ドルが円・ユーロに対して下落―米消費・インフレ指標が影響

米経済指標が示した景気減速懸念

米国の個人消費支出（PCE）が市場予想を下回る結果となりました。米経済の約3分の2を占める個人消費の伸びが鈍化し、インフレ（物価上昇）の加速も同時に示されています。消費が減速すると、景気が悪化する懸念が高まります。

個人消費支出（PCE）とは？

• PCE（個人消費支出）とは、米国の消費者が実際に使ったお金の合計額を示す経済指標です。景気の良し悪しを測る重要なデータの一つです。

為替市場の反応

米経済への懸念からドルが売られ、円とユーロに対して下落しました。

• ドル/円相場
  前日比0.78%安の1ドル＝149.87円。これは安全資産とされる円に資金が流入した結果です。

• ユーロ/ドル相場
  前日比0.27%高の1ユーロ＝1.0830ドル。ユーロに対してもドル安が進みました。

市場専門家の見解

マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「個人消費が予想を下回ったことで、米経済が減速する兆しが見える」と指摘しました。

また、四半期末という時期的な要素もあり、一部ではまだドル買いの動きがあるものの、状況は安定しているとコメントしています。

キャピタル・エコノミクスのジョナス・ゴルターマン氏は、「ドルは短期的には持ち直す可能性があるが、中長期的には米国経済の例外的な強さが終わることで、さらなる下落リスクがある」と予測しています。

今後の注目ポイント

• 米中の関税問題：トランプ大統領が4月2日に相互関税の発動を予定。経済成長への影響が注目されます。

• インフレ再燃の兆し：米ミシガン大学調査では5年後のインフレ率が1993年以来の高水準（4.1%）と予想されています。

まとめ

✅ 米個人消費支出（PCE）が予想を下回り、米経済の減速懸念が浮上。

✅ ドルは円に対して約0.8％下落、安全資産として円が買われた。

✅ 関税問題や高インフレ率の予想が不確実性を高め、ドル安を促進。

✅ 短期的にドルは回復する可能性があるものの、中期的には下落リスクがあると予測される。

Reuters Japan

参考記事

ＮＹ外為市場＝ドル下落、相互関税控え成長懸念高まる

コモディティ市場

原油価格が反落、金相場は過去最高値を更新

原油市場の状況

ニューヨーク原油先物相場は3日ぶりに下落しました。主な理由はトランプ米政権による関税政策で、これがエネルギー需要の低下につながるとの懸念が広がったためです。

この日は米国株式市場も下落し、原油価格も連れ安（株価下落に伴って同じく下がること）となりました。ただし、週間ベースでは3週連続で上昇しています。市場では原油の供給過剰に関する心配が和らいでいる状況です。

専門家の見解として、BOKファイナンシャル・セキュリティーズのデニス・キスラー氏は「米国で製造されない自動車への関税発動により、多くのトレーダーは中長期的な需要に懸念を抱いている」と述べています。

価格動向としては

• WTI原油先物5月限：69.36ドル（前日比0.8%安）
• 北海ブレント原油5月限：73.63ドル（前日比0.5%安）

金相場の高騰

一方、金相場は上昇を続け、過去最高値を更新しました。トランプ米大統領による自動車輸入関税の発表で、貿易戦争拡大への不安が広がっています。

金スポット価格は一時3086.82ドルまで上昇し、前日の最高値を超えました。週間ベースでは4週連続の上昇となっています。

今年に入ってから金価格は約17%上昇し、過去最高値を少なくとも15回更新しています。地政学的リスクや経済不安が高まる中、中央銀行による買い入れと安全資産（リスクが低く、価値が安定している資産）としての需要が価格上昇を後押ししています。

最新の価格動向

• 金スポット価格：3074.72ドル（前日比0.6%高）
• 金先物6月限：3114.30ドル（前日比0.8%高）

まとめ

✅ 原油価格は、トランプ政権の関税政策によるエネルギー需要低下懸念から3日ぶりに下落しました。

✅ 週間ベースでは原油価格は3週連続上昇で、供給過剰懸念は和らいでいます。

✅ 金相場は関税発表による貿易戦争拡大懸念から過去最高値を更新し、今年すでに15回以上最高値を更新しています。

✅ 地政学リスクと経済不安から、金は安全資産として需要が高まっています。

✅ 金価格は今年に入って約17%上昇し、4週連続で上昇しています。