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目次
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昨日の市況まとめ １分解説
株式市場（総合ニュース）
昨日のマーケットの動き
米株式市場、CPI発表前に小幅下落 関税延長や半導体業界動向に注目
- 11日の米株式市場は反落、S&P500は最高値圏から失速
- 投資家は12日発表の7月CPI（消費者物価指数）を前に様子見姿勢
- トランプ大統領が米中関税休戦を90日延長
- 半導体大手に中国売上の15％を米政府に支払う新ルール
- 市場は年内の利下げ観測を維持するも、インフレ粘着性を懸念
株価の動き
| 指数 | 終値 | 前日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| S&P500 | 6,373.45 | -16.00 | -0.25% |
| ダウ平均 | 43,975.09 | -200.52 | -0.45% |
| ナスダック総合 | 21,385.40 | -64.62 | -0.30% |
背景：CPI発表前の様子見
米連邦準備制度理事会（FRB）の9月利下げの可能性を探る中、投資家は12日のCPI発表を注視しています。
市場予想ではコアCPI（食品・エネルギー除く）が前月比+0.3％（6月は+0.2％）と、やや加速すると見られています。
コアCPIとは？
物価変動の激しい食品とエネルギーを除いた消費者物価指数。基調的なインフレ傾向を把握する指標。
米中関係と半導体業界の動き
- トランプ大統領は米中間の関税休戦を90日延長。延長されなければ米中間の関税率が145％、125％に跳ね上がる可能性があった。
- エヌビディアとAMDが、中国向けAI半導体の売上高の15％を米政府に支払うことで合意。
- アナリストは、これは半導体業界の利益圧迫要因であり、他製品にも課税が広がる恐れと指摘。
- テスラは上昇、アップルは下落。マイクロンは好決算見通しで4％上昇、インテルは3.5％上昇。
市場の見方
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Eトレードのラーキン氏：「CPIが予想を上回れば、9月利下げ見送り観測が広がる可能性」
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コメリカのティール氏：「関税はインフレの粘着性を高める。利下げには物価鈍化と成長減速が必要」
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投資家調査では、CPI後の相場見通しは「リスクオン」18％、「まちまち」43％、「リスクオフ」39％と分かれる。
まとめ
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米株はCPI発表前の様子見で小幅下落
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トランプ氏、米中関税休戦を90日延長
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半導体2社、中国売上15％を米政府に支払いへ
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市場はインフレ粘着性を懸念しつつも年内利下げ観測を維持
債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)
アメリカ 利下げ織り込み
今日
昨日
米国債小幅上昇 CPI発表控え利回り低下
- 米国債利回りは小幅低下、10年債は5営業日ぶりに値上がり
- 12日発表の7月米消費者物価指数（CPI）が注目の焦点
- 市場は9月FOMCでの利下げ確率を約80〜86％と織り込み
- 関税によるインフレ再加速の可能性も懸念材料
国債市場の動き
11日の米国債市場では、10年債利回りが4.28％（前日比-0.4bp）に低下し、先週付けた3カ月ぶりの低水準4.18％に接近しました。
この日は目立った経済指標の発表がなく、12日公表予定の7月CPIに市場の関心が集中しました。
CPIとは？
CPI（消費者物価指数）とは、消費者が購入する商品やサービスの価格変動を示す指標で、インフレ率を測るために使われます。FRBの金融政策判断にも大きく影響します。
市場の見方と注目点
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弱い雇用統計を受けて景気減速懸念が広がる中、市場は9月利下げの確率を80〜86％と織り込み。
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一方、トランプ政権の関税が企業や消費者物価に与える影響が今後強まる可能性があり、インフレ再加速への警戒も残る。
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PIMCOやコメルツ銀行のストラテジストは、今回のCPIが関税による価格転嫁の有無を見極める重要な指標になると指摘。
専門家コメント
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ハートフォード・ファンズ：「FRBは労働市場の軟化と根強いインフレという二重の課題に直面している」
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PIMCO：「関税分の価格転嫁動向がCPIから読み取れるかが焦点」
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コメルツ銀行：「米国の関税は現状、物価への影響は限定的だが、今回のCPIが9月利下げへの道筋を示す可能性」
まとめ
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米国債利回りはCPI発表待ちで小幅低下
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市場は9月利下げをほぼ織り込み済み
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関税のインフレ影響が今後の金利見通しを左右
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CPI結果次第でFRBの政策方向が変わる可能性大
為替市場（FX） 通貨強弱
通貨全体の動き
ドル単体の動き
ドル小幅高、ドル円は148円台へ上昇 CPI発表前にポジション調整
- ドル指数は0.3％上昇、ドル/円は148円台前半に
- 7月米CPI発表を前にポジション調整の動き
- FRB9月利下げ確率は約90％と市場は予想
- ビットコインは過去最高値に迫る水準に上昇
為替市場の動き
ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対してやや上昇しました。ドル/円は一時1ドル＝148円25銭まで下落（円安方向）し、終盤は148円08銭付近。ブルームバーグ・ドル指数は0.28％高の1208.16となりました。ユーロ/ドルは0.20％下落の1.1618ドル。
CPI発表前の市場心理
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12日に発表される7月の米消費者物価指数（CPI）が注目材料
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ロイター調査による予想では、コアCPI（変動の大きい食品・エネルギーを除いた物価指数）は前月比+0.3％、前年比+3.0％
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INGのペソーレ氏は「労働市場の悪化を踏まえると、この水準ならFRBに利下げ余地が生まれる」とコメント
利下げ見通し
短期金融市場では、FRBが9月16～17日の会合で利下げを決定する確率を約90％と見込んでいます。先週の弱い経済指標で利下げ観測が高まりましたが、CPI次第では見方が変わる可能性もあります。
その他の動き
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トランプ大統領は中国への関税一部停止措置を90日延長。ただし為替市場への影響は限定的
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暗号資産では、ビットコインが1.1％高の11万9,679ドルと過去最高値（12万3,153ドル）に迫る水準
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イーサリアムは1.9％高の4,298ドルで2021年12月以来の高値
まとめ
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ドルはCPI発表前に小幅高、円は148円台に下落
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市場はFRBの9月利下げをほぼ織り込み済み
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暗号資産はビットコイン・イーサリアムともに高値圏
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CPI結果次第で為替・金利見通しが変動する可能性大
原油・金市場の動き：米ロ停戦交渉と金関税報道が焦点に
- 原油は米ロ停戦交渉報道で荒い値動きも、結局横ばい
- 停戦が成立しても価格下落は限定的との見方
- 金は米国の金関税報道で最高値更新後、修正報道でやや反落
- 金先物は中心限月で史上最高値を更新
原油・金相場の動向
- 原油：WTIは2カ月ぶり安値近辺で小動き、米ロ首脳会談の行方に注目
- 金：米政府が金地金への関税を否定する方針を示し、急落
原油相場の状況
ニューヨーク原油先物（WTI）はほぼ横ばいで推移しました。
背景には、15日に予定されているトランプ米大統領とプーチン露大統領の会談の詳細発表待ちがあります。
取引は夏場で薄く、価格は2カ月ぶり安値近辺での推移が続きました。
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WTI 9月限：63.96ドル（+0.1％）
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北海ブレント10月限：66.63ドル（+0.06ドル）
SEBのアナリストは、「米ロ会談が続く限り、ロシア産原油への制裁の可能性は低く、供給混乱は予想されない」と分析しています。
金の状況
金は反落しました。
米当局者が「金地金には関税を課さない」方針を明らかにし、これを受けてアジア時間から売りが優勢となりました。
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トランプ大統領はSNSで「金には関税を課さない」と投稿
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先週は米税関の誤情報により、一時金価格が急騰していたが、その反動で下落
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公式発表はまだ行われていません
価格動向
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スポット金：3356.49ドル（-1.2％）
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COMEX金12月限：3404.70ドル（-2.5％）
補足
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WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）とは：米国産の代表的な原油の種類で、国際的な指標価格の一つです
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スポット価格とは：現物取引の即時決済価格のことです
まとめ
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原油は米ロ会談待ちで小動き、制裁リスクは低いとの見方
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金は関税回避の報道を受け急落、先週の急騰分を一部吐き出し
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エネルギーと貴金属市場は政治イベントと政策発言に強く反応する状況が続く
