2025/7

経済ニュースまとめ 今朝のニュース 2025/7/2

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※更新はAM8:00頃

トランプ大統領、日本への高関税発動を示唆 9日の猶予期限延長せず

  • トランプ大統領が日本への上乗せ関税の猶予期限(9日)延長を否定
  • 日本に30~35%の高関税を課す可能性を明言
  • 日米通商合意の達成は困難との認識を示す

関税猶予期限の延長を明確に拒否

トランプ米大統領は1日、日本からの輸入品に対する上乗せ関税について、今月9日の猶予期限を延長しない考えを明言しました。大統領専用機内で記者団に対し、「いや、猶予は考えていない」と断言し、関税発動への強い意志を示しました。

日本に30~35%の高関税を予告

貿易赤字を理由に高関税率を設定

トランプ氏は日本について「極めて大きな貿易赤字を抱えている」として、30%や35%の関税を課すことになると言明しました。現在は90日間の交渉期間中として10%の基本税率にとどめていますが、大幅な引き上げを示唆しています。

コメ輸入と自動車貿易を批判

  • 米国産コメの輸入受け入れ拒否への批判
  • 自動車貿易の不公平性を指摘

 市場への影響

VIX指数とは? 投資家の恐怖心理を示す指標で、数値が高いほど市場の不安が大きいことを表します。

関税発動の可能性を受けて米国株は下落し、恐怖指数のVIX指数は一時16.8を上回りました。ベッセント財務長官も「米国民にとって不公平な取引は受け入れない」とトランプ氏の方針を支持し、日米交渉の難航が予想されます。

パウエルFRB議長、関税がインフレに影響と警告 夏にかけて物価上昇を予想

  • パウエルFRB議長が関税の影響で夏にかけてインフレ数値の上昇を予想
  • 関税の影響を見極めるため、利下げを慎重に判断する姿勢を示す
  • トランプ大統領からの利下げ圧力にも関わらず、独立性を維持

関税がインフレに与える影響を警戒

FRBとは? 米国の中央銀行で、金利政策や通貨供給量の調整を通じて経済の安定を図る機関です。

パウエルFRB議長は1日、ポルトガルで開催された欧州中央銀行の年次フォーラムで、トランプ政権の関税政策がインフレデータに影響を与え始めると述べました。「夏にかけていくらか数値が上がると予想している」と具体的な時期を示しました。

利下げ判断は慎重に

FOMC、今年は利下げを見送り継続

FOMCとは? 連邦公開市場委員会の略で、FRBの金利政策を決定する会議体です。

FOMCは今年、利下げを見送り続けています。パウエル議長は「関税の影響がどうなるのか様子を見るのが堅実だと考えている」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

7月会合での利下げ可能性

  • 次回FOMC会合:7月29-30日開催予定
  • 「検討は会合ごとに行われる」として可能性を排除せず
  • データの展開次第で判断すると表明

トランプ大統領からの圧力にも独立性を維持

トランプ大統領は利下げ圧力を強めていますが、パウエル議長は個人攻撃について問われると「私は自分の仕事に集中している」と回答。会場からは拍手が続き、FRBの独立性維持への支持が示されました。

来年5月の議長任期満了後の去就については明言を避けています。

日銀総裁、利上げ急がず慎重姿勢 米関税政策の影響を見極め

  • 植田日銀総裁が追加データを重視し、利上げを急がない姿勢を表明
  • 米国の関税政策や食品インフレの動向を注視
  • 7月の次回会合では政策現状維持が予想される

様子見姿勢を継続、追加情報を重視

日銀とは? 日本の中央銀行で、物価安定と金融システムの安定を目的として金利政策などを行う機関です。

植田日銀総裁は1日、ポルトガルで開催されたECBの年次フォーラムで「政策を判断するにはもう少し情報が必要だ」と発言しました。利上げを急がない慎重な姿勢を明確に示した形です。

注視する3つのポイント

  • 基調的なインフレの強さ
  • 米国の関税政策の影響
  • 今後落ち着くとみられる食品インフレの動向

インフレ目標達成への道筋

現在の物価状況

コアCPIとは? 生鮮食品を除いた消費者物価指数で、基調的な物価動向を示す重要な指標です。

5月のコアCPIは前年比で2023年1月以来の高水準となり、6カ月連続で3%台の伸びを記録しています。日銀目標の2%を38カ月連続で上回る状況が続いています。

任期中の目標設定

植田総裁は「ヘッドラインのインフレは2%を上回っている。基調的なインフレは2%を下回っている」と現状を分析し、2028年4月の任期満了までに両方を2%に収束させたいとの目標を示しました。

 次回会合は現状維持が濃厚

日銀は7月30-31日に次回の金融政策決定会合を開催予定で、政策現状維持が広く予想されています。トランプ政権の貿易政策による不確実性が高まる中、慎重な判断が続くとみられます。

米国株式市場:ハイテク株に売りが集中、減税法案とトランプ発言が影響

  • 大型ハイテク株への売りでS&P500とナスダックが下落
  • ダウ工業株30種は景気刺激策への期待で続伸
  • 投資家の関心は3日発表の雇用統計に移る

 市場は明暗が分かれる展開

ハイテク株に売り圧力

NYFANG指数とは? 主要ハイテク10銘柄で構成される指数で、ハイテク株の動向を示す代表的な指標です。

大型ハイテク株への売りが強まり、NYFANG指数は1.8%安となりました。みずほアメリカズのアザーム氏は「ハイテク株とナスダックはここ数週間、買われ過ぎの水準に達していた」と分析しています。

ダウは景気期待で上昇

一方、景気刺激策への期待から

  • 景気敏感な素材株がアウトパフォーム
  • 小型株も堅調
  • ダウ輸送株20種は2.9%上昇(5月12日以来の上昇率)

 政治・政策要因が市場を左右

トランプ政策の影響

トランプ大統領が7月9日の貿易交渉期限延長を否定したことで、不確実性の長期化懸念が和らぎました。また、米上院が大規模な減税・歳出法案を可決し、景気刺激効果への期待が高まっています。

テスラは大幅下落

テスラは5%超下落しました。トランプ大統領がマスク氏の企業への補助金削減を政府効率化省(DOGE)が検討すべきとの考えを示唆したことが影響しています。

注目は雇用統計と金利動向

ベーシスポイント(bp)とは? 金利の単位で、1bp=0.01%を表します。

市場の関心は3日発表の雇用統計に移っています。短期金融市場では7月の利下げ可能性を21.2%織り込み、年内に約64bpの利下げを予想しています。

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