2025/6

【経済ニュースまとめ】株式市場の一週間まとめ6/2~6/6

【経済ニュースまとめ】

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米国株式一週間の動き(S&P500)

先週

 

為替市場の一週間まとめはこちら

今週の米国株式市場

米中間の貿易摩擦を巡るニュースに一喜一憂し、経済指標の結果に市場が揺れ動く、ボラティリティの高い一週間でした。

週初は貿易交渉への期待感から上昇しましたが、週半ばには弱い経済指標やイーロン・マスクとトランプ大統領の対立が市場の重しとなりました。

しかし、週末に発表された堅調な雇用統計と、米中協議進展への期待感が再び高まったことで、S&P 500種株価指数は心理的節目である6000ポイントを回復して週の取引を終えました。


6/2(月):ハイテク株主導で反発、貿易摩擦の懸念と期待が交錯

週初は、トランプ大統領による鉄鋼・アルミ関税の倍増方針が嫌気される場面もありましたが、米中首脳の電話会談への期待感や、エヌビディアなど大型ハイテク株が買われ、主要3指数はそろって上昇しました。

主要株価指数

  • S&P500種: 5935.94 ()
  • ダウ工業株30種平均: 42305.48 ()
  • ナスダック総合: 19242.61 ()

プラス要因

  • エヌビディアやメタなど大型ハイテク株の上昇。
  • 米中首脳の電話会談実施の可能性が報じられ、貿易協議進展への期待が広がったこと。

マイナス要因

  • トランプ大統領が鉄鋼・アルミの輸入関税を50%に引き上げると表明。

市場の動き

  • 鉄鋼株: 関税引き上げ方針を受け、クリーブランド・クリフスなどが急騰。
  • 自動車株: 関税によるコスト増が懸念され、フォードやGMは下落。
  • エネルギー株: OPECプラスの減産維持を受け上昇。
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6/3(火):労働市場の底堅さを示し続伸

予想外に強い求人件数の結果が、米経済の底堅さを示唆し、投資家心理を支えました。貿易摩擦への懸念は根強いものの、半導体株を中心に買いが広がり、株価は続伸しました。

主要株価指数

  • S&P500種: 5970.37 ()
  • ダウ工業株30種平均: 42519.64 ()
  • ナスダック総合: 19398.96 ()

プラス要因

  • 4月の米求人件数が予想を上回り、労働市場の強さが示されたこと。
  • エヌビディアやブロードコムなど半導体関連株が大きく上昇。
  • 米中間の貿易協議に対する楽観的な見方が継続。

市場の動き

  • ダラー・ゼネラル: 好決算と通期見通し引き上げを好感し、株価が15%以上急伸。
  • ケンビュー: 関税の不透明感を理由に在庫調整を行っているとの発言が嫌気され、株価は約6%下落。
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6/4(水):弱い経済指標を受け失速、強弱まちまちの展開

この日は軟調な経済指標が相次ぎ、トランプ政権の貿易政策が経済に与える悪影響への懸念が強まりました。市場は方向感を失い、S&P 500はほぼ横ばい、ダウは下落と、強弱まちまちな結果となりました。

主要株価指数

  • S&P500種: 5970.81 ()
  • ダウ工業株30種平均: 42427.74 ()
  • ナスダック総合: 19460.49 ()

マイナス要因

  • 5月のISM非製造業景況指数が市場予想を下回り、2年ぶりの低水準に。
  • ADP全米雇用報告の民間雇用者数が予想を大幅に下回る弱い結果に。
  • 連銀のベージュブックでも、関税の影響による経済の鈍化が示唆されたこと。

市場の動き

  • テスラ: 欧州での販売台数減少が嫌気され、3.5%下落。
  • ダラー・ツリー: 関税の影響で大幅な減益見通しを示し、株価が8%以上急落。
  • ウェルズ・ファーゴ: 資産上限規制の解除が好感され一時上昇するも、結局下落して終了。
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6/5(木):テスラ急落が市場を直撃、トランプ・マスク対立激化

トランプ大統領とテスラのイーロン・マスクCEOとの対立が激化し、テスラ株が14%も急落したことが市場全体の重荷となりました。米中首脳の電話会談という好材料もあったものの、相殺する形となり主要3指数はそろって下落しました。

主要株価指数

  • S&P500種: 5939.30 ()
  • ダウ工業株30種平均: 42319.74 ()
  • ナスダック総合: 19298.45 ()

マイナス要因

  • トランプ氏がマスク氏との政府契約打ち切りを示唆したことなどを受け、テスラ株が急落。
  • 新規失業保険申請件数が予想外に増加し、景気減速への懸念が強まったこと。

プラス要因

  • トランプ大統領と中国の習近平国家主席が電話会談を実施し、貿易摩擦の緩和期待が浮上。

市場の動き

  • ブラウン・フォーマン: 通期の減収減益見通しが嫌気され、株価が約18%急落。
  • プロクター・アンド・ギャンブル (P&G): 大規模な人員削減計画を発表し、株価は下落。
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6/6(金):堅調な雇用統計と米中協議への期待で大幅反発

週の終わりは、市場予想を上回る堅調な米雇用統計が景気後退懸念を和らげ、投資家心理が大きく改善。さらに、次回の米中通商協議の日程が示されたことも好感され、S&P 500は2月以来の高値となる6000ポイント台を回復して取引を終えました。

主要株価指数

  • S&P500種: 6000.36 ()
  • ダウ工業株30種平均: 42762.87 ()
  • ナスダック総合: 19529.95 ()

プラス要因

  • 5月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を上回り、労働市場の緩やかな減速を示唆。
  • トランプ大統領が、次回の米中通商協議を9日にロンドンで開催すると発表。
  • 前日急落したテスラや、アマゾン、アルファベットなどの大型ハイテク株が反発。

市場の動き

  • ルルレモン・アスレティカ: 関税によるコスト増を理由に年間利益目標を引き下げ、株価が約20%急落。
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