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『米国市場まるわかり｜株式・債券・為替・商品先物を毎日要約』・2025/5/17『米国市場（株式・債券・為替・商品先物）の動きを毎日分かりやすく要約し配信。最新の相場状況、マーケットニュース、投資判断に役立つポイントを短時間で把握できます。』...

※更新はAM8:00頃

米消費者信頼感が過去２番目の低さ、インフレ期待は高水準―関税への懸念強まる

消費者信頼感の急激な低下

ミシガン大学の消費者マインド指数（速報値）は5月に50.8まで低下しました。これはエコノミストの予想（53.4）を大きく下回る結果です。消費者の現状認識と将来への期待の両方が悪化しており、特に将来の家計見通しは過去最低を更新しました。

記録的なインフレ期待

消費者のインフレへの懸念は顕著に高まっています

• 1年先のインフレ期待: 7.3%（1981年以来の高水準）
• 5-10年先のインフレ期待: 4.6%（1991年以来の高水準）

関税への強い懸念

調査では回答者の約75%が自主的に関税について言及しており、これは党派を超えた懸念となっています。ミシガン大のディレクターは「一時的な関税停止だけでは消費者や企業の将来計画に十分な安定をもたらさない」と指摘しています。

消費者心理と実際の支出の乖離

消費者の悲観的な見方にもかかわらず、大型商品の購入環境を示す指標はわずかに改善しています。しかし、価格上昇が続いた場合でも通常の支出を維持する消費者は少数派にとどまっています。

これらの結果は、インフレ懸念と通商政策の不確実性が米国消費者の心理に大きな影響を与えていることを示しています。

米国株高でもドル買いに戻れぬ投資家、貿易政策への不安が背景

ドルの弱気相場が継続する理由

大手金融機関のアナリストたちは、ドルの下落基調が今後も続くと予想しています

• ドルは主要通貨に対して年初来約6%下落
• オプション市場の投資家心理は過去5年で最も弱気
• 米中貿易摩擦が一時緩和しても、ドル回帰に慎重姿勢は変わらず

「米国例外主義」の後退

ゴールドマン・サックスのトリベディ氏は「米国例外主義は徐々に後退しつつあり、この流れにはなお継続余地がある」と指摘しています。これは、米国経済の相対的優位性が低下しつつあるという見方を示しています。

米国例外主義とは？：米国の経済や政策が他国よりも優れており、特別な地位を占めるという考え方

株式市場との対照的な動き

米国株式市場は好調を維持しています

• 今週、トランプ大統領の中東歴訪や落ち着いたインフレ指標を好感して上昇
• 5月14日までの1週間で米株ファンドには198億ドル（約2兆9000億円）の資金が流入

しかし、株高にもかかわらずドルは弱含みのままです。ユニオン・バンケール・プリベのキンセラ氏は、これを「トランプ氏が掲げる『米国例外主義』を世界の投資家が受け入れていないことの表れだ」と分析しています。

投資家の今後の動向

投資家はドル資産から資金を引き揚げ、特にアジア通貨への移行を進めている可能性があります

• 韓国ウォンやインドネシア・ルピアなどが買われる傾向
• ジュピター・アセット・マネジメントのナッシュ氏は「アジアは現在、グローバルなレパトリエーション（資金還流）の流れの最前線にある」と指摘

トランプ政権のドル安容認姿勢も噂される中、当面はドルの弱含み基調が続く可能性が高いとの見方が市場に広がっています。

米株式市場が5営業日続伸、貿易摩擦緩和期待が支えに

主要指数の週間パフォーマンス

米国株式市場は今週、大幅な上昇を記録しました

• S&P500: 週間で約5.3%上昇
• ナスダック総合: 週間で7.2%上昇
• ダウ工業株30種: 週間で3.4%上昇

この上昇は12日に発表された米中の相互関税90日間停止合意を受けたもので、週初から急騰する展開となりました。

セクター別の動向

S&P主要11セクターのうち

• ヘルスケアセクター: 最も上昇率が大きく、ユナイテッドヘルス・グループの6.4%高がけん引役に
• エネルギーセクター: 唯一の下落セクターで0.18%安

注目の個別銘柄

• ユナイテッドヘルス・グループ: 8日連続の大幅下落から持ち直し、6.4%高
• アプライドマテリアルズ: 第2四半期決算で売上高が予想を下回り、5.3%安
• ベライゾン・コミュニケーションズ: FCCがフロンティア・コミュニケーションズの買収を承認し、1.7%高

市場見通し

クリアノミクスのベル氏は、今回の株価上昇は「貿易摩擦緩和の継続によるもの」と指摘しています。しかし同時に、関税政策に関するニュースに伴い、今後ボラティリティ（価格変動性）が高まる可能性があると予想しています。

ボラティリティとは？: 株価などの価格変動の大きさを示す指標。高いほど短期間での価格変動が大きいことを意味します

米国の消費者信頼感の悪化といったネガティブな経済指標にもかかわらず、投資家は貿易環境の改善を好感して買い姿勢を維持しているようです。ただし、「今後数カ月で経済データが変化する可能性がある」との見方も示されており、引き続き経済指標や政策動向には注意が必要

ドルが上昇、日本のマイナス成長と米経済指標を受けて

日本経済の減速がドル円を押し上げ

内閣府が発表した1-3月期のGDP速報値によると

• 実質GDP（季節調整値）は前期比0.2%減
• 年率換算では0.7%減
• 4四半期（1年）ぶりのマイナス成長

この日本経済の減速を受け、ドル円は145.89円まで上昇しました。

米国の経済指標

当日発表された米国の主要経済指標

• 4月輸入物価指数: 前月比0.1%上昇（予想外の上昇）
• 5月消費者信頼感指数（速報値）: 50.8に低下（市場予想53.4を下回る）
• 1年先の期待インフレ率: 7.3%（1981年11月以来の高水準）

これらの指標はミックスしたメッセージを市場に送りましたが、全体としてはドル買いにつながりました。

週間の動向

ドルは週の動きとして

• 週初：米中の関税協議合意を受け、約1%上昇
• 週半ば：経済指標が精彩を欠き、軟調傾向
• 週末：日本のGDPや米経済指標を受けて再び上昇

主要通貨ペアの動き

終盤の取引における主要通貨の値動き

• ドル指数: 0.36%高の101.13
• ユーロ/ドル: 0.37%安の1.1146ドル
• ポンド/ドル: 0.2%安の1.327ドル
• ドル/円: 0.16%高の145.89円

市場の見方

マネックスUSAのペレス氏は「貿易を巡る情勢が極めて速いペースで進展していることと、将来的な指針が相変わらず欠如していることが問題だ」と指摘しています。現在発表されている経済指標は、市場に存在する実際の不安感を完全には反映していない可能性があるとの見方を示しています。

外為市場は短期的にはドルに対してポジティブな反応を示していますが、貿易政策の不透明感や経済指標のミックスした結果から、中長期的な方向性についてはまだ不確実性が残っています。

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