経済ニュース速報まとめ　わかりやすい市場分析とは？

 

このサイトは、ファンダメンタル分析の軸である海外記事（Bloomberg、Reuters）を初心者にも分かりやすく要約しています

株、金利、FX（為替）原油、金などのファンダメンタルをまとめています

情報収集の時短にぜひ活用してください

初心者から上級者まで、経済に関心のある方々に役立つ情報を迅速かつリアルタイムでお届けします

当サイトの目標は、誰もが経済情報にアクセスしやすく、理解しやすい形で提供することで、より多くの人々が経済知識を身につけ、投資やビジネスの世界に参加できるようになることをサポートすることです

昨日、何が起きたのかを把握することで、今日の値動きなどのシナリオ構築に役立てればと思います

金融市場が開いていれば（平日）毎朝更新しています

X（Twitter）でも毎日の値動きやニュースを発信していますので、ぜひフォローよろしくおねがいします

ファンダメンタル分析【オススメ】書籍

経済指標カレンダー

週初めのニュース

米ハイテク大手の決算シーズン到来！貿易戦争の影響で業績は大丈夫？

市場環境が一変 – 懸念はAIから貿易戦争へ

3か月前の決算発表時とは異なり、現在の投資家は米中貿易戦争の行方に不安を抱えています。今週はマイクロソフト、アップル、メタ、アマゾンの4社が決算を発表予定です。

AI投資の収益化に関する懸念は後退し、代わりに関税導入による景気後退（リセッション）への不安が高まっています。投資家は動揺し、金などの安全資産への資金移動が見られます。

注目される今週の決算発表

• S&P500指数の約2割を占める大手ハイテク4社の業績
• 関税の影響に関する経営陣の見解
• 設備投資計画の維持・変更の有無

アナリストは「マグニフィセント・セブン」（※アップル、マイクロソフト、アマゾン、アルファベット、メタ、テスラ、エヌビディアの7社）について、2025年に15%の増益を予想していますが、これが維持されるかが焦点です。

業績下振れに対する市場の許容度は低下

市場関係者は、今の環境では業績が予想を少しでも下回れば売りが強まると予測しています。特に設備投資計画が注目され、マイクロソフトなど4社合計で約3000億ドルの投資を予定していますが、見直しの可能性も取り沙汰されています。

貿易戦争の影響

ブルームバーグの分析によると、平均実効関税率22%の導入で、S&P500企業の2025年純利益は7%減少する可能性があります。これは現在の予想である12%増益から大きく下振れる数字です。

実効関税率とは？ 実際に適用される平均的な関税率のことで、名目上の関税率と異なり、実際の貿易額を考慮した実質的な負担率を示します。

トランプ氏の新提案：関税収入で年収20万ドル未満に所得減税！実現性に疑問の声も

トランプ氏の新たな税制提案

トランプ大統領は関税収入を財源として、年収20万ドル未満の層に大幅な所得税減税を行う考えをSNSで表明しました。この提案は、トランプ氏がこれまでも主張してきた「関税収入が所得税収に代わり得る」という考えに基づいています。

トランプ政権の税制関連提案

• 2017年に成立した所得減税措置（2025年末に失効予定）の延長
• チップ収入と社会保障給付金への課税減免
• 法人税率の21%から15%への引き下げ

経済政策への支持率低下

CBSニュースの世論調査によると

• 物価抑制に十分取り組んでいないとの回答：69%
• トランプ氏の経済運営に対する支持率：51%→42%に低下

関税政策が世界経済に混乱をもたらし、米国内でも物価上昇への懸念や景気後退への不安が広がっていることが背景にあります。

貿易交渉の現状

ベッセント財務長官は、中国を除く主要貿易相手17カ国との交渉が進行中であると説明しています。特にアジア諸国との交渉は「非常に順調に進んでいる」と強調しました。

中国に対しては

• 現在145%の関税を課しており、中国はこれに耐えられない
• 中国の輸出依存型ビジネスモデルが崩壊するため、最終的には交渉に応じるだろうとの見方

関税とは？ 輸入品に課される税金のことで、外国製品の価格を上げることで国内産業を保護したり、政府の収入源として機能したりします。ただし、消費者の負担増や貿易相手国との関係悪化など、様々な影響も伴います。

トランプ氏は米中間で貿易協議が進んでいると主張していますが、中国側はこれを否定しており、実際の交渉状況は不透明なままです。

トランプ大統領、就任100日で経済運営に逆風

支持率低下の実態

複数の主要メディアが発表した世論調査によると、トランプ大統領の経済運営に対する支持は大きく低下しています。CNNの調査では経済政策支持率が39%と、1期目と2期目を通じて最低水準となりました。

特に注目すべき調査結果

• 経済運営支持率：39%（CNN調査）
• 関税政策支持率：39%（NBCニュース調査）

これは大統領選挙での主要公約であった「経済強化」が達成されていないという有権者の認識を反映しています。

トランプ政権の経済政策の2本柱

トランプ氏の経済政策は主に2つの柱から成り立っています

1. 米製造業復活を目指す関税措置
2. 税優遇措置（2017年所得税減税の延長、チップ収入や社会保障給付金の課税減免など）

経済見通しの悪化

ブルームバーグによるエコノミスト調査では

• 2025年経済成長率予測：1.4%（前回2.0%から下方修正）
• 2026年経済成長率予測：1.5%（前回1.9%から下方修正）
• 今後12カ月の景気後退確率：45%（3月時点の30%から上昇）

景気後退とは？ 経済活動が縮小する状態を指し、一般的にGDP（国内総生産）が2四半期連続でマイナス成長となった場合に景気後退と定義されます。雇用や賃金、消費活動などが低下する傾向があります。

2026年中間選挙への影響

歴史的に中間選挙では与党が議席を失う傾向が強く、景気後退が重なれば共和党は両院での多数派の地位を失う可能性があります。この危機感が共和党内での税制法案可決に向けた結束を促していると分析されています。

移民問題は引き続きトランプ氏が最も高い支持を得ている政策分野となっていますが、経済政策の失速が全体的な支持率に影を落としています。

就任100日を前に、トランプ政権には経済運営の立て直しが急務となっています。

パウエルFRB議長の決断：「遅すぎる」よりも「間違わない」金融政策の舵取り

経済政策の舵取りが難しくなったFRB

数か月前まで米国経済は「ソフトランディング（軟着陸）」の軌道にありました。インフレ率と金利が緩やかに低下し、失業率も低水準を維持する理想的な状況でした。

しかし、トランプ大統領の広範な関税措置により状況が一変

• 経済成長の鈍化予想
• インフレ率の上昇予想

FRBの新戦略：「遅れてでも救う」

FRBの対応方針は以下の通りです

• インフレ抑制のために金利を「十分な期間」据え置く
• 労働市場の崩壊を回避するため、適切なタイミングで利下げの準備をしておく

ソフトランディングとは？ 経済を景気後退に陥らせることなく、インフレを抑制することを指します。金融引き締めによる極端な経済の落ち込みを避けながら、物価安定を達成する理想的な状態です。

政策当局の悩ましい選択

パウエル議長は「長期のインフレ期待をしっかり抑制し続け、物価水準の一時的上昇が継続的なインフレ問題にならないよう確実に対処する」ことを強調しています。

これに対し、トランプ大統領は経済減速回避のため、即時の利下げを要求しており、政策当局との対立が鮮明になっています。

「待つこと」のリスク

FRBの「待ち」の姿勢には重大なリスクが伴います

• 失業率はいったん上昇し始めると加速しやすく、経済は不況に陥りやすい
• しかし、早すぎる利下げでインフレ圧力が再び高まるリスクも存在

パウエル議長の試練

専門家はこの状況をパウエル議長にとっての「新たな試練」と評しています。

「両方の使命（物価安定と雇用最大化）が軌道から外れつつあり、FRBは選択を迫られることになる」と指摘されているように、インフレと雇用の両立という難題に直面しています。

金融政策の舵取りにおいて、「遅すぎる」との批判を受けても、「間違った」判断をしないというパウエル議長の姿勢が試される局面を迎えています。

今週のアメリカ注目指標

通貨強弱（為替市場）

先週（4/21~4/25）

先々週（4/14~4/18）

↑こちらのチャートはFX-laboさん↑

債券市場　金利市場

CMEのFedWatchツールの見方はこちら

総合：利下げ織り込み（先週比）

今日

一週間前

FedWatch分析　アメリカの政策金利予想

2025/4/28(月)

✅次回利下げ確率(先週比)

2025/5/7　1回⇨0.25%

０回→90.77%(+4.69%)
１回→9.23%(-4.69%)

✅今年12月まで利下げ確率(先週比)

３回→41.50%(-4.89%)
４回→58.50%(+4.89%)

先週、特に大きな変化はありませんでした pic.twitter.com/Egu8oe1SMA

— タッタ🤖ふぁんだめんたる分析 (@FedWatch0) April 27, 2025

毎日経済ニュースを要約していますが、「もっとこんな情報があれば」「もっとシンプルに」「ここが見づらい」「わかりづらい」などのご意見をお待ちしています！