米国市場まるわかり｜株式・債券・為替・商品先物を毎日要約とは？
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目次
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昨日の市況まとめ １分解説
経済指標カレンダー
株式市場（総合ニュース）
昨日のマーケットの動き
米国株、トランプ政権の自動車関税発表で続落—GDP好調も市場の懸念払拭できず
- 米国株式市場はトランプ政権が発表した自動車関税で続落しました。
- 米国GDPは予想を上回りましたが、市場は貿易戦争への懸念を重視しました。
- 投資家の関心はGDPよりも最新のインフレ動向と雇用情勢に向いています。
株式市場は自動車関税を嫌気
27日の米国株式市場は続落しました。トランプ大統領が26日に米国産以外のすべての自動車に25%の輸入関税を課すと発表したことで、貿易戦争への懸念が再燃しました。好調な米GDP（国内総生産）の統計は、市場の不安を和らげるほどの効果はありませんでした。
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S＆P500種株価指数：前日比－0.33％（5693.31）
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ダウ平均株価：前日比－0.37％（42299.70）
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ナスダック総合指数：前日比－0.53％（17804.03）
S＆P500は四半期ベースで2023年以来の大幅安となる可能性があります。
自動車業界に直撃、GMやフォードが急落
トランプ政権の関税表明により、自動車業界全体が下落しました。
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GM（ゼネラル・モーターズ）：7％超下落
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フォード・モーター：3.9％下落
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自動車部品大手のアプティブとボルグワーナー：約5％下落
一方、電気自動車（EV）メーカーのテスラは米国内生産が主なため影響が小さいとして、0.4％上昇しました。
大型ハイテク株はまちまち
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アップル株は1.05％上昇（指数下落を抑える要因に）
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エヌビディアは下落
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AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）はアナリストの投資判断引き下げを受け下落しました。
ゲームストップはビットコイン購入のための借り入れ計画を嫌気され、株価が急落しました。
GDPは好調も、市場の関心はインフレに集中
米国経済は第4四半期（10〜12月）に年率2.4％の成長を記録し、予想（2.3％）を上回りました。しかし、市場はGDPよりも今後のインフレ動向や雇用状況を重視しています。
PCEコア価格指数とは？ 個人消費支出（PCE）の物価変動を示す指数で、FRBが重視するインフレ指標のひとつです。高止まりすると利下げが難しくなり、株式市場にとってネガティブ要因となります。
28日に発表される2月のPCEコア価格指数も高止まりが予想されており、引き続き市場の警戒が必要です。
市場の今後の見通し
市場関係者は以下のように指摘しています
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「貿易戦争の影響は限定的だが、各国が報復関税を行うと状況は悪化する」（キャピタル・エコノミクス）
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「短期的には相場の乱高下が続く」（Eトレード・クリス・ラーキン氏）
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「テクニカル分析上では中期的な底入れの兆しがあり、数週間内に回復する可能性もある」（パイパー・サンドラー、クレイグ・ジョンソン氏）
まとめ
✅米国株はトランプ政権の自動車関税表明で下落
✅GDPは良好だったが、市場の懸念はインフレと貿易摩擦に集中
✅自動車業界、特にGMやフォードが大きな打撃を受けた
✅投資家はインフレや雇用統計を重視し、短期的な相場の不安定化を予想
✅テクニカル分析では中期的な株価回復の兆候も示されている
債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)
アメリカ 利下げ織り込み
今日
昨日
FedWatch分析 アメリカの政策金利予想
2025/3/28(金)
現在の米政策金利⇨425-450(4.25%)
✅次回利下げ確率(前日比)
2025/5/7 1回⇨0.25%
０回→87.76%(-0.35%)
１回→12.24%(+0.35%)✅今年12月まで利下げ確率(前日比)
２回→45.61%(-6.89%)
３回→54.39%(+6.89%)大きな変化はありませんでした pic.twitter.com/LDU2duItHR
— タッタ🤖ふぁんだめんたる分析 (@FedWatch0) March 27, 2025
米国債利回りが示す市場の動向：短期債と長期債の動きに注目
- 米国債市場では短期債の価格が長期債よりも堅調（アウトパフォーム）となり、利回り曲線のスティープ化（傾斜の拡大）が進んでいます。
- 市場は、米国の追加関税がインフレ（物価上昇）を加速させることを懸念しています。
- トランプ元大統領による輸入車への追加関税や相互関税導入の方針が、国債利回りに影響を与えています。
米国債の利回りが示すもの
米国債市場では短期債と長期債の動きが異なる展開（まちまちな展開）になりました。短期債利回りは低下（価格上昇）、長期債利回りは上昇（価格下落）しています。
市場が特に注目しているのが 「利回り曲線のスティープ化」 です。
スティープ化（利回り曲線の傾斜拡大）とは？
スティープ化とは、短期の利回りが下がる一方で長期の利回りが上昇し、短期と長期の利回り差が広がることです。この状況は市場が将来の経済成長やインフレ加速を予想しているときに見られます。
トランプ元大統領の関税政策が市場を揺さぶる
トランプ元大統領が輸入自動車に対して25%の追加関税を課す方針を発表したことで、市場は米国のインフレ上昇リスクを警戒しています。インフレが上昇すると将来の金利上昇を見込んで、長期債の利回りは高くなります。
具体的な利回りの変動は以下の通りです
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30年債利回り： 一時4.755%（約1カ月ぶりの高水準）
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10年債利回り： 一時4.4%まで上昇（約1カ月ぶりの高水準）
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2年債利回り： 約1ベーシスポイント低下し4.00%へ下落
短期債と長期債の利回り格差（スプレッド）は約37ベーシスポイントまで拡大し、これは2022年1月以来の水準となりました。
７年債入札の結果からわかる市場の心理
米国の440億ドル規模の7年債入札では、市場の需要が比較的弱かったことが示されました。入札結果は以下の通りです
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プライマリーディーラー（金融機関）の落札比率： 12.7%（2023年8月以来の高水準）
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間接入札者（外国投資家など）の落札比率： 61.2%（低下傾向）
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直接入札者（国内投資家など）の落札比率： 26.1%（上昇傾向）
この結果から、金融機関の需要が高まりつつある一方で、外国投資家の慎重姿勢が見て取れます。
まとめ
✅短期債が長期債よりも強く、利回り曲線のスティープ化が鮮明になった
✅トランプ元大統領の輸入車関税措置により、市場がインフレ加速を懸念
✅長期債利回りは約1カ月ぶりの高水準、短期債利回りはやや低下
✅７年債の入札結果では外国投資家の需要が低下、国内金融機関の需要が増加
✅利回りの動きから、市場は今後の経済成長や物価動向に強い関心を示している
為替市場（FX） 通貨強弱
通貨全体の動き
ドル単体の動き
ドルが主要通貨に対して下落、自動車関税発動を警戒した市場心理とは？
- ドルは自動車関税発動の懸念から主要通貨に対して弱含み
- 米関税発表を受けて市場のボラティリティー（価格変動幅）が上昇
- 英国ポンドは財政方針の発表を受けて上昇
ドルは関税懸念で軟調に推移
米トランプ大統領が輸入自動車に最大25%の関税を課す方針を示したことを受け、市場では警戒感が広がっています。そのため、ドルは主要10通貨の大半に対して下落しました。
ボラティリティーとは？
ボラティリティーとは、価格の変動率を示す指標です。この数値が高いほど、相場が不安定であることを示します。
現在のドル指数は一時的に0.2％下落し、短期的な相場の不安定性を示す1週間物のボラティリティーは7.4％に上昇しました。これは2週間ぶりの高水準となっています。
各国通貨の動きは？
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ドル／円：円は売られ、一時151円15銭まで円安が進行しました。
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ユーロ／ドル：一時3週間ぶりの安値をつけましたが、最終的には0.38%高の1ユーロ＝1.0793ドルとなっています。
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ポンド／ドル：英政府が財政目標を達成するための歳出削減計画を発表したことを好感し、ポンドは堅調でした。
メキシコペソとカナダドルは下落
米国の関税発表により、特に影響を受けるメキシコペソとカナダドルは下落しました。メキシコペソは1ドル＝20.329ペソまで下落し、カナダドルも1米ドル＝1.43カナダドルと軟調でした。
スコシアバンクの専門家は、市場が最悪シナリオを想定して反応しすぎている可能性があり、実際の影響は予想より小さいと指摘しています。
今後の注目点
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相互関税の詳細（4月2日予定）
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各国の報復措置の動向
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3月の東京消費者物価指数（CPI）発表（28日予定）による円相場への影響
まとめ
✅ ドルは自動車関税発表を警戒し軟調、ボラティリティー上昇
✅ 英政府の財政政策を受けポンドは強含み
✅ メキシコペソ、カナダドルは米関税発表で下落
✅ 市場は米関税の詳細発表を注視
✅ 今後は日米経済指標、報復関税措置に注目
コモディティ市場
原油市場は小幅上昇、需給バランスに注目
ニューヨーク原油市場は小幅に値上がりしました。貿易戦争の懸念はあるものの、需給引き締まりの兆候が見られています。
米エネルギー情報局の統計によると、原油在庫は先週334万バレル減少し、約1カ月ぶりの低水準となりました。この数字は原油の供給過剰懸念を和らげる効果がありました。
一方で、大手石油商社は年内の原油価格に対して弱気な見通しを示しています。理由としては、OPECプラス（石油輸出国機構と協調する非加盟産油国）以外からの供給増加と、OPECプラスが4月から生産を引き上げる予定であることを挙げています。
価格面では、WTI原油（米国の主要な原油指標）の5月限は69.92ドル（0.4%高）、ブレント原油（国際的な原油指標）の5月限は74.03ドル（0.3%高）で取引を終えました。
金価格は史上最高値を更新、安全資産需要が高まる
金価格は大幅に上昇し、過去最高値を更新しました。この上昇の大きなきっかけとなったのは、トランプ前大統領による米国産以外の全自動車への25%関税発表です。
金相場は一時3059.63ドルまで上昇し、先週の最高値を上回りました。貿易摩擦への懸念から「安全資産」としての金への需要が高まっています。
ゴールドマン・サックスは金価格の予想を上方修正し、年末までに3300ドルに達するとの見通しを示しました。その背景には以下の要因があります：
- 中央銀行による予想以上の金購入
- 金ETF（金を裏付けとする上場投資信託）への資金流入増加
金市場の専門家によれば、特に北米の投資家が政治や経済の不確実性を受けて、株式や米国債よりも金を選ぶ傾向が強まっているとのことです。
ニューヨーク時間午後の取引では、金スポット価格は3055.48ドル（1.2%高）、先物価格は3090.90ドル（1.3%高）となりました。
まとめ
✅ 原油市場は小幅上昇したが、OPECプラスの増産計画があり先行き不透明
✅ 米国の原油在庫減少が価格を下支えする一方、商社は弱気見通し
✅ 金価格は貿易摩擦懸念から史上最高値を更新、年末3300ドル予想も
✅ 経済・政治の不確実性が高まり、投資家が安全資産としての金に注目
✅ 中央銀行の金購入とETFへの資金流入が金価格上昇の大きな要因に
