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目次
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米国株式一週間の動き（S&P500）
先週
一週間の米国株式市場 まとめ
3/3（月）「トランプ大統領の関税再表明で米株大幅安」
主要株価指数と変化率
- S&P500：5849.72（前日比 -1.76%）
- ダウ平均：43191.24（前日比 -1.48%）
- ナスダック：18350.19（前日比 -2.64%）
ポイント（内容要約）
- トランプ大統領の強硬姿勢：メキシコ・カナダに25%関税を4日に発動と再度表明、中国への関税も10%→20%に。
- 景気減速懸念：関税を巡る不透明感や低調な経済指標が相まってリスク回避ムードが高まる。
- ハイテク株主導の下落：いわゆる「マグニフィセント・セブン」が3%以上下げるなど、テクノロジーセクター全体が大幅安に。
3/4（火）「世界的株安拡大、逃避資産（短期債・金・円）に資金流入」
主要株価指数と変化率
- S&P500：5778.15（前日比 -1.22%）
- ダウ平均：42520.99（前日比 -1.55%）
- ナスダック：18285.16（前日比 -0.35%）
ポイント（内容要約）
- 世界的に株安：ロンドン・東京もそろって下落。貿易戦争への警戒が広がり、成長への懸念が強まる。
- トランプ・プットへの疑問：株価が大幅下落しても、トランプ政権が関税政策を後退させるのか不透明になってきた。
- 短期債・金・円が買われる：安全資産への逃避が強まり、金利低下の織り込みが急速に進む。
3/5（水）「関税一部猶予報道で反発、S&P500は3日ぶり上昇」
主要株価指数と変化率
- S&P500：5842.63（前日比 +1.12%）
- ダウ平均：43006.59（前日比 +1.14%）
- ナスダック：18552.73（前日比 +1.46%）
ポイント（内容要約）
- 関税適用の一部除外：トランプ大統領が北米（メキシコ・カナダ）の一部製品や自動車関税を1カ月間猶予すると発表。
- 経済指標はまちまち：ISM非製造業は堅調も、ADP民間雇用が伸び悩み。7日の雇用統計を前に様子見も。
- 「乱高下」に注意：貿易問題関連の報道や政策発表一つで相場が上下する、いわゆる「関税ジェットコースター」状態。
3/6（木）「米株また急落、関税を巡る混乱続きセンチメント悪化」
主要株価指数と変化率
- S&P500：5738.52（前日比 -1.78%）
- ダウ平均：42579.08（前日比 -0.99%）
- ナスダック：18069.26（前日比 -2.61%）
ポイント（内容要約）
- 報道がめまぐるしく変化：メキシコ・カナダ関税の免除対象や期間が報じられるたびに市場が振り回される。
- ハイテク・半導体株が大きく下げ：マーベル・テクノロジーの失望決算や半導体関連の売上懸念が響く。
- 投資家不信感が拡大：「混乱の霧」が濃くなり、長期的な経済ダメージやインフレへの警戒も高まる。
3/7（金）「波乱の週最終日、パウエル議長の『米経済は良好』発言で反発」
主要株価指数と変化率
- S&P500：5770.20（前日比 +0.55%）
- ダウ平均：42801.72（前日比 +0.52%）
- ナスダック：18196.22（前日比 +0.70%）
ポイント（内容要約）
- 序盤は軟調→後半に上昇：トランプ政権の政策不透明感や雇用統計の結果で株価は乱高下。
- パウエル議長の講演：景気は「良い状態にある」とし、利下げを急ぐ考えがない旨を表明。市場にやや安心感。
- 週間では大幅安：S&P500は3%超の下落（昨年9月以来の下げ幅）。貿易戦争懸念とボラティリティーの上昇が響いた。
週間まとめ
総じて『関税』のニュースで相場が揺さぶられた1週間
- トランプ大統領による中国・メキシコ・カナダへの追加関税や免除範囲の変更が断続的に発表され、市場心理が悪化。
- 不安定な政策発表のたびに株価が大きく上下する「乱高下相場」が継続。
経済指標は“まちまち”
- 製造業活動は鈍化傾向が示唆される一方で、非製造業や一部の雇用データは比較的堅調。
- ただし、雇用統計（7日発表）は強弱入り混じりで、労働市場への影響が不透明。
FRBの姿勢が一定の下支え
- パウエル議長は「米経済はまだ良好」とのスタンス。金融政策面の急変がないことが安心材料となり、下げ幅をやや限定的にした要因。
この一週間のポイント
- 関税ニュースが最大の値動き要因：免除や適用範囲が日々変わり、投資家はポジション調整を余儀なくされた。
- 投資家のリスク回避先は安全資産へ：短期国債・金・円などが買われる展開。金利先高観の後退で3回の利下げを織り込む動きも。
- FRBの様子見姿勢：利下げに急がないとのメッセージが“かろうじて”市場の下支えに。
- ボラティリティー上昇：今後も政策報道のたびに大きな値動きが続く公算が高い。
