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トランプ大統領、日本にコメ輸入巡り関税圧力をかける構え
- トランプ大統領が日本の米国産コメ輸入消極姿勢を批判し、新たな関税を示唆
- 7月9日が関税引き上げ期限、日米貿易交渉は継続予定
- 自動車関税問題も未解決のまま
日本のコメ輸入問題で関税圧力
トランプ米大統領は30日、ソーシャルメディアで日本が米国産コメの輸入に消極的だと批判し、新たな関税を課す構えを見せました。大統領は「日本はわれわれからコメを買おうとしない。それなのに日本は深刻なコメ不足になっている」と主張し、日本に書簡を送る意向を表明しました。
7月9日の期限迫る
日本を含む貿易相手10数カ国は、7月9日に関税引き上げの期限を迎えます。これまでに合意が発表されたのは中国と英国の2カ国のみです。
交渉継続の見通し
国家経済会議（NEC）のハセット委員長は、独立記念日（7月4日）以降に複数国との合意発表があるとの見方を示し、日米交渉も継続される見通しだと述べました。
自動車関税問題も課題
日米間では関税水準や貿易障壁を巡る争点が未解決のままです。日本は基幹産業である自動車業界への25％関税見直しを求める一方、米国は日本の米国製自動車輸入消極姿勢を批判しています。
関税とは？
輸入品にかける税金のことで、国内産業を保護する目的で設定されます。
ベッセント財務長官、長期債発行増額に慎重姿勢
- ベッセント財務長官が現在の金利水準では長期債発行増額は不適切との見解
- インフレ鈍化で利回り曲線全体の低下を予想
- FRB議長人事について2つの選択肢を提示
長期債発行増額は見送りの方針
ベッセント米財務長官は30日のインタビューで、現在の米国債利回り水準を考慮すると、政府が長期債の発行を増やす必要はないとの見方を示しました。長期債発行増額は「2021年や22年にしておくべきだった」と述べ、時期を逸したとの認識を示しています。
現在の金利水準
- 10年債利回り：約4.26％
- 2年債利回り：3.73％
- 1年物財務省短期証券：3.81％近辺
インフレ鈍化で利回り低下を予想
ベッセント長官は、インフレ率の低下に伴い「利回り曲線全体が平行してシフトダウンする可能性がある」との見通しを示しました。また、関税による消費者物価への影響について「一過性のもの」と主張し、関税起因のインフレは見られないと述べました。
利回り曲線とは？
償還期間の異なる債券の利回りをグラフで表した曲線のことです。
FRB議長人事で2つの選択肢
パウエルFRB議長の後任選びについて、ベッセント長官は以下の2つの選択肢を提示しました
- 1月に空席となるFRB理事職に新人材を起用
- 現職理事を議長に指名
現在、利下げに前向きなウォラー理事が候補として注目されています。パウエル議長の任期は2026年5月に終了予定です。
アトランタ連銀総裁、関税のインフレ影響は持続的との警告
- ボスティック総裁が関税による物価上昇は一時的でなく持続的になる可能性を指摘
- FRB内で関税のインフレ影響について意見が分かれている状況
- 年内1回、2026年に3回の利下げを予想も不確実性が高い
関税影響は一時的でなく持続的
米アトランタ連銀のボスティック総裁は30日、関税が物価に与える影響について、一時的な押し上げではなく徐々に浸透し、インフレ圧力がより持続する可能性があると警告しました。同総裁は「消費者や企業経営者の心理に浸透していくリスクがある」と述べ、従来の供給ショック対応では不適切かもしれないと指摘しています。
企業の価格転嫁意向
アトランタ連銀の調査では、企業が関税によるコスト増加分を顧客に価格転嫁する意向を示しており、近いうちに物価上昇が起きると予想されています。
FRB内で意見が分かれる利下げ時期
利下げ積極派
- ウォラー理事とボウマン副議長：7月にも利下げ支持の可能性
利下げ慎重派
- 多くの当局者：関税影響を見極めるため秋まで政策金利据え置き
政策金利とは？
中央銀行が設定する基準金利で、経済全体の金利水準に大きな影響を与えます。
利下げ予想と不確実性
ボスティック総裁は年内1回、2026年に3回の利下げを見込んでいますが、予測の不確実性は高いと発言しています。現時点では金利調整を検討する十分な情報がなく、労働市場が堅調なため、さらなる情報を待つ余裕があるとの見解を示しました。
同総裁は、追加利上げをしなくてもインフレ率は最終的に2％目標に戻るとの見方も表明しています。
ドル安、対ユーロで約4年ぶり安値 財政赤字懸念が重荷
- ドルが対ユーロで約4年ぶりの安値を記録
- 米国の財政赤字拡大懸念と貿易交渉の不透明感が要因
- ドル指数は6カ月連続下落、半期ベースで1970年代以来の軟調
財政赤字拡大懸念でドル売り加速
ドルが急落、対ユーロで約4年ぶりの安値を付けました。背景には米国の財政赤字拡大に対する懸念があります。
包括的税制・歳出法案の影響
米上院共和党はトランプ大統領の包括的な税制・歳出法案の審議を進めており、この法案で米国の債務が3兆3000億ドル押し上げられると予想されています。
財政赤字とは？
政府の歳出が歳入を上回る状態で、国の借金が増加することを意味します。
貿易交渉の不透明感も重荷
主要貿易相手国・地域との通商交渉を巡る不透明感も、ドル売り要因となっています。専門家は「関税協議を巡る不透明感が継続している」と指摘し、様々な問題が次々と浮上する状況を「椅子取りゲームのよう」と表現しています。
各通貨ペアの動向
ユーロ/ドル
- 1.1780ドル：2021年9月以来の高値更新
- 月初から約3.8％上昇
- 年初から約14％上昇
ドル/円
- 144.45円：0.36％安
- 月初からはほぼ横ばい
ドル指数
- 96.86：0.35％安
- 6カ月連続で下落
- 半期ベースで1970年代以来の軟調
ドル指数とは？
主要6通貨に対するドルの総合的な強さを示す指標です。
一方でユーロは、EUの大規模支出法案発表後に勢いを増し、今年前半の「大きな勝ち組」となっています。
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