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目次
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米国株式一週間の動き（S&P500）
先週
今週の株式市場
今週の米国株式市場は、トランプ大統領の政策を巡る発言に揺れ動きながらも、好調な経済指標と企業決算に支えられ、S&P500種株価指数やナスダック総合指数が史上最高値を更新するなど、底堅さを見せた一週間でした。特にAI関連の半導体株が相場を力強く牽引しました
7月14日（月）：貿易交渉への期待感で反発、最高値に迫る
週明けの市場は、トランプ大統領が貿易交渉に前向きな姿勢を示したことを好感し、反発してスタート。
市場は度重なる関税に関する発言に慣れを見せ始め、冷静に受け止めるムードが漂いました。投資家は翌日に発表される消費者物価指数（CPI）や本格化する企業決算を前に、様子見姿勢も強める。
7月15日（火）：CPI発表も関税懸念は根強く、明暗分かれる展開
発表されたCPIは比較的穏やかな内容でしたが、関税による物価上昇への懸念を完全に払拭するには至らず、S&P500とダウ平均は反落。
一方で、エヌビディアなどがAI半導体の対中輸出を再開するとのニュースが大きな好材料となり、ハイテク株は活況。これに牽引され、ナスダックは連日の最高値更新となりました。
7月16日（水）：FRB議長解任騒動に揺れるも、否定で反発
この日は「トランプ大統領がパウエルFRB議長を解任する可能性」との報道が伝わり、市場は一時急落。
しかし、トランプ大統領自身がこれを否定したため、相場は急速に買い戻され、上昇に転じました。
FRBの独立性を巡る懸念が一時的に市場を揺さぶりましたが、最終的にはナスダックが連日で最高値を更新するなど、地合いの強さが示されました
7月17日（木）：強い経済指標を好感し、主要指数が最高値更新
予想を上回る小売売上高や失業保険申請件数の減少といった好調な経済指標が相次ぎ、米国経済の底堅さが示される。
これを受けて投資家心理が改善し、S&P500とナスダックはそろって過去最高値を更新。半導体受託生産大手TSMCの好決算も、AI関連株への追い風となりました。
7月18日（金）：高値警戒感と関税報道で小休止
週の終わりは、高値圏での利益確定の動きや、欧州連合（EU）への新たな関税に関する報道が重しとなり、ほぼ横ばいで取引を終えました。
週間を通して上昇を続けた後だけに、市場は一旦小休止の展開。投資家の間では「関税ニュース疲れ」も聞かれ、決算シーズン後半の動向を見極めたいとの雰囲気が広がりました。
