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目次
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昨日の市況まとめ １分解説
経済指標カレンダー
株式市場（総合ニュース）
昨日のマーケットの動き
トランプ関税ショックで米国株急落！時価総額290兆円が吹き飛ぶ
- トランプ大統領が打ち出した新たな関税措置で米国株が全面急落。
- 特にアジアへの依存が強い企業を中心に株価が大きく下落。
- 株安を受け、投資家は安全資産（円・債券）へ資金を移動。
米国株式市場が急落した理由
米国株式市場は３日、トランプ前大統領が発表した広範で強力な関税措置により急落しました。これにより投資家の間で米国の景気後退（リセッション）への懸念が一気に強まりました。
リセッション（景気後退）とは？
経済が継続的に縮小し、生産や消費が落ち込む状態を指します。
主要株価指数は大きく下落し、その規模は以下のとおりです。
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S&P500：5396.52（-4.84％）2020年6月以来の下落幅
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ダウ工業株平均：40545.93（-3.98％）2020年6月以来の下落幅
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ナスダック総合指数：16550.61（-5.97％）2020年3月以来の下落幅（コロナショック以来）
これにより時価総額約290兆円（約2兆ドル）が一日にして消失しました。
特に大きな影響を受けた企業は？
トランプ関税が特に影響を与えたのは、製品の大半をアジア諸国で生産している企業です。
アップル（-9.3％）
製品の大半を中国で生産しており、新たな関税で中国製品への関税率は最大54％に達します。
デル・テクノロジーズ（-19％）
非常に広範なアジアへのサプライチェーンを持ち、製造コストの増加が避けられない状況です。
また、ベトナムで生産拠点を構える企業も急落しました。
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ナイキ（-14.4％）
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ルルレモン（約-10％）
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ラルフ・ローレン（-16.3％）
その他、景気動向に敏感な銘柄も軒並み売られました。
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半導体株のエヌビディア（-7.8％）、マイクロン・テクノロジーが急落。
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自動車株のゼネラルモーターズ（GM）、フォードも大きく下落しました。
銀行株も「逃れられない」売り圧力
金融セクターも例外ではありません。景気悪化への間接的な影響を懸念し、大手銀行株も急落しました。
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KBW銀行指数（銀行株指数） は約10％下落、2023年3月の地方銀行危機以来最大の下落幅。
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シティグループ、バンク・オブ・アメリカ（BofA） は10％超の下落。
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JPモルガン・チェース は一時7.5％安、500億ドル超の時価総額が消失しました。
小型株も軒並み下落、弱気相場入り
トランプ氏の政策に恩恵があるとされていた小型株も売り込まれました。
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ラッセル2000指数（小型株指数） は6.6％下落。
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過去最高値からの下落幅が20％を超え、「弱気相場入り」となりました。
小型株が抱える不安は、貿易政策の不透明さが原材料費、労働力コストなど経営の先行きを一層不確実にしていることにあります。
円や債券への資金逃避が加速
株価急落により投資家はリスク回避姿勢を強め、安全資産とされる円や債券に資金を移動させました。結果として円相場は一時1ドル＝145円台にまで円高が進行しました。
今後の見通し：不確実性が市場を支配
市場のボラティリティ（価格の変動性）は高まり、投資家の不安心理を示す「恐怖指数（VIX指数）」は昨年8月以来初めて30ポイントを超えました。米連邦準備理事会（FRB）が早期に利下げを実施するという観測も強まり、市場参加者の間で先行きの不安感が広がっています。
直近では米経済の状況や利下げの見通しを探るため、次回の雇用統計やパウエルFRB議長の発言が重要となります。
まとめ
✅ トランプ関税措置で米国株全面安、時価総額290兆円が一瞬で消失。
✅ アップル、デルなどアジアの製造拠点に依存する企業を中心に大幅下落。
✅ ナイキやラルフ・ローレンなどの小売企業、自動車、半導体企業も急落。
✅ 銀行株や小型株も景気後退懸念から大きく売り込まれる。
✅ 株価急落により円高が進み、安全資産への逃避が加速、利下げ予測が拡大。
債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)
アメリカ 利下げ織り込み
今日
昨日
FedWatch分析 アメリカの政策金利予想
2025/4/4(金)
現在の米政策金利⇨425-450(4.25%)
✅次回利下げ確率(前日比)
2025/5/7 1回⇨0.25%
０回→76.57%(-10.26%)
１回→23.43%(+10.26%)✅今年12月まで利下げ確率(前日比)
２回→0%(%)
３回→20.61%(-70.03%)
４回→79.39%(+70.03%)年内利下げ→４回(79%)に織り込みが上昇しました pic.twitter.com/BQlBogoWoF
— タッタ🤖ふぁんだめんたる分析 (@FedWatch0) April 3, 2025
トランプショックで米国債利回り急落、投資家の不安拡大
- 米国債利回りが急落し、10年債利回りは一時4%を下回る
- トランプ氏の関税政策発表が市場に衝撃を与える
- 専門家は世界経済の減速を警告
- FRBの利下げ観測が一気に強まる
米国債市場に激震、10年債利回りが急落
米国債市場で大きな動きが起きています。10年債利回りは一時13ベーシスポイント(bp)低下し、昨年10月以降で初めて4%を下回る場面がありました。この動きはトランプ前大統領が新たな関税政策を発表したことを受けて起きています。
米国債利回りとは？ 国債の年間リターン率を示す指標です。利回りが下がると債券価格は上昇し、投資家がより安全な資産に資金を移していることを示します。
主要米国債の利回り動向
- 米30年債利回り: 4.47%（前営業日比-2.7bp、-0.61%）
- 米10年債利回り: 4.03%（前営業日比-9.6bp、-2.34%）
- 米2年債利回り: 3.69%（前営業日比-16.9bp、-4.37%）
特に短期の2年債利回りが大きく下落しているのが特徴的で、市場が短期的な経済悪化を予想していることを示しています。
利下げ観測が急速に高まる
短期金融市場では米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が強まっています。今年中に4回の0.25ポイント利下げが実施される確率は50%と織り込まれました。わずか数日前には想定されていなかったシナリオです。
これはトランプ氏の関税政策が米国経済に悪影響を及ぼすとの懸念から、FRBが景気下支えのために金利を引き下げるとの見方が強まっているためです。
専門家の警告—景気後退リスクが浮上
メアリー・アン・バーテルズ氏の見解
サンクチュアリ・ウェルスの最高投資ストラテジスト、バーテルズ氏は「これは関税に関する最悪のシナリオで、市場には織り込まれていなかった」と指摘しています。さらに「これらの関税が維持されれば、経済は減速する。米国および世界全体で経済が減速に向かうのは明白だ。債券市場以外に逃げ場はない」と述べています。
他の専門家の警告
- キャスリーン・ブルックス氏（XTB調査ディレクター）:「債券市場は大きな勝者。各国中銀は緩和策を強化する可能性が高い」
- ジャック・マッキンタイア氏（ブランディワイン・グローバル・インベストメント）:「リセッションの可能性が高まっている。金融政策と財政政策はともに景気抑制的」
トランプ氏の関税発表が引き金に
トランプ米大統領は3日、貿易相手国に対し相互関税を課すと発表しました。これを受け、株価は急落し、債券利回りは大幅に低下しました。指標となる10年国債利回りは14.6bp低下の4.049%となり、一時は昨年11月25日以来の低水準まで下落しました。
リセッションとは？ 景気後退のことで、一般に実質GDPがマイナス成長となる四半期が2四半期連続で続く状態を指します。雇用減少や企業収益悪化などを伴います。
まとめ
✅ トランプ前大統領の関税政策発表により米国債利回りが急落し、10年債利回りは一時4%を下回りました
✅ 市場は今年のFRBによる4回の利下げを50%の確率で織り込む状況に急変しました
✅ 専門家は関税政策が維持された場合の米国および世界経済の減速リスクを警告しています
✅ 安全資産とされる米国債への資金流入が続いており、当面は不安定な市場環境が続く見込みです
✅ 投資家は今後の経済指標やFRBの政策動向を注視する必要があります
為替市場（FX） 通貨強弱
通貨全体の動き
ドル単体の動き
円が145円台に(円高)―米国の相互関税発表でドル急落、半年ぶりの円高水準に
- 米国が世界の貿易相手国に高率の相互関税を課すと発表。
- 円がドルに対して約半年ぶりの高値（円高）となり、一時145円台を記録。
- ドルが急落し、ブルームバーグ・ドル指数も過去最大の下落率を記録。
- 米経済成長鈍化やインフレ加速の懸念から投資家が米ドル売りを加速。
- 米連邦準備制度（FRB）が利下げを迫られる可能性が高まり、さらにドルが下押し圧力を受ける見通し。
円が急伸、半年ぶりの高値に
2025年4月3日のニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで一時、前日比2.7％高の1ドル＝145円20銭まで急伸しました。これは昨年10月以来、約半年ぶりの高値水準です。投資家がリスクを避けるため、安全通貨とされる円を買い、米ドルを売る動きが加速しています。
円高とは？
円高とは、円の価値が他国の通貨よりも高くなる状態を指します。円高になると、日本から見て輸入品が安くなりますが、輸出企業にとっては利益が減るため不利になります。
米国が相互関税を導入、ドルが急落
米国のトランプ大統領が4月2日、世界の貿易相手国に対し相互関税を課すと発表し、大統領令に署名しました。米国への輸出が多い約60カ国・地域にそれぞれ高率の関税を課す方針で、日本に対しては24％という高率の関税が設定されました。
こうした関税の発表を受け、投資家は米経済成長の鈍化やインフレ加速を懸念し、米ドルを売る動きを強めました。ブルームバーグ・ドル・スポット指数（ドルの総合的な価値を示す指標）は一時2.1％下落し、2005年の指数導入以来、取引時間中の下落率としては過去最大を記録しました。
ドル指数とは？
ドル指数とは、米ドルの主要な外国通貨に対する総合的な価値を指数化した指標です。指数が下落すると、ドルの価値が低下していることを示します。
関税導入で米経済に大きな影響
投資会社ロード・アベットのポートフォリオマネジャー、リア・トラウブ氏は「この相互関税が長期間続けば、米国の信頼性が低下し、消費者と企業に深刻な影響を与える」と指摘。「投資家が米国市場を避ける動きを強め、ドル安が進む可能性が高い」と述べました。
また、ドイツ銀行のストラテジスト、ジョージ・サラベロス氏は、この関税措置により2025年の米経済成長が最大1.5ポイント低下し、消費者インフレ率を同程度（約1.5ポイント）押し上げる可能性を指摘しています。同氏は「こうした急激なドル安が広がれば、ドルに対する信認（信用・信頼）危機が起こる恐れがある」と警告しています。
インフレとは？
インフレとは、物価が持続的に上昇し、貨幣の価値が下がることです。適度なインフレは経済に良い影響をもたらすこともありますが、高すぎるインフレは生活コストを押し上げ、消費を減退させます。
米連邦準備制度（FRB）に利下げ圧力、ドル安進行か
現在、市場では米経済の減速リスクがインフレ再燃よりも深刻な問題と受け止められており、米連邦準備制度（FRB）が経済成長を維持するため予想以上の利下げに踏み切るとの見方が強まっています。実際、市場では年内に4回の利下げが実施される確率を50％と予測しています。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのストラテジスト、エリアス・ハダッド氏は、「米金融当局が経済を悪化させずにインフレを抑える道は非常に狭まっており、今後さらにドル安が進行するだろう」と指摘しています。
利下げとは？
利下げとは、中央銀行が政策金利を引き下げることです。これにより企業や個人が資金を借りやすくなり、経済を刺激する効果がありますが、一般的に通貨価値は低下します。
今後のドルの行方に市場は警戒感
米経済への信頼低下が深まるなか、市場関係者の間ではドルがさらに下落する可能性が高まっているとの見方が多くなっています。米国の関税政策が今後も続けば、経済不安が一層高まり、円やユーロといった他の通貨への資金シフトが進む可能性があります。
まとめ
✅ 円が対ドルで半年ぶりの高値を記録、1ドル＝145円台へ
✅ 米国の相互関税政策で米経済の成長鈍化とインフレ加速懸念が高まる
✅ ドル指数が過去最大の下落を記録、投資家のドル売りが急増
✅ FRBの利下げ圧力が高まり、今後さらにドル安が進む可能性
✅ ドルに対する市場の信頼感が低下、投資家の米国離れが広がる見通し
コモディティ市場
トランプ関税政策とOPEC増産ショックで原油・金相場が急変動
- 原油価格が急落し、WTI原油は67ドル割れ（前日比6.6%下落）
- トランプ大統領の関税政策とOPECプラスの予想外の増産決定という二重のショック
- 世界経済の成長鈍化への懸念が市場を圧迫
- 金相場も反落、関税から除外されたことで裁定取引が急停止
- 専門家は長期的なコモディティ需要の減少を警告
原油市場、二重ショックで急落
原油相場が急反落し、WTI原油はバレル当たり67ドルを割り込んで取引を終えました。前日比4.76ドル（6.6％）安の66.95ドルと大幅な下落となっています。北海ブレント原油も6.4%下落して70.14ドルとなりました。
下落の二大要因
市場の急落には2つの大きな要因があります。
- トランプ米大統領が発表した貿易戦争政策
- OPECプラスによる予想を上回る増産決定
特に、トランプ大統領の関税政策は世界経済の成長と素材需要を脅かす可能性があるとして、市場に大きな不安が広がっています。
OPECプラスとは？ 石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟産油国で構成される協調組織です。世界の石油供給の大部分をコントロールしています。
OPECプラスの増産幅に市場驚く
OPECプラスは日量41万1000バレルを市場に追加供給することを決定しました。これは従来の生産計画で合意していた増産幅の3倍に相当する予想外の大幅増産です。この決定がWTI原油先物価格をさらに押し下げる結果となりました。
専門家の警告
ストーンXのリスク管理コンサルタント、マット・キャンベル氏は「世界規模のリセッションの可能性を投資家は心配している。そうなれば、コモディティーの需要は長期にわたって脅かされる」と警告しています。
リセッションとは？ 景気後退のことで、経済活動が縮小し、失業率が上昇するなど経済環境が悪化する状態を指します。
ストラテガス・セキュリティーズのアナリスト、ジョン・バーン氏も「相互関税が残した傷にOPECが塩をすり込んだ」と表現し、「関税のニュースは最終的に成長にはマイナス材料であり、そこに供給超過の発表が加わり状況は悪化した」と述べています。
金市場も反落、関税除外で裁定取引が急停止
ニューヨーク金相場も反落しました。これはトランプ米大統領が発表した一連の関税から貴金属が除外されたことが要因です。
裁定取引の急停止
関税から除外されたことで、それまで活発だった金の裁定取引が急停止しました。これまでの裁定取引は大量の金現物を米国に搬送する動きにつながっていましたが、この動きが終了しました。
裁定取引とは？ 異なる市場間の価格差を利用して利益を得る取引手法です。この場合、関税導入を見越して金を米国に運び込む動きがありました。
価格差の縮小
3日の米市場では金のプレミアムが大幅に低下しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）金期近物とロンドンの金スポット価格の差は、前日の1オンス当たり62ドル余りから、3日には21ドルまで縮小しました。
コモディティーの裁定取引に特化したヘッジファンド、グリーンランド・インベストメント・マネジメントのアナント・ジャティア最高投資責任者（CIO）は「昨日の発表で先物・現物交換（EFP）のプレミアムは崩壊し、数カ月前から見られた大量の貴金属を米国に搬入する動きは終了した」と述べています。
金スポット価格はニューヨーク時間午後2時10分現在、前日比26.15ドル（0.8%）安の1オンス=3108.02ドル。COMEXの金先物6月限は44.50ドル（1.4%）安の3121.70ドルで取引を終えました。
まとめ
✅ トランプ大統領の関税政策とOPECプラスの予想外の増産決定により、原油価格が急落しました
✅ WTI原油は前日比6.6%安の66.95ドル、北海ブレントも6.4%下落して70.14ドルで取引を終えました
✅ 金相場も反落し、関税から除外されたことで裁定取引が急停止、価格差が大幅に縮小しました
✅ 専門家たちは世界規模の景気後退の可能性を警告し、コモディティ需要の長期的な低下を懸念しています
✅ 両市場とも政治的要因と需給バランスの変化に大きく影響されており、今後も不安定な展開が予想されます
