2025/6

経済ニュースまとめ 週始めの重要ニュース 2025/6/30

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トランプ氏、上乗せ関税の期限延長せず―日本車に25%関税も示唆

  • トランプ大統領が7月9日の関税猶予期限の延長は不要と発言
  • むしろ期限を短縮したいとの意向を表明
  • 日本車への25%関税適用の可能性に言及

関税猶予期限「延長不要」と明言

トランプ米大統領は、現在設定されている上乗せ関税の一時停止措置について、7月9日の期限を延長する必要はないとの考えを示しました。

27日に収録されたFOXニュースのインタビューで「その必要はないと思う」と発言し、むしろ期限を短縮したい意向を表明しています。

上乗せ関税とは? 輸入品に通常よりも高い税率をかけて、国内産業を保護する貿易政策のことです。

日本の自動車貿易に不満表明

トランプ氏は特に日本との自動車貿易について強い不満を示しました。主な発言内容は以下の通りです

  • 「日本の車には25%の関税が課される」との書簡送付も検討
  • 「日本は米国車を受け取らないが、何百万台もの車を米国に持ち込んでいる」
  • 「これは不公平だ」

今後の展開に注目

トランプ政権は関税政策について「やりたいようにできる」との立場を示しており、7月9日の期限前に追加措置が発表される可能性があります。日本の自動車産業への影響が懸念される状況です。

トランプ氏、イラン制裁解除の可能性を示唆―「平和的になれば」が条件

  • トランプ大統領がイランの行動次第で制裁解除を支持する可能性を表明
  • 米国の核施設攻撃後、圧力と対話の両面戦略を展開
  • IAEA事務局長は核施設の「完全破壊」主張に異議

制裁解除の条件を明示

トランプ米大統領は27日、イランが「平和的になれるのであれば」最終的に制裁解除を支持する可能性があると発言しました。

FOXニュースのインタビューで「彼らがきちんと対応し、平和的になり、これ以上の危害を及ぼさないことを示せば、私は制裁を解除するだろう」と述べ、条件付きながら対話の余地を示しました。

制裁とは? 特定の国に対して貿易や金融取引を制限し、政策変更を促す外交手段のことです。

核施設攻撃の効果を主張

トランプ氏は米国の攻撃について以下のように説明しました

  • イランの核計画に関わる重要な地下施設を「完全に破壊した」
  • イランが数週間以内に核兵器を保有する状況を阻止
  • 核開発の野心は「少なくとも一定期間」後退

IAEA事務局長が反論

しかし、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は異なる見解を示しました

  • 「完全に破壊されたわけではない」と主張に異議
  • イランは「数カ月以内」にウラン濃縮を再開可能
  • 深刻な損害はあったが、核開発能力は残存

今後のイランの対応と国際社会の動向が注目されます。

世界主要中銀総裁が会合―トランプ政策の経済混乱が焦点

  • 7月1日、世界主要中央銀行総裁がポルトガルで討論会を開催
  • トランプ政権の関税政策による世界経済への影響が議論の中心
  • 各国中銀はインフレリスクで政策運営がほぼまひ状態

 世界の金融政策責任者が一堂に会する

ポルトガルのシントラで開催される欧州中央銀行(ECB)フォーラムで、世界の主要中央銀行総裁が参加するパネル討論会が7月1日に行われます。

参加者は以下の通りです

  • パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長
  • ラガルドECB総裁
  • 植田和男日本銀行総裁
  • ベイリー英中銀総裁
  • 李昌鏞韓国銀行総裁

中央銀行とは? 国の金融政策を決定し、物価安定や経済成長を目指す機関のことです。

トランプ政策が世界経済に与える混乱

討論会では、トランプ米政権発足から5カ月余りで生じた世界経済の混乱が主要テーマとなる見込みです。

主な課題

  • 関税措置による貿易摩擦の拡大
  • 中東対立による原油相場の大幅変動
  • インフレと成長の両面でのリスク増大

各国の金融政策は慎重姿勢

現在、世界各国の中央銀行は以下の状況にあります

  • 米FRB:利下げを急がない姿勢を表明
  • ECB:5日に利下げしたが追加措置は慎重
  • 日銀:7月の会合で政策金利据え置きを予想
  • 英中銀:19日に政策金利を据え置き

専門家は「政策運営が世界的にほぼまひ状態」と分析しており、各総裁の議論が注目されます。

今週のアメリカ注目指標

通貨強弱(為替市場)

先週(6/23~6/27)

先々週(6/16~6/20)

↑こちらのチャートはFX-laboさん↑

債券市場 金利市場

CMEのFedWatchツールの見方はこちら

総合:利下げ織り込み(先週比)

今日

一週間前

 

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