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経済指標カレンダー

週初めのニュース

トランプ政権は関税強化を維持、景気後退懸念は否定

関税政策に対する政権の強気姿勢

ベッセント米財務長官は、トランプ政権が発表した新たな関税政策について、必要な措置であるとの立場を強調しました。財務長官は「リセッション（景気後退）を織り込まなければならない理由は見当たらない」と明言し、市場の懸念を一蹴しました。

他国との交渉姿勢

財務長官によれば、関税発表後、50カ国以上が交渉を求めて連絡してきているとのことです。しかし同時に

• 「各国が長い間、たちの悪い行動を取ってきた」
• 数日や数週間の交渉では解決できない問題である
• 各国の提案が信頼できるものか慎重に見極める必要がある

と述べ、即座の政策転換はないことを示唆しています。

市場の反応について

関税発表後、株式市場では約793兆円の時価総額が消失し、S&P500指数は11カ月ぶりの安値を記録しました。これについてベッセント氏は

• 「オーガニック・アニマル」による短期的反応と評価
• 「市場は常にトランプ氏を過小評価している」と指摘

消費者への影響予測

ハセットNEC委員長も同様に強気の姿勢を示し、関税により消費者物価が「幾分上昇するかもしれない」としながらも、「大きな影響」は予想していないと発言しています。

リセッションとは？：経済活動が全般的に縮小する景気後退期のことで、一般的にはGDP（国内総生産）が2四半期連続でマイナス成長となった状態を指します。

トランプ関税に警鐘：サマーズ元財務長官が景気減速「ほぼ不可避」と警告

歴史的な市場混乱の警告

サマーズ元米財務長官は、3日と4日に起きた株価急落について、極めて深刻な警告を発しています。

歴史的な株価下落の位置づけ

最近の2日間の株価下落は「第二次世界大戦以降で4番目の大きさ」

同等規模の下落が起きたのは以下の3事例のみ

1. 1987年のブラックマンデー
2. 2008年の金融危機
3. 新型コロナウイルスのパンデミック

このような規模の下落は「先行き問題が起きる可能性が高い」ことを示唆

予測される経済的影響

サマーズ氏は、トランプ政権の関税政策による影響として、以下を警告しています

• インフレ率の上昇
• 経済成長の鈍化
• 個人消費の減少
• 景気減速は「ほぼ不可避」

経済的損失の規模

• 約4400兆円（30兆ドル）の経済的損失の可能性
• 「原油価格が2倍になった」場合と同等の経済的打撃
• サマーズ氏は「人々が現金保有を望むのは正しい反応」と指摘

サマーズ氏は、「今我々に必要なのはこうした政策の反転であり、反転が起きるまで問題は続くだろう」と強調しています。

市場混乱とは？: 株式市場などで急激な価格変動が起こり、投資家の間に不安や混乱が広がる状態。多くの場合、経済的不確実性や政策変更などによって引き起こされます。

中国市場、米中関税合戦で「不快な」連休明けを警戒－景気後退懸念強まる

中国市場に迫る調整局面リスク

中国の投資家は3連休明けの7日の市場再開に不安を抱えています。米国市場に上場する中国株は既に8.9%の大幅下落を記録し、本土市場でも同様の下落が起これば

• 複数の中国株価指数が調整局面に入る可能性
• 場合によっては弱気相場に近づく恐れ
• 中国資産の回復局面が終わるリスク

米中関税の応酬

トランプ大統領の大規模な追加関税発動を受け、中国政府は素早い報復措置を実施

• 米国からの輸入品すべてに34%の関税を課す
• レアアースの輸出規制を発表
• 中国メディアは「最後まで戦う」と強気の姿勢

市場の見通し

専門家からは様々な見方が示されています

• アバディーン・インベストメンツのウン氏：「不快なスタートになるが、買いのチャンス」
• ゴールドマン・サックス：中国株指数の12カ月目標を下方修正
• 市場予測：関税戦争で中国のGDP伸び率が2ポイント低下する可能性

一方、今年に入ってから中国株は底堅さを見せ、MSCI中国指数は年初来で13%上昇しています。これは中国のAI分野での進歩への楽観や、外圧が政策当局に景気支援強化を促すとの期待が背景にあります。

世界的な影響

米中の関税合戦は、世界経済に広範な影響を与えています

• S&P500種は2営業日で約728兆円の時価総額が消失
• アジア各国は対応が分かれる：ベトナム、カンボジア、インドネシアは交渉姿勢、シンガポールは報復回避
• AMPのオリバー氏：「リセッション懸念が高まり、利益に大打撃」「貿易戦争はさらに深刻化するだろう」

調整局面とは？: 株式市場において、ピークから10%以上下落した状態を指します。一般に一時的な下落とみなされ、20%以上の下落となる「弱気相場（ベアマーケット）」より軽度とされます。

円が対ドル1％超上昇(円高)：貿易戦争懸念でリスク回避の動き強まる

円高進行の背景

7日朝の東京外国為替市場では、円相場が対ドルで1％超上昇し、145円台前半を付けています。この円高の主な要因は

• トランプ政権による相互関税政策
• 各国の報復措置や交渉長期化への懸念
• 世界的な株安
• リスク回避の資金移動

相互関税の実施スケジュール

• 5日：基本税率10％が既に発動
• 9日：対米貿易黒字の大きい国に対する上乗せ税率が適用予定

市場の反応と専門家の見解

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、「早期のトランプ・プットやパウエル・プットが期待しにくい中、リスク心理悪化に伴う円高圧力を警戒する必要がある」と指摘しています。

海外市場では円相場が一時144円56銭まで上昇し、昨年10月2日以来の高値を更新。その後、予想を上回る米雇用統計やパウエルFRB議長のインフレ警戒姿勢を受け、いったん147円台まで反落しました。(円安でドル円は上昇)

注目すべき市場指標

• 米商品先物取引委員会（CFTC）によると、シカゴIMM通貨先物非商業部門の円買い越しは12万1774枚と高水準
• 円金利スワップ市場では日銀の早期利上げ観測が後退
• ブルームバーグ・ドルスポット指数は約1％上昇

週明けの東京市場では株価の大幅下落が続くことが警戒されており、こうした市場不安が円高圧力をさらに強める可能性があります。

トランプ・プット/パウエル・プットとは？: 経済や市場が著しく悪化した場合に、トランプ大統領（政策転換など）やパウエルFRB議長（金融緩和など）が市場を下支えするとの期待のこと。「プット」とは下落リスクを軽減するオプション取引に例えて使われる表現です。

マスク氏、米欧間の「ゼロ関税」を提唱―トランプ政権の関税政策と対照的な姿勢

マスク氏の自由貿易ビジョン

イーロン・マスク氏はイタリアのサルビーニ副首相との会談で、米欧関係について革新的な見解を示しました。

提案の核心

マスク氏は「欧州と米国は、理想的にはゼロ関税の状況に移行し、欧州と北米で事実上の自由貿易地域を創出するのが望ましい」と発言。この提案には

• 米国と欧州間の関税撤廃
• 自由貿易地域の創設
• 人々の移動の自由促進
• より深い米欧パートナーシップの構築

といった要素が含まれています。

トランプ政権の政策との相違

この提案はトランプ政権の関税政策と明らかに矛盾しています

• トランプ大統領は2日にEUからの輸入品に20%の関税を課すと発表
• マスク氏は関税強硬派のナバロ顧問を公然と批判
• 「ナバロ氏はハーバード大学で学位を得たが良い結果をもたらさない」とソーシャルメディアに投稿
• トランプ政権1期目でのナバロ氏の貢献を否定

マスク氏の政権内での立場

マスク氏は現在、特殊な立場でトランプ政権に関わっています

• 大統領執務室に頻繁に出入り
• 臨時の役割を担当するも、貿易政策には直接関与せず
• トランプ大統領は「数カ月以内」にホワイトハウスを去る可能性が高いと発言
• 臨時顧問としての130日間の任期後、「政府効率化省（DOGE）」の役割から退く見通し

自由貿易地域とは？: 参加国間で関税や輸出入に関する制限を撤廃または大幅に削減し、商品・サービスの自由な移動を可能にする経済圏のこと。典型的な例としては北米自由貿易協定（NAFTA）やEU単一市場などがあります。

今週のアメリカ注目指標

通貨強弱（為替市場）

先週（3/31~4/4）

先々週（3/24~3/28）

↑こちらのチャートはFX-laboさん↑

債券市場　金利市場

CMEのFedWatchツールの見方はこちら

総合：利下げ織り込み（先週比）

今日

一週間前

FedWatch分析　アメリカの政策金利予想

2025/4/7(月)

次回利下げ確率(先週比)

2025/5/7　1回⇨0.25%

０回→70.17%(-13.13%)
１回→29.83%(+13.13%)

今年12月まで利下げ確率(先週比)

２回→0%(-5.32%)
３回→41.93%(-52.75%)
４回→58.07%(+58.07%)

先週から利下げ確率上昇、４回→５８％ pic.twitter.com/DZFjQZuWnV

— タッタふぁんだめんたる分析 (@FedWatch0) April 6, 2025

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