米国市場まるわかり｜株式・債券・為替・商品先物を毎日要約とは？
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目次
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昨日の市況まとめ １分解説
経済指標カレンダー
株式市場（総合ニュース）
昨日のマーケットの動き
米株式市場、トランプ関税発表で乱高下も上昇して終了
- 米国株式市場はトランプ大統領の関税政策発表で値動きが荒くなったが、最終的に上昇。
- 日本やEUに対する高い関税率が公表され、市場は一時動揺したが、影響は限定的だった。
- テスラやアマゾンなど大型株の好調が市場を支えた。
米国株式市場は関税政策を巡り揺れる展開
米国株式市場は、トランプ大統領による新たな関税政策の発表を前に乱高下しました。一時的には市場が動揺し、指数が下落する場面もありましたが、その後は持ち直し、最終的には上昇で取引を終えています。
今回発表された政策では、EUに20％、日本に24％という高い関税が課されることが明らかとなり、市場には緊張が走りました。
しかし、投資家の一部は「悪材料の出尽くし（バイ・ザ・ニュース）」を見込み、不確実性が軽減されたと判断したため、相場が回復したと見られます。
大型ハイテク株が市場を牽引
株価の上昇を支えたのは、主に大型ハイテク企業でした。特に注目されたのはテスラとアマゾンです。
テスラはCEOの去就報道で上昇
テスラ株は5.3％高となりました。CEOであるイーロン・マスク氏がトランプ政権の顧問役から退く可能性が報じられたため、市場ではマスク氏がテスラ経営に専念できるとの期待が広がりました。ただし、マスク氏本人はこれを「フェイクニュース」と否定しています。
アマゾンはTikTok買収を提案
アマゾン株も2％高となりました。同社は人気の動画共有アプリ「TikTok」の米国事業買収をホワイトハウスに提案したと報じられ、市場からの評価が高まりました。
関税政策への市場の見方は？
トランプ大統領が発表した関税政策について、市場関係者の見方は分かれています。
-
ナットアライアンス・セキュリティーズのアンドルー・ブレナー氏は、「実際の影響は小さい」と楽観的な見方。
-
ジャナス・ヘンダーソンのオリバー・ブラックボーン氏は「景気への懸念は強いものの、株価は依然割高」と指摘。
-
ファンドストラットのトム・リー氏は、市場の反応が良ければトランプ氏の交渉姿勢を正当化する可能性があると指摘しています。
「バイ・ザ・ニュース」とは？
不確実性が解消されることで、一時的に株価が上昇する現象のことです。悪材料が発表されると投資家は一旦安心し、市場が上向くケースがあります。
今後の注目ポイント
市場は今後、米国雇用統計やFRBのパウエル議長の講演にも注目しています。今回の関税政策が経済指標にどのように反映されるか、市場の関心が集まります。
まとめ
✅トランプ関税発表で一時的に相場が乱高下するも、大型ハイテク株が市場を支え上昇。
✅EUや日本への高関税が公表されたが、市場への影響は限定的と見られている。
✅テスラはCEOの去就報道、アマゾンはTikTok買収提案で株価が上昇。
✅市場では「バイ・ザ・ニュース」効果により一時的な買い安心感が広がった。
✅今後は米雇用統計やFRB議長の講演など、重要指標に関心が移る見通し。
債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)
アメリカ 利下げ織り込み
今日
昨日
FedWatch分析 アメリカの政策金利予想
2025/4/3(木)
現在の米政策金利⇨425-450(4.25%)
✅次回利下げ確率(前日比)
2025/5/7 1回⇨0.25%
０回→86.83%(+4.31%)
１回→13.17%(-4.31%)✅今年12月まで利下げ確率(前日比)
２回→0%(%)
３回→90.64%(-2.79%)
４回→9.36%(+2.79%)大きな変化はありませんでした pic.twitter.com/eDsLOjfewU
— タッタ🤖ふぁんだめんたる分析 (@FedWatch0) April 2, 2025
米国債市場：関税政策の影響で金利低下期待が高まる
- 米国債相場は関税政策発表後、一時もみ合った後に上昇に転じています
- 米国債の利回りは全体的に低下傾向を示しています
- 市場参加者は今後の金利低下を予想し、積極的に国債を購入しています
- 関税政策による経済の不確実性が少なくとも数カ月は続く見通しです
米国債相場の最新動向
米国債相場は関税政策発表後にもみ合いを見せた後、再び上昇に転じました。朝方には5年債利回りが昨年10月以来の低水準を記録していましたが、その後一時反転しました。これはEUが緊急の景気支援策を計画していることを受けて欧州の国債利回りが上昇したことに連れる動きでした。
主要な米国債の利回りは軒並み低下しています
- 米30年債利回り: 4.50%（前日比-2.8bp、-0.63%）
- 米10年債利回り: 4.12%（前日比-4.6bp、-1.10%）
- 米2年債利回り: 3.85%（前日比-3.5bp、-0.90%）
国債利回りとは？
国債の投資収益率を表します。利回りが低下すると国債価格は上昇し、投資家にとっては値上がり益が期待できることを意味します。
市場参加者の見通し
オプショントレーダーは米国債の上昇がさらに続くと見込んでおり、金利低下への大きな賭けや予想より大幅な米利下げ期待が金利関連デリバティブに反映されています。
金利関連デリバティブとは？
金利の変動に連動して価値が変わる金融商品のことで、将来の金利動向に対する市場予想を反映します。
強気見通しは現物債市場でも見られており、JPモルガン・チェースの今週の顧客調査では、ネットロング（買い越し）が1カ月ぶりの高水準となりました。
ネットロング（買い越し）とは？
投資家が売りポジションより買いポジションを多く持っている状態で、価格上昇を期待していることを示します。
専門家の見解
ウルフ・リサーチのクリス・セニェック氏は、「関税が予想よりも『良い』か『悪い』かにかかわらず、不確実性は少なくとも数カ月は続く」と指摘しています。米経済見通しに焦点が移っていく一方で、市場はあらゆるニュースに非常に敏感な状態が続くと予想しています。
トランプ前米大統領が貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税を発表したことを受け、国債利回りが低下し、2年債利回りは3週間ぶりの低水準を記録しました。終盤の取引で10年債利回りは2.7ベーシスポイント（bp）低下の4.129%となりました。
まとめ
✅ 米国債相場は関税政策発表の影響を受けて上昇傾向にあります
✅ 市場参加者は今後の金利低下を予想し、積極的に債券を購入しています
✅ 関税政策による経済の不確実性は数カ月続く見通しです
✅ 当面は市場がニュースに敏感に反応する状況が続くと予想されます
為替市場（FX） 通貨強弱
通貨全体の動き
ドル単体の動き
【円、小幅高】トランプ氏の相互関税発表でドル安進行、市場の関心は景気減速リスクへ
- トランプ米大統領が「相互関税」を発表し、外国為替市場はドル安の流れ。
- 円は一時的に下落したものの、政策の詳細判明後にやや持ち直す。
- ユーロはEUの緊急支援策報道を受けて一時的に上昇。
- 専門家は関税措置が米経済の成長を抑制する懸念を示している。
円相場は一時下落も、小幅高で取引終了
外国為替市場では、トランプ米大統領が発表した新たな関税措置（相互関税）が注目され、ドルが対円で一時的に上昇（円安）したものの、その後やや値を戻しました。最終的には小幅高となり、前営業日比0.15％円高の1ドル＝149円39銭で取引を終えました。
相互関税とは？
相手国がアメリカより高い関税を課している場合、アメリカもその国に対して同じ関税率を適用するという措置です。今回、日本は24％、欧州連合（EU）は20％が適用されます。
専門家の見方：米経済成長に懸念
インベスコのシニアポートフォリオマネジャー、クリスティーナ・キャンプメニー氏は、今回のトランプ氏による関税措置がアメリカ経済の成長を鈍化させると予測。特にドルの下落につながる可能性があると指摘しています。
また、ＴＤセキュリティーズの外国為替部門責任者マーク・マコーミック氏も、世界経済が国内重視の方向に転換することで、将来が不透明になることへの懸念を示しました。
ヘッジファンドは依然としてドルに強気姿勢
米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、ヘッジファンドはドルの買いポジション（ロングポジション）を減らしているものの、まだドルに対して完全な弱気にはなっていません。
市場の反応と今後の懸念点
今回の関税発表直後はドルが一時的に円に対して0.38％高くなり、150円台を超えましたが、その後149円台まで下落しました。一方で、ユーロはEUが緊急支援策を検討しているとの報道から一時急騰しましたが、取引終了時には上げ幅を縮めました。
マネックスUSAのヘレン・ギブン氏は、このような大きな為替変動は珍しいものの、市場は今回の関税措置を「最悪のシナリオではない」と冷静に受け止めていると分析しています。
まとめ
✅ トランプ米大統領が日本（24％）・EU（20％）への相互関税を発表。
✅ 円は一時150円台に下落したが、関税の詳細が明らかになると小幅高で終了。
✅ 専門家は関税による米経済への悪影響を指摘し、ドル安への懸念を強めている。
✅ ユーロはEUの緊急支援策報道で一時上昇したが、上げ幅は限定的。
✅ 市場参加者は、状況が落ち着けば今回の関税措置の影響は限定的と予測している。
コモディティ市場
原油・金市場：関税発表を前に強含みの展開
- ニューヨーク原油相場は関税発表を控えながらも反発しています
- 原油市場は供給減少要因と増加要因の両方に影響されています
- 対ロシア制裁強化の動きが新たな市場変動要因となっています
- 金相場は不確実性を追い風に堅調な推移を続けています
- 金は今年だけで15回以上最高値を更新し、1-3月期に19%上昇しました
原油市場の最新動向
ニューヨーク原油相場は反発しています。トレーダーたちは米政府の関税発表に身構えながらも、株価上昇を受けて原油価格も上昇しました。
ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物5月限は、前日比51セント（0.7%）高い1バレル=71.71ドルとなりました。北海ブレント6月限も0.6%上昇して74.95ドルになっています。
原油市場を揺るがす相反する要因
トランプ前大統領の政策の影響で、原油市場には相反する材料が混在しています：
- 供給減少要因
- ロシアとイランへの制裁強化が両国からの石油供給を抑制する可能性
- 米上院の超党派グループが新たな対ロシア制裁法案を提出
- プーチン大統領が停戦交渉に応じない場合、ロシア産石油に500%の関税賦課も
- 供給増加要因
- OPECプラス（石油輸出国機構と非加盟産油国の連合）が今月から増産開始
- これにより市場での供給過剰懸念が高まっている
OPECプラスとは？
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国が協調して原油生産量を調整するグループです。世界の原油供給量に大きな影響力を持ちます。
専門家の見解
CIBCプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「やはり気になるのは供給リスク」と指摘しています。また「関税が恐れていたほどひどい内容ではないとの見通しで株価が上昇し、原油も便乗している」と分析しています。
金市場の堅調な推移
ニューヨーク金相場も反発しています。トランプ政権による関税発表を目前に控え、最高値に向けた上昇を再開しました。金スポット価格は前日比8.70ドル（0.3%）高い1オンス=3122.08ドル、先物6月限は20.20ドル（0.6%）高の3166.20ドルで取引を終えました。
金価格上昇の背景要因
金市場は今年特に堅調に推移しており、以下の理由が背景にあります
- 関税発表を控えた市場の不確実性が金には追い風となっている
- 今年だけで15回以上も最高値を更新
- 1-3月期に19%上昇し、四半期ベースでは1986年以来の好成績
- 中央銀行による安定した金購入が継続
- 投資家の安全資産への逃避の動きが活発化
- 金ETF（上場投資信託）の保有高が2023年9月以来の高水準に増加
ボラティリティとは？
価格の変動性を表す言葉で、市場が不安定になると高まります。金融市場では不確実性が増すとボラティリティが上昇する傾向があります。
まとめ
✅ 原油市場は関税政策と地政学リスクの間で綱引き状態ですが、現在は反発傾向にあります
✅ 金市場は不確実性の高まりを受けて堅調な推移を継続し、今年は特に強い上昇を示しています
✅ 両市場とも、米国の関税発表による影響を注視している状況です
✅ 地政学的緊張（ロシア・ウクライナ問題）も市場変動の重要な要因となっています
✅ 投資家は政策変更や国際情勢に敏感に反応しており、当面は不安定な相場が続く可能性があります
