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経済指標カレンダー

週初めのニュース

トランプ政権、国務省を大幅削減へ―気候・難民関連部署を廃止予定

再編計画の主な内容

トランプ政権は16ページにわたる大統領令草案を米外交官に配布しています。この草案によると

• 国務省を4つの地域局に集約
• 気候、難民、民主主義、アフリカ関連の担当部署を廃止
• 国際機関局の廃止
• カナダにおける外交活動の大幅削減
• アフリカの「必須ではない」大使館・領事館の閉鎖

計画の背景と影響

トランプ氏は多国間の国際秩序に否定的な立場をとっており、この再編は米国の国際関与を縮小する取り組みの一環とみられています。

国務省とは？

国務省は米国の外交政策を実行する主要省庁で、1789年の創設以来、米国の国際関係を担ってきました。

ただし、ルビオ国務長官はソーシャルメディアで、組織再編に関する報道は「フェイクニュース」と否定しています。今後の動向に注目が集まります。

トランプ政権とFRB対立—中央銀行の独立性が危機に？

中央銀行の独立性をめぐる対立

グールズビー総裁はCBSの番組で、「政治的干渉からの金融政策の独立性が極めて重要」と強調しました。中央銀行の独立性が確保されない国では

• インフレ率が高くなる
• 経済成長が鈍化する
• 雇用状況が悪化する

これに対し、トランプ大統領はパウエルFRB議長への不満を表明。ハセット国家経済会議（NEC）委員長は「パウエル議長解任の可能性を検討中」と述べています。

FRBとは？

FRB（連邦準備制度理事会）は米国の中央銀行であり、金融政策を担当する政治から独立した機関です。物価の安定と雇用の最大化という二重の使命を持っています。

法的問題と今後の見通し

FRB議長を解任する法的根拠は疑問視されています。パウエル議長自身も「FRBの独立性は法律上の問題」であり、「正当な理由がない限り解任されない」と強調しています。

この対立は、トランプ政権が米国政府機関への支配を強化しようとする動きの一環とみられており、金融市場や経済政策の将来に大きな影響を与える可能性があります。

日米為替協議へ—石破首相「フェアに」

為替協議をめぐる日米関係

石破首相はNHK日曜討論で、為替相場を巡る日米協議について「フェアにやっていく」と述べました。具体的には

• 為替問題は加藤財務大臣とベッセント米財務長官の間で真摯な話し合いが行われる
• 米国からの円安是正要求については「予断を持っていない」と慎重な姿勢
• 加藤財務相が今週訪米し、為替分野について協議する方向

防衛費と通商は別問題との認識

トランプ大統領は在日米軍の経費について不満を表明していますが、石破首相は

• 「安全保障と貿易は違う分野の話」と両者を絡める議論に否定的
• 防衛力強化は「米国から言われたからではなく」日本として必要な取り組み

為替協議とは？

為替協議とは、国家間で通貨の為替レートに関して意見交換や調整を行うことです。日米間では、円安によって日本製品の米国への輸出が有利になっているとの懸念が米側にあります。

トランプ大統領の対応に驚き

トランプ大統領が赤沢経済再生相と急きょ会談したことについて、石破首相は

• 「意外だった。えーみたいな」と驚きを表明
• これは「日米交渉を大事にしている」証左であり「総力戦で臨む」必要性を強調

今後、両国の閣僚間で今月中に再度協議が行われる予定で、早期合意を目指すとしています。

主要企業トップが株売却―市場混乱前にザッカーバーグ氏らが大量売り

主要経営者の売却状況

1-3月期の主要企業トップによる株式売却は、トランプ政権の関税発表前の好調相場時に集中していました。

• ザッカーバーグ氏：約7億3300万ドル（約1042億円）相当のメタ株を売却
• キャッツ氏（オラクル）：約7億500万ドル相当、オラクル株が30%下落する前に売却
• ダイモン氏（JPモルガン）：約2億3400万ドル相当のJPモルガン株を売却

市場環境との関連性

この期間の市場は大きく変動しました

• 1-2月：テクノロジー株が大幅上昇（メタ株は最高値736ドル記録）
• 4月以降：上乗せ関税発表を控えた不透明感から急落（メタ株は32%下落）
• イーロン・マスク氏は今年に入り1290億ドルの資産を失う

内部関係者とは？

内部関係者（インサイダー）とは、企業の経営幹部や取締役など、企業の非公開情報にアクセスできる立場にある人物のことです。彼らの株式売買は規制当局に報告義務があります。

全体的な売却トレンド

ワシントン・サービスの分析によると

• 2024年1-3月：4702人が計281億ドル相当売却
• 2025年1-3月：3867人が計155億ドル相当売却（前年比減少）
• 上位10人の売却は約38億ドル相当で、比較的分散している

市場が下落した現在、一部の内部関係者は株価の割安感を利用して持ち分を買い増す動きも出始めています。

今週のアメリカ注目指標

通貨強弱（為替市場）

先週（4/14~4/18）

先々週（4/7~4/11）

↑こちらのチャートはFX-laboさん↑

債券市場　金利市場

CMEのFedWatchツールの見方はこちら

総合：利下げ織り込み（先週比）

今日

一週間前

FedWatch分析　アメリカの政策金利予想

2025/4/21(月)

✅次回利下げ確率(先週比)

2025/5/7　1回⇨0.25%

０回→86.08%(+8.41%)
１回→13.92%(-8.41%)

✅今年12月まで利下げ確率(先週比)

３回→46.39%(-24.47%)
４回→53.61%(-24.47%)

先週、特に大きな変化はありませんでした pic.twitter.com/3K6wUHmurj

— タッタ🤖ふぁんだめんたる分析 (@FedWatch0) April 20, 2025

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