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トランプ大統領のEU関税猶予延長で米株先物上昇、ドル安基調続く

トランプ大統領の関税政策が再び市場を動かす

トランプ大統領がEUに対する50%関税の猶予期間を延長したことで、米株式先物は上昇しました。S&P500種株価指数とナスダック100指数の先物はともに1%以上値上がりしています。先週は大型減税による財政赤字懸念が市場を圧迫していましたが、今週は再び関税問題が注目されています。

二転三転する関税政策

トランプ大統領の貿易政策は「圧力をかけては緩和する」パターンを繰り返しています。23日に発表したEUへの50%関税は、わずか2日後に猶予期間が延長されました。一方で、米国外で製造されるアップルとサムスンのスマートフォンに対する25%の関税も新たに表明しています。

ドル安基調が鮮明に

貿易摩擦の懸念と米国資産への需要低下が、ドル相場の下落に表れています。ブルームバーグ・ドル・スポット指数（主要10通貨に対するドルの動きを示す指標）は2023年7月以来の低水準に近づいています。

CFTCデータに見るドル売り

商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機筋のドル売り越し額は124億ドルと、前週の165億ドルから縮小したものの、依然としてドル安方向に傾いています。世界の準備通貨としてのドルの魅力は今年に入り薄れつつあります。

今週の注目材料

今週は半導体大手エヌビディアの四半期決算（28日）と、4月の米個人消費支出（PCE）価格指数（30日）が発表されます。コアPCE指数（※）は前月比0.1%上昇が見込まれています。

※PCE価格指数とは：米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重視する経済指標のこと

ECBラガルド総裁「トランプ政策の混乱はユーロ強化の絶好機」

ユーロの国際的地位強化のチャンス

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は26日、トランプ米大統領の二転三転する政策がもたらす混乱は、ユーロの国際的な役割を強化する「絶好の機会」だと発言しました。ベルリンでの講演で、これまで米国のみが享受してきた特権をユーロ圏も手に入れる可能性があると強調しています。

欧州にもたらされる潜在的メリット

ラガルド総裁によれば、EU各国政府が長年の課題を解決できれば、以下のような恩恵が得られるとしています

• 借り入れコストの低下
• 通貨変動からの保護
• 経済制裁からの防御

「欧州が自らの運命をより主体的に握るための絶好の機会だ。ただし、これは単に与えられる特権ではなく、自らの努力で手にする必要がある」と述べています。

ドルの基軸通貨としての地位に挑戦

ラガルド総裁は講演で、過去にドルの基軸通貨としての地位が脅かされた事例として、ニクソン元米大統領による金本位制廃止を挙げました。当時は代替となる強力な通貨が存在しなかったのに対し、現在はユーロが「ドルと並ぶもう一つの国際通貨」として存在していると指摘しています。

欧州共同債の発行拡大を支持

ラガルド総裁は防衛政策などの分野で、欧州レベルでのより多くの共同債発行が行われるべきだとの考えを改めて表明しました。これは政治的には議論を呼ぶテーマですが、進展すれば投資家にとって証券の選択肢が広がるメリットがあると主張しています。

※基軸通貨とは：国際的な取引や各国の外貨準備に広く使用される主要通貨のこと。現在は米ドルが世界の基軸通貨として最も重要な役割を担っています。

EU、米国との貿易戦争回避へ

交渉進展の兆し

欧州連合（EU）は米国との貿易戦争を回避するため、交渉を加速させることで合意したと発表しました。欧州委員会のピーニョ報道官は26日、「交渉に新たな弾みがついた」と記者団に語り、「双方とも交渉を迅速化し、緊密に連絡を取り合うことで合意した」と述べています。

これまでの交渉の難航

これまでの交渉は以下の理由から難航していました

• EU側：「米国の要求が不明確で、誰が代表なのかも分かりにくい」と不満
• 米国側：「EUが米企業を訴訟や規制の標的にしている」と批判

市場の反応と経済への影響

この合意を受けて、欧州株と米株式先物は堅調に推移。一方でドル指数はアジア時間に2023年12月以来の安値に下げた後、下げ幅を縮小しています。

ブルームバーグ・エコノミクスによれば、EU向け50%関税が発動された場合

• 約45兆8300億円相当の財貿易に影響
• 米国GDPを0.6%近く押し下げる可能性
• 米国物価を0.3%余り押し上げる可能性

交渉の現状と報復準備

米国は先週、EUの当初案（工業製品関税の相互撤廃、一部農産物の市場開放、AIデータセンターの共同開発）を拒否しました。

EUは交渉による解決を優先しつつも、報復措置も準備しています

• 239億ドル相当の米国産品への関税を既に承認
• ルイジアナ州（ジョンソン下院議長の選挙区）の大豆など政治的影響力の大きい品目を標的
• 約15兆円規模の追加関税リストも用意（ボーイングの航空機、米国製自動車、バーボンなど）

ドイツのライヒ経済相は「解決策を見いだすまでにまだ6週間ある」と述べ、関税は米国にも打撃を与えることを米国側が理解する必要があると指摘しています。

※関税とは：輸入品に対して課される税金で、自国産業の保護や国際貿易のバランス調整などを目的とします。

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