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目次
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一週間の通貨の動き（8/25～8/29）
先週
今週の為替市場：FRBの独立性を巡る懸念と利下げ観測に揺れた一週間
今週の為替市場は、週初に米国の利下げに対する過度な期待が後退しドルが買われる場面もありましたが、トランプ大統領によるFRB理事の解任問題が浮上すると、FRBの独立性への懸念から一転してドル売りの流れが強まりました。週後半にかけては再び9月の利下げ観測が強まり、ドルは主要通貨に対して軟調な展開で週末を迎えました。
8/25（月）利下げ期待の後退でドルが全面高
週明けの市場は、前週末のパウエルFRB議長の発言を受けて高まっていた利下げへの過度な楽観論が後退し、ドルが主要通貨に対して全面的に買い戻される展開となりました。
重要なインフレ指標の発表を控えていることもあり、ブルームバーグ・ドル指数は0.5%以上上昇。
ドル円は一時147円94銭まで上昇し、ユーロはフランスの政局不安も重なり対ドルで下落しました。
8/26（火）FRB独立性への懸念台頭、ドルが売られる展開
トランプ大統領がFRBのクック理事を解任したと伝わると、市場ではFRBの独立性に対する懸念が再燃。
これがドル売り圧力となり、前日の上昇分を打ち消す形でドル指数は下落しました。
この動きを受け、安全資産とされる円やスイス・フランが買われ、ドル円は0.2%以上下落し、147円台前半で推移しました。
8/27（水）重要イベントを前に様子見ムード強まる
翌日に控えるエヌビディアの決算発表や、週末の重要経済指標を前に、市場は様子見姿勢を強めました。
ドル指数は小幅に下落し、方向感に欠ける展開。
FRBの独立性を巡る問題はくすぶり続けましたが、NY連銀のウィリアムズ総裁が今後の経済指標を見極める必要があるとの見解を示したこともあり、積極的な取引は手控えられました。
8/28（木）利下げ観測が再燃しドル全面安
前日のウィリアムズNY連銀総裁の発言が「いずれ利下げする可能性」を示唆したと市場が解釈したことで、9月の利下げ観測が再び強まりました。
これが決定打となり、ドルは主要10通貨に対して全面安の展開となりました。
ドル円は一時146円66銭まで下落。クック理事が大統領を提訴したこともドルの重しとなり、良好な経済指標の結果もドルを支えるには至りませんでした。
8/29（金）月末もドル軟調、月間では大幅下落で週を終える
週末の金曜日は、注目された7月の個人消費支出（PCE）価格指数が市場予想の範囲内だったことから、相場の反応は限定的でした。
しかし、根強い利下げ観測とFRBの独立性への懸念が引き続きドルの上値を抑制。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は小幅な下落で取引を終えましたが、月間では1.7%の下落となり、ドルの軟調さが際立つ形で一週間の取引を終えました。
