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目次
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一週間の通貨の動き（3/31～4/4）
先週
為替市場の一週間：トランプ関税発表に揺れた市場
今週の為替市場は、トランプ米大統領による「相互関税」の発表とその影響を巡って大きく変動する一週間となりました。
3月31日（月）ドル高で週明け、迫る関税発表に市場は警戒
- 週明けは、月末・四半期末の資金需要からドルが主要通貨に対して買われました。
- 円は対ドルで一時148円台まで上昇する場面(円高)もありましたが、リスク回避ムードが和らぐと失速し、150円近くまで値を戻しました。
- 市場の注目は、4月2日に予定されているトランプ大統領による「相互関税」の発表に集まっており、内容への不透明感から神経質な展開となりました。
- ただ、ドルは第1四半期全体で見ると2017年以来の大幅な下落となっており、安全資産としての役割を果たしきれていない面も指摘されました。
4月1日（火）米経済指標悪化と関税懸念で円買い優勢
- 発表された米ISM製造業景況指数が市場予想を下回り、景気拡大・縮小の節目となる50を割り込んだことで、ドルは売られました。米国の求人件数も減少を示しました。
- 弱い経済指標に加え、翌日に控えた関税発表への警戒感から、安全資産とされる円が買われ、対ドルで149円台前半まで上昇しました。
- ユーロは、ユーロ圏の弱い経済指標から欧州中央銀行（ECB）の利下げ観測が強まり、対ドルで下落しました。
4月2日（水）トランプ大統領が「相互関税」発表、市場は乱高下
- トランプ大統領は、米国より高い関税を課している国に対し、同水準の関税を上乗せする「相互関税」を発表しました。日本には24%、EUには20%などが設定されました。
- 発表直後、ドル円は一時150円台半ばまで上昇しましたが、関税の詳細が伝わるにつれて、世界的な貿易戦争激化や米景気後退への懸念が広がり、ドルは売られました。円は対ドルで149円台前半まで値を戻しました。
- ユーロも対ドルで一時急騰しましたが、その後は上げ幅を縮小しました。ドル指数は低下しました。
4月3日（木）関税ショック広がる、円急騰・ドル急落
- 前日の相互関税発表の影響が本格化し、リスク回避の動きが加速しました。
- 安全資産とされる円が全面的に買われ、対ドルで一時145円台前半まで急騰し、約6カ月ぶりの高値をつけました。
- 一方、ドルは急落。ブルームバーグ・ドル指数は取引時間中として過去最大級の下落率を記録しました。関税による米経済への悪影響が強く懸念され、FRB（米連邦準備理事会）が景気下支えのため追加利下げに踏み切るとの見方が強まりました（市場は年内4回の利下げを織り込む動き）。
4月4日（金）強い米雇用統計とFRB議長発言でドル反発
- 週末に発表された米国の3月雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を上回る強い結果となったことから、ドルは買い戻されました。
- また、パウエルFRB議長が講演で、新たな関税措置がインフレや経済成長に予想以上の影響を与える可能性があると指摘。これが市場ではややタカ派的（金融引き締めを示唆）と受け止められ、ドル買いを後押ししました。
- ドル円は朝方に一時144円台まで円高が進む場面もありましたが、その後は反落し147円近くまで値を戻しました。ドル指数も上昇し、前日の下げ幅の多くを取り戻しました。
- 一方、中国が米国への報復関税（34%）を発表したことを受け、中国経済との結びつきが強い豪ドルやニュージーランドドルは大きく売られました。
まとめ
今週はトランプ大統領の関税政策発表を最大の材料として、市場が大きく揺れ動きました。週前半は警戒感から円買い・ドル売りが進みましたが、関税発表後はその影響を巡って乱高下し、木曜日には円が急騰、ドルが急落しました。しかし週末には、強い米雇用統計とFRB議長の発言を受けてドルが反発するなど、目まぐるしい展開となりました。
最後にもう一度今週の通貨の動きを
