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目次
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一週間の通貨の動き（5/26～5/30）
先週
今週の為替市場：ドルは乱高下も、対円では月間上昇
今週の為替市場は、週前半に日本の国債利回り低下や米国の良好な経済指標を背景にドルが主要通貨に対して上昇しました。特に円は大きく売られ、ドル円は一時145円台に乗せる場面もありました。しかし、週後半になると米国の弱い経済指標や関税政策を巡る不透明感からドルは反落。週末にかけては、米国の関税措置復活の動きなどから再びドルが買い戻される場面も見られましたが、方向感に乏しい展開となりました。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は週間ではほぼ横ばいでしたが、月間では下落。一方、ドル円は月間では昨年12月以来の上昇を記録しました。
5月26日（月）祝日で主要市場は休場
- 米国（メモリアルデー）、英国（スプリングバンクホリデー）が祝日のため、外国為替市場は薄商いとなりました
5月27日（火）ドル全面高、円は金利低下で大幅安
ドルが主要通貨に対し全面高
- 日本の国債利回り低下を背景とした円売り圧力が強まり、ドル買いが加速しました。
- ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.51%上昇し、2週間ぶりの大幅な上げとなりました。
円は対ドルで急落
- 一時1.1％安の144円45銭まで下落しました。
- 市場の注目は28日の日本の40年物国債入札に移りました。
ユーロも下落
- フランスの5月のインフレ率がECBの目標をさらに下回り、4年半ぶりの低水準となったことが重しとなりました。
米経済指標もドルを後押し
- 5月の米消費者信頼感指数が市場予想を上回り、98.0と前月から12.3ポイント上昇したこともドル買い材料となりました。
5月28日（水）ドル続伸、円は国債入札不調で軟調
ドル高継続
- 月末の資金フローが観測される中、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.28%上昇
- トランプ米大統領によるEUからの輸入品への関税計画延期など、関税を巡る楽観的な見方もドルを支えました。
円は対ドルで続落
- 一時0.5％安の145円08銭まで売られました。
- 日本の40年物国債入札が低調な結果（応札倍率が1年ぶりの低水準）となり、円売り圧力となりました。
- 日本の長期債利回り上昇に伴う債務返済コスト増が、日銀の金融引き締め余地を制限するとの見方も円の重しとなりました。
FOMC議事要旨への反応は限定的
- 5月6-7日開催分のFOMC議事要旨では、当局者らがインフレと失業率上昇という「難しいトレードオフ」に直面する可能性を認識していたことが示されましたが、市場の反応は限定的
NZドルは上昇
- ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は政策金利を0.25%引き下げましたが、市場の一部が期待していたよりも早く金融緩和終了が近づいている可能性を示唆したため、NZドルは買われました。
5月29日（木）ドル全面安、米経済指標悪化と関税問題が重し
ドルが主要通貨に対し全面安
- ブルームバーグ・ドル・スポット指数は約0.5％低下
- 米国のGDP統計がマイナス成長となったほか、失業保険の継続受給者数が2021年来の高水準となったことが嫌気
- トランプ大統領の関税政策の違法性を巡る司法判断の動きも、不透明感を高めドル売りを誘う
円は対ドルで反発
- 一時約0.6％高の143円96銭まで買われました
5月30日（金）ドル小幅高も方向感に乏しい展開、月間では対円で上昇
ドルは小幅高で不安定な値動き
- 米国の関税政策を巡る不確実性や、強弱まちまちな経済指標を背景に、方向感の定まらない展開
- ブルームバーグ・ドル・スポット指数は月間ベースでは0.6％下落
円も方向感定まらず
- 対ドルで上昇後、下落に転じ、その後再び反転するなど不安定な動きを見せました。最終的には対ドルで小幅高の143円88銭で引けました
関税問題再燃
- 米連邦巡回控訴裁判所が、トランプ大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下したことが伝わりました
- トランプ大統領が、中国が関税引き下げ合意や重要鉱物取引に関する合意に違反したと発言したことも、一時的なドル買いを誘う
ドル/円は月間では上昇
- 月間ではドルが対円で0.6％上昇し、昨年12月以来初めての月間上昇
ユーロは月間上昇率が鈍化
- 対ドルで0.12%安の1.1356ドル。月間上昇率は0.27％と、2月以来最小となりました
- ドイツの5月消費者物価指数（CPI）速報値は前年比2.1％上昇と、前月の2.2％から伸びが鈍化
最後にもう一度今週の通貨の動きを
