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目次
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一週間の通貨の動き（3/24～3/28）
先週
一週間の為替市場
3/24（月） 「ドル指数は伸び悩み、相互関税の柔軟化期待でリスクオン」
トランプ大統領の関税措置に柔軟姿勢があるとの報道を受けてドルが下落し、ドル指数も一時0.2％程度下げました。
ただ、最終的にはほぼ上げ幅を消す動きとなっています。一方、円は3月の日本PMIが予想外に悪化したほか、日銀当局者が利上げに前向きな発言をしたことで、主要10通貨の中でも最も弱いパフォーマンスでした。
市場では、相互関税が4月2日に発動予定ですが、自動車など一部の産業は見送られる可能性が報じられ、内容がどうなるか見極めを続ける状況です。
3/25（火） 「ドル下落、米消費者信頼感の低下が重し」
ドルは前日までの続伸を打ち消すように、主要10通貨の多くに対して下落。特に対円では下げが目立ちました。
背景には、トランプ政権の貿易政策による景気減速リスクがくすぶる中、3月の米消費者信頼感指数が4年ぶりの低水準へ落ち込んだことが挙げられます。
所得や労働環境への不安が消費マインドを冷やしつつあり、「慎重なリスクオフムード」に傾く形です。
円は一時0.8％程度上昇し、日本政府の物価高対応策や日銀植田総裁のETF処分に関する発言にも注目が集まりました。
3/26（水） 「ドル全面高、自動車関税発表を受け米金利上昇」
トランプ大統領が今日にも自動車関税を発表するとの見通しが伝わり、米国債利回りの上昇につられる形でドルが主要10通貨すべてに対して上昇しました。
ドル指数も3月初め以来の高水準を回復。前日までは消費者マインドの悪化でドル売りが出ていたのですが、関税措置が思ったほど極端ではないかもしれないとの期待も残っており、ドル買い戻しのきっかけになったようです。
対円でも一時150円台後半まで上昇し、日銀の追加利上げ期待を意識する声はあるものの、米金利上昇のインパクトが勝っている状態です。
3/27（木） 「ドルまちまち、関税発動表明で短期ボラティリティ上昇」
昨日に発表された米自動車関税の内容を受け、カナダドルやメキシコペソなど北米の自動車関連の輸出国通貨が下落しました。
ドル指数自体は小幅安となりましたが、短期的なボラティリティが高まりやすい環境です。
ポンドは英国の財務相による財政支出圧縮方針などを受けて底堅く推移しており、欧州通貨ではユーロもやや持ち直す動きを見せています。
市場は引き続き、4月2日に予定される相互関税の具体的な発表と、貿易摩擦の広がりに警戒を強めています。
3/28（金） 「ドル下落、PCE統計の消費伸び悩みで景気懸念」
米PCE統計で個人消費が予想を下回り、インフレ指標は加速が示唆されたことで、米景気減速リスクと物価上昇圧力が同時に意識されました。
その結果、ドルは対円・対ユーロともに下落して終盤を迎えています。日本の都区部CPIが市場予想を上回っており、日銀の追加利上げ観測が強まったことで円買いが進んだ面も大きいようです。
一方、市場の視線は来週発動とされる相互関税に集まっており、不透明感が続く中、リスク回避ムードが強まりつつあります。
まとめ どんな一週間だった？
この一週間は、トランプ大統領が掲げる相互関税や自動車関税の行方が、ずっと相場のテーマになっていました。
最初は関税措置が柔軟化されるかもしれないという期待からドル買いが一服したり、日本のPMI悪化などもあり円が売られたりと、方向感が混乱する場面が多かったです。
ところが中盤になると「やっぱり自動車関税を発動」との報道が流れ、米国債利回りが上昇して一気にドルが主導権を握る格好に。
とはいえ、詳細が不透明だったり、一部では免除の可能性があるなど、完全に「ドル一強」というわけでもありませんでした。
週末にかけては米個人消費支出（PCE）が予想より弱かった反面、インフレがじわじわ加速する兆候が見られ、ドルが売られ円は買われる展開に。
結局、関税発動で世界の貿易にどの程度波乱を起こすのか、まだ誰も読めずにいる状態で、このまま来週の相互関税発動予定日を迎えることになりそうです。
最後にもう一度今週の通貨の動きを
