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トランプ大統領「関税の決定権はアメリカにある」と強調、貿易協定にこだわらず米国優先を表明

トランプ氏の貿易アプローチ

トランプ大統領はカナダのカーニー首相とのホワイトハウス会談で、関税に関する自らの方針を明らかにしました。

「非常に公正な数字を提示し、これが米国の望むものだと示す」とトランプ氏は述べ、相手国は「素晴らしい」と言って受け入れるか、「良くない」と拒否するかの選択肢しかないと強調しました。

カナダとの関係性

トランプ氏はカーニー首相との関係について、トルドー前首相よりも友好的になるとの考えを示しました。

しかし、カナダへの関税撤廃について、カーニー首相が説得に成功する可能性については「ノー」と明確に否定しています。

「合意」より「条件」を重視する主なポイント

• 「合意に署名する必要はない」との強硬姿勢
• 「人々が米国で買い物をする際の価格引き下げが最優先」
• 「カナダは経済的に自立すべき」と補助金拒否を明言

関税とは？ 関税とは、国際貿易において輸入品に課される税金のことで、自国産業保護や貿易赤字削減のための政策手段として使われます。

トランプ氏の一方的な関税決定方針は、従来の貿易交渉のあり方を大きく変える可能性があり、今後の国際貿易関係に大きな影響を与えることが予想されます

米国財務長官「連邦債務上限に警戒感」─年内に多くの貿易合意も見込む

債務上限の危機的状況

ベッセント米財務長官は下院歳出委員会で、連邦債務の上限枠内での借り入れ能力が尽きる「警戒ゾーン」に入っていると証言しました。

財務省は特別会計措置を活用して債務支払いを継続していますが、この措置がいつまで持つのかについては、5月前半に新たな見通しを示す予定です。

「Xデー」の見通し

• 財務省が債務を期日通りに支払えなくなる「Xデー」は近づいている
• 議会予算局(CBO)は「8月から9月にかけて」まで持ちこたえられると示唆
• ウォール街アナリストは8月から10月の間に上限引き上げが必要と予測

共和党の対応策

共和党は債務上限を5兆ドル引き上げて約41兆ドルにする法案を準備中です。ベッセント長官は「債務の数字は実に恐ろしい」としながらも、デフォルト（債務不履行）は「決して起こさない」と強調しました。

債務上限とは？ 債務上限とは、米国連邦政府が法的に借り入れできる最大額を定めた上限のことで、これを超える借り入れには議会の承認が必要となります。

貿易交渉の進展

貿易面では、ベッセント長官は18カ国の重要な貿易相手国のうち17カ国と交渉中で、中国だけが例外だと明らかにしました。

「非常に良い」オファーがあり、早ければ今週中にも主要国との合意発表があり得ると述べています。

長官は「年内に80-90％以上の合意がまとまる」と予測し、米国に課されている関税の引き下げと非関税障壁の緩和に期待を示しました。

EU、米国との貿易交渉失敗なら16兆円規模の報復関税を準備

緊迫する米EU貿易関係

欧州連合（EU）は、対米通商交渉の結果に納得できない場合、大規模な報復関税を課す準備を進めています。内部関係者によると、この計画は7日にもEU加盟国に伝えられ、今後1カ月間の協議を経て最終的な関税対象リストがまとめられる予定です。

EUの交渉戦略

• 週内に米国側へ交渉再開のための文書を提出予定
• 提案には貿易・非関税障壁の引き下げや欧州の対米投資拡大などが含まれる見込み
• シェフチョビッチ欧州委員は「米国の輸入関税は不当」と強く批判

二段構えの報復措置

EUの新たな報復案は、トランプ大統領による25％の鉄鋼・アルミニウム関税への対抗として、すでに標的にしている210億ユーロ相当の米国製品への関税に追加される形となります。

EUは先に報復措置を90日間停止していましたが、交渉が進展しない場合は大規模な追加措置を実施する構えです。

関税とは？ 関税とは国境を越えて輸入される商品に課される税金で、自国産業を保護する目的で使われますが、貿易戦争の引き金にもなり得ます。

拡大する貿易摩擦の懸念

米国は調査結果によっては、木材、医薬品、半導体、重要鉱物、トラックの輸入に関税を課す可能性を示唆しています。

EUによれば、これにより関税対象となるEU製品は5490億ユーロにまで拡大する恐れがあります。

交渉は先月本格始動したものの、進展は乏しく、米国の対EU関税は大部分が維持される可能性が高まっています。この状況に対し、EUは「手をこまねいていられる余裕はない」と強い姿勢を示しています。

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