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目次
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一週間の通貨の動き（5/12～5/16）
先週
今週の為替市場：米中貿易摩擦と経済指標に揺れた一週間
今週の為替市場は、米中貿易摩擦の動向や各国の経済指標発表に一喜一憂する展開。週初は米中間の関税引き下げ合意を好感してドルが急伸しましたが、その後は米国の弱い経済指標やFRBの利下げ観測を背景にドルが売られる場面も見られました。円は対ドルで一時的に大きく変動しましたが、週間を通して見ると比較的安定した動きとなりました。
5月12日（月）：米中合意でドル急騰、リスクオンで円売り優勢
概要
米中が相互関税を一時的に引き下げることで合意したとの報道を受け、世界的な景気後退懸念が和らぎ、外国為替市場ではドルが主要通貨に対して急伸。ドル指数は昨年11月以来の大幅高となり、1ヶ月ぶりの高値を記録。リスクセンチメントの改善から、安全資産とされる円やスイス・フランは大きく売られ、円は対ドルで一時148円65銭まで下落しました。
背景
- 米中両国は、閣僚級協議で相互に発動した関税率を115％引き下げ、上乗せ分を90日間停止することで合意
- 市場では、積み上がっていたドルのショートポジションの巻き戻しが進みました(ドル高)
- インドとパキスタンの停戦合意や、ロシアとウクライナの首脳会談開催の可能性など、地政学的リスクの後退もドル買いを後押し
専門家の見方
- バークレイズのストラテジストは、足元のドル高はポジション調整によるもので、米国の成長見通し懸念が後退すればリスクプレミアム(ドル買い需要)は不要になると指摘
- 一方、マッコーリーのストラテジストは、米国の信頼回復には時間がかかり、経済的エクスポージャーの分散化の流れはドルの上値を抑えるとの見方を示しました
主な為替レート（ブルームバーグ・ドル指数）
- ブルームバーグ・ドル指数: 1240.03 (+1.03%)
- ドル／円: ¥148.47 (+2.13%)
- ユーロ／ドル: $1.1089 (-1.43%)
5月13日（火）：米CPI下振れでドル反落、日銀高官発言も円買い支える
概要
前日の急騰から一転、この日の外国為替市場ではドルが主要10通貨に対して全面安となりました。発表された米国の4月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことが主な要因。これを受け、円は対ドルで上昇し、一時147円38銭まで買われました。
背景
- 米4月CPIは前年比2.3%上昇と、伸びが鈍化し2021年2月以来の低水準となりました。市場では、関税の影響はまだ限定的との見方や、FRBが当面様子見姿勢を続けるとの観測が広がりました
- 米中間の関税引き下げ合意の90日間延期は8月に終了するため、7月のFOMCでの利下げの可能性は低下し、利下げ時期が後ずれするとの見方も浮上
- 日本銀行の内田副総裁が、経済・物価情勢の改善に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくと発言したことも、円買い材料となりました
専門家の見方
- ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのストラテジストは、米CPIに関税の影響はまだ顕著ではないと指摘
- アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミストは、CPIは予想より良好だったものの、関税が物価を押し上げている兆候があり、米中関税引き下げはFRBが段階的に利下げを再開できることを意味する可能性があると述べました
主な為替レート（ブルームバーグ・ドル指数）
- ブルームバーグ・ドル指数: 1231.29 (-0.70%)
- ドル／円: ¥147.49 (-0.65%)
- ユーロ／ドル: $1.1184 (+0.87%)
5月14日（水）：米ドル安模索報道否定で下げ渋る、アジア通貨は一時乱高下
概要
外国為替市場ではドルが序盤の下落から反発し、小幅高で取引を終えました。米当局者が貿易交渉の一部としてドル安を模索しているわけではないとの報道が伝わったことが背景。一方、朝方には米韓高官が通貨政策を協議したとの報道でウォンが急伸し、円も一時連れ高する場面がありました。
背景
- トランプ政権がドル安を模索し、貿易交渉を利用するとの懸念から市場では警戒感が広がっていましたが、関係者からの否定報道でドルは買い戻されました。
- 韓国企画財政省高官と米財務省高官がドル／ウォン市場について協議したとの報道で、ドルは対ウォンで一時下落しましたが、その後落ち着きを取り戻しました
専門家の見方
- ソシエテ・ジェネラルのストラテジストは、米国の政策動向に追いつける経済指標がないため、市場はニュースに反応しやすい空白状態にあると指摘
- シティのストラテジストは、米中交渉が行き詰まれば米利下げ観測からドルは再び下押し圧力を受けると予想し、ドル円相場に非対称的なリスクが生じるとの見解を示しました
主な為替レート（ブルームバーグ・ドル指数）
- ブルームバーグ・ドル指数: 1232.57 (+0.10%)
- ドル／円: ¥146.76 (-0.49%)
- ユーロ／ドル: $1.1173 (-0.11%)
5月15日（木）：米経済指標悪化でドル下落、円は3日続伸
概要
外国為替市場では、発表された一連の米経済指標が軟調だったことを受けてドルが下落。円は対ドルで3営業日続伸し、一時145円42銭まで買われました。
背景
- 米4月の小売売上高の伸びが減速したほか、卸売物価指数（PPI）の伸びも鈍化。製造業生産指数も予想以上に落ち込みました。
- これらの結果を受け、米消費の根本的な弱さや第2四半期の成長鈍化への懸念が浮上しました。
- FRBのパウエル議長は、現在の金融政策アプローチにおいて雇用とインフレを巡る重要要素を再検討する必要があるとの認識を示しましたが、具体的な金融政策や経済見通しには言及しませんでした。
専門家の見方
- クレディ・アグリコルCIBのストラテジストは、ドルを現行水準から大幅に押し下げるには更なる材料が必要で、為替投資家は貿易関連のニュースを警戒していると指摘
- ドイツ銀行のストラテジストは、米国の財政赤字抑制への消極的な姿勢がドルと債券市場に「大きな問題」を生じさせているとの見方を示しました
主な為替レート（ブルームバーグ・ドル指数）
- ブルームバーグ・ドル指数: 1230.03 (-0.21%)
- ドル／円: ¥145.66 (-0.74%)
- ユーロ／ドル: $1.1183 (+0.07%)
5月16日（金）：米指標と日本マイナス成長でドル反発、週間ではドル高継続
概要
週後半に軟調だったドルはこの日、米経済指標の強弱まちまちな結果や、日本の第1四半期GDPがマイナス成長となったことを受けて上昇。ドル指数は週間ベースでも2週連続高となりました。一方で、ムーディーズによる米国信用格付け引き下げのニュースに円が一時的に買われる場面も見られました。
背景
- 日本の1-3月期実質GDP速報値は前期比0.2%減と、4四半期ぶりのマイナス成長となりました
- 米4月の輸入物価指数は予想外の上昇となった一方、5月のミシガン大学消費者信頼感指数は低下し、1年先の期待インフレ率は高進しました。
- トランプ米大統領は、貿易相手国に対する関税率を「向こう2-3週間以内に」決定すると発言しました。
- ムーディーズが米国の信用格付けを従来の「Aaa」から「Aa1」へ引き下げました。
専門家の見方
- マッコーリーのストラテジストは、主要貿易相手国との関税率引き下げ合意を慎重ながらも楽観視する一方、米国の政策不確実性は当面低下しないと予想
- モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのCIOは、長期的なファンダメンタルズはドルの一段安を示唆しており、年内にさらに6%下落する可能性もあると指摘
- バンク・オブ・アメリカのストラテジストは、日米貿易交渉の進展が見られないことが日本の財政懸念を長引かせ、円売り要因になっているとの見方
主な為替レート（ブルームバーグ・ドル指数）
- ブルームバーグ・ドル指数: 1232.24 (+0.18%)
- ドル／円: ¥145.67 (0.00%)
- ユーロ／ドル: $1.1164 (-0.21%)
最後にもう一度今週の通貨の動きを
