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目次
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一週間の通貨の動き（9/1～9/5）
先週
今週の為替市場：米雇用統計がドル相場の流れを変えた一週間
週の前半は、日本の政局不安や英国の財政懸念を背景にドルが買われる展開となりました。
しかし、週の半ばから米国の労働市場の減速を示す経済指標が相次いで発表されると、市場の雰囲気は一変。
週末に発表された米雇用統計の弱い結果が決定打となり、FRB（米連邦準備理事会）による利下げ観測が確実視され、ドルが急落して週の取引を終えました
9月1日（月）米国市場は休場
米国市場がレーバーデーの祝日で休場だったため、為替市場は大きな動きが見られず、静かなスタートとなりました。
9月2日（火）ドル高、円とポンドが売られる
休日明けの市場ではドルが大きく上昇しました。日本では自民党幹事長の辞意表明など政局の不透明感が強まり、財政拡張への懸念から円が売られ、一時1ドル＝148円94銭まで上昇しました。
また、英国でも財政状況への懸念からポンドが売られ、対ドルで8月初旬以来の安値を付けました。この日は米国の製造業景気指数の悪化が示されましたが、市場の注目は米国外のネガティブな要因に集まり、ドルが買われる展開となりました。市場の関心は週末の米雇用統計へと向かい始めました。
9月3日（水）ドル反落、米労働市場に減速の兆し
前日のドル高から一転、この日はドルが下落しました。
発表された米国の求人件数が予想以上に減少したことで、労働市場の減速懸念が台頭。
これによりFRBが利下げに動くとの観測が強まり、ドル売りが優勢となりました。
ドル円は一時147円台まで値を戻しました。FRBが発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）でも、経済活動の停滞が指摘されました。
9月4日（木）嵐の前の静けさ、雇用統計を前に様子見ムード
翌日に米雇用統計の発表を控え、市場は様子見ムードが強まりました。
この日発表された米国の新規失業保険申請件数などの労働関連指標も弱い結果となりましたが、ドルの動きは小幅なものにとどまりました。
市場参加者は重要な指標を前に、積極的な取引を控えてポジション調整を行っていたとみられます。
この時点で、市場は9月の利下げを完全に織り込んでいました。
9月5日（金）ドル急落、弱い米雇用統計が決定打に
週のクライマックスとなった米8月雇用統計は、市場予想を大幅に下回る弱い結果となりました。
非農業部門雇用者数の伸び悩みと失業率の上昇を受け、労働市場の明確な鈍化が示されたことで、FRBによる今月の利下げはほぼ確実視されました。
この結果を受けて、為替市場ではドルが主要通貨に対して全面安となる「ドル急落」の展開に。
ドル円は一時1ドル＝146円82銭まで下落し、ユーロやポンドも対ドルで大きく上昇。
市場では、25ベーシスポイント（0.25%）の利下げの可能性が90%近くまで織り込まれ、週の取引を終えました。
