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目次
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一週間の通貨の動き（1/13～1/17）
一週間の為替市場
週前半 「米雇用統計の好結果でドル指数続伸、関税リスクに神経尖らす」
ドル指数の上昇と米指標の強さ
前週発表された米雇用統計の好結果を受け、米国債利回りが上昇。これに伴いドル買いが先行し、ブルームバーグ・ドル指数は5営業日続伸からスタートしました。
ただし、週明け早々から「年内の利下げ観測」が揺らいだことで、ドルの上値もやや重くなっています。
円は一時0.5％高に
円は週明け13日、米雇用統計を背景としたドル高の流れの中でも小幅買われる場面があり、一時156円台後半まで上昇。背景には「日銀の追加利上げが近い」との観測が一部で高まったことが挙げられます。
トランプ次期米政権の関税政策懸念
トランプ氏の就任を控え、関税引き上げがすぐに実施されるのか、あるいは段階的かつ交渉上の圧力にとどまるのかが焦点に。為替相場は関連ニュースに敏感に反応し、ドルが上下に振れやすい状況となりました。
週中盤 「インフレ指標の伸び鈍化で米利下げ観測に揺れ、日銀利上げ思惑で円急騰」
米CPI・PPI発表を受けたドルの動き
15日には米消費者物価指数（CPI）が、16日には生産者物価指数（PPI）が発表され、ややインフレ鈍化の兆しが見える内容に。市場の一部では「年内の利下げ幅が小さくなるかも」という見方が広がり、結果的にドルはやや売り優勢となる時間帯がありました。
円買いが加速、日銀利上げ観測高まる
米指標のインフレ鈍化を受け、日米金利差の縮小観測が強まり、15日～16日にかけて円が対ドルで大きく上昇(円高)、一時155円前後と約1カ月ぶりの円高水準に達しました。市場では日銀の追加利上げ確率を70～80％超と織り込む動きが加速。植田総裁や氷見野副総裁による「来週の政策会合で議論する」旨の発言が円買い材料になったとみられます。
米FRB幹部のハト派寄り発言
ウォラーFRB理事など、一部からややハト派的な発言が出たことで、米国債利回りが低下しドルの重石に。トランプ新政権の関税方針が依然として不透明であることも、ドルの先行きを予測しづらくしている要因となっています。
週後半 「ドル指数持ち直しも週末はトランプ就任を睨む、日銀会合に焦点」
米政権移行への期待と警戒
トランプ次期大統領が就任を控える中、中国の習近平国家主席との電話会談報道や、関税をめぐる追加情報に相場が一時揺れました。ドル指数は上昇したものの、午前中は一時下落する場面も。最終的にはドル／円は156円台を回復し、週末にかけてややドル買いが進行。
円は週を通じて上昇傾向
金曜日（17日）はドル高・円安方向に振れましたが、週間ベースでは円は前週から1％超上昇。日銀の追加利上げ期待が高まっていることが背景となり、短期金融市場では来週の利上げ確率を90％近くまで織り込んでいる
ドル指数は週ベースで小幅下落
ドル指数が持ち直したものの、週間トータルではやや下落。これまで6週間続いた上昇トレンドがいったん止まった形です。市場は来週の「日銀政策決定会合」と「トランプ大統領就任後の最初の政策発表」にフォーカスし、様子見ムードが強まっています。
総括・来週のポイント
日銀政策会合での追加利上げ判断
日銀幹部の発言やインフレ率の改善傾向などから、0.25ポイント(0.25%)の利上げがほぼ既定路線とみられています。実施されれば円買い材料となる可能性が高い一方、すでに大きく織り込まれているため、発表後の値動きにも警戒が必要です。
米政権の関税・金融政策への影響
トランプ氏の就任式以降、関税をはじめとする経済政策が具体化すれば、再びドル買いが強まる展開も想定されます。とはいえ、関税引き上げの進め方次第で株式や為替が乱高下するリスクもあり、慎重な見極めが必要です。
米FRBの年内利下げ観測
直近の米経済指標では、想定よりも高い雇用・小売売上高と、やや鈍化したインフレ率が混在。市場では「今年2回の利下げ見込み」から「もう少し少ないかも」と変化しつつあり、今後の指標や要人発言次第で揺れ動きそうです。
来週は日銀会合が最大の注目材料となりそうですが、米新政権の動きも含めて多くの不確定要素が残っています。引き続き政策関連のヘッドラインに注意を払いながら、為替相場の急な変動に備えておきたいところです。
