持
✅ 両市場とも地政学的要因と米国の政策動向に大きく影響されている
