経済ニュース速報まとめ わかりやすい市場分析とは?
このサイトは、ファンダメンタル分析の軸である海外記事(Bloomberg、Reuters)を初心者にも分かりやすく要約しています
株、金利、FX(為替)原油、金などのファンダメンタルをまとめています
情報収集の時短にぜひ活用してください
初心者から上級者まで、経済に関心のある方々に役立つ情報を迅速かつリアルタイムでお届けします
当サイトの目標は、誰もが経済情報にアクセスしやすく、理解しやすい形で提供することで、より多くの人々が経済知識を身につけ、投資やビジネスの世界に参加できるようになることをサポートすることです
昨日、何が起きたのかを把握することで、今日の値動きなどのシナリオ構築に役立てればと思います
金融市場が開いていれば(平日)毎朝更新しています
X(Twitter)でも毎日の値動きやニュースを発信していますので、ぜひフォローよろしくおねがいします
目次
ファンダメンタル分析【オススメ】書籍
経済指標カレンダー
週初めのニュース
米中貿易協議、緊張緩和へ「著しい進展」発表も具体策は不明
- アメリカと中国がスイスで貿易協議を実施、「著しい進展」と発表
- 協議内容や合意内容の詳細はまだ公表されていない
- 長引く関税の応酬による経済への影響を双方が懸念
協議の成果と両国の反応
スイスで開催された2日間の米中貿易協議は「著しい進展」があったと発表されました。中国の何立峰副首相はこれを「両国の相違解消に向けた重要な第一歩」と位置づけています。
具体的な合意内容はまだ明らかにされていませんが、両国は今後の協議に向けた枠組みを設けることで一致しました。ベッセント米財務長官は5月12日に詳細を発表する予定で、中国側も共同声明の発表を約束しています。
貿易戦争の背景
世界の二大経済大国である米中関係は、以下の要因から緊張が高まっていました
- トランプ大統領による対中関税の145%への段階的引き上げ
- 中国による対米輸入品への125%の報復関税
- フェンタニル取引問題や対米貿易黒字の拡大
これらの関税の応酬により、両国は打開策の見えない膠着(こうちゃく)状態に陥っていました。
膠着状態とは?:交渉などが進展せず、どちらも譲らずに動きが止まってしまった状況のこと。
協議再開の理由
最終的に両国が協議テーブルに戻った理由としては
- 双方による緊張と関税緩和の必要性の認識
- 米小売企業からの懸念表明(高関税継続によるサプライチェーン混乱の可能性)
- 中国経済の弱含み兆候
協議の詳細発表が待たれる中、中国商務省の李成鋼次官は「発表のタイミングがいつであれ、世界にとって朗報になるだろう」と前向きなコメントを発表しています。
米国の消費者物価指数(CPI)、4月は加速の見込み-関税の影響に注目
- 4月の米CPI(消費者物価指数)が上昇加速の見通し
- 関税引き上げによる企業の値上げが影響
- 今後はインフレや雇用への懸念も強まる可能性
インフレ加速の兆しと関税の影響
米国の4月のコアCPI(食品とエネルギーを除く消費者物価指数)は前月比0.3%上昇する見込みです。これは3月の0.1%から上昇ペースが加速することを意味します。
CPIとは?:消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定する指標で、インフレ率を把握するために使用されます。
関税引き上げによる価格転嫁の影響は現時点では限定的ですが、多くのエコノミストは今後時間の経過とともにその影響が顕著になると予想しています。
製造業やサービス業の最近の調査では、投入コスト上昇により価格調整が必要になる可能性が示されています。
消費者行動と小売売上高の見通し
消費者の間ではインフレだけでなく、経済全体や雇用市場に対する懸念も高まっています。5月15日に発表される4月の小売売上高は、こうした懸念を反映して、3月の1.5%増から横ばいになると予測されています。
自動車の駆け込み需要の剥落(はくらく)も売上低迷の要因とみられています。
ただし、一部企業はトランプ政権による関税猶予や貿易合意への期待から値上げを先送りする可能性もあります。
今週注目の経済指標と発表
今週は多数の重要経済指標が発表されます
- 5月13日:4月のCPI
- 5月15日:4月の小売売上高
- 5月15日:4月の生産者物価指数(PPI)
- その他:失業保険申請件数、ミシガン大学消費者マインド指数、住宅着工件数、鉱工業生産
また、パウエルFRB議長が15日に金融政策の見直しについて発言する予定で、今後の金利政策の方向性が注目されます。
PPIとは?:企業間で取引される商品・サービスの価格変動を示す指標で、将来のCPI変動を予測する先行指標として注目されています。
トランプ大統領、ウクライナに対ロシア直接会談を促す – ゼレンスキー大統領が応じる姿勢
- トランプ米大統領がウクライナにロシアとのトルコでの直接会談を提案
- ロシアは停戦に消極的だが、前提条件なしの協議を希望
- ウクライナや欧州主要国は「無条件の停戦」を最優先する立場
- 欧米とロシアで停戦や協議の前提条件に温度差がある
交渉提案とウクライナの反応
トランプ米大統領は、ロシアが提案したトルコでの直接会談にウクライナが応じるよう促しました。これはロシアが欧米諸国の求める30日間の停戦に消極的な姿勢を示している中での提案です。
トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で
- プーチン大統領が停戦合意よりも先に直接会談を望んでいると説明
- 5月15日にトルコでの会談を通じて「流血の惨事」を終わらせる可能性を協議すべきと主張
- ウクライナに対し「即座に同意すべき」と訴え
これに対しゼレンスキー大統領は、「15日にトルコでプーチン氏を待っている」とXに投稿し、会談自体には応じる姿勢を示しました。しかし、5月12日からの「完全かつ持続的な停戦」を求める立場は変えていません。
国際社会の対応と戦略の隔たり
トランプ大統領の姿勢は、停戦を交渉の前提条件とする欧州主要国の立場とは異なっています
- 欧州主要国とウクライナは5月10日、ロシアに対して30日間の停戦を受け入れなければ新たな制裁に直面すると通告
- プーチン大統領は前提条件なしの直接交渉を提案し、30日間停戦への言及は避けた
- トルコのエルドアン大統領は「恒久的解決」に向けた交渉をトルコで開催する用意があると表明
緊迫する現地情勢
交渉提案がある一方で、現地の軍事状況は依然として緊迫しています
- ロシア軍は夜間に空爆を再開
- キーウを含むウクライナ各地に100機以上の無人機による攻撃
- 東部前線では過去24時間で数千回の攻撃が発生
外交努力が続く中、アメリカのルビオ国務長官は14-16日にトルコのアンタルヤで開かれるNATO非公式外相会合に出席する予定です。
今週のアメリカ注目指標

通貨強弱(為替市場)
先週(5/5~5/9)
先々週(4/28~5/2)
債券市場 金利市場
CMEのFedWatchツールの見方はこちら
総合:利下げ織り込み(先週比)
今日

一週間前

毎日経済ニュースを要約していますが、「もっとこんな情報があれば」「もっとシンプルに」「ここが見づらい」「わかりづらい」などのご意見をお待ちしています!
問い合わせからメール、X(Twitter)DMやリプなどからよろしくお願いします!