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日米関税交渉が正念場 8月1日期限で25％関税回避なるか
- 赤沢経済再生相が8回目の訪米で関税協議を実施
- 8月1日から一律25％の関税が課される可能性
- 参院選での与党敗北が交渉に与える影響に注目
8月1日の期限迫る関税交渉
赤沢亮正経済再生相が21日、米国の関税措置に関する協議のためワシントンに到着しました。今回で8回目となる訪米での閣僚協議です。
米国は8月1日から、自動車や鉄鋼・アルミニウムなどを除く日本製品に対して一律25％の関税を課す予定となっており、日本政府はこの日を交渉期限として重要視しています。
関税とは？
輸入品に対して課される税金のことで、25％の関税がかかると商品価格が大幅に上昇し、日本企業の競争力に深刻な影響を与えます。
参院選敗北の影響は限定的？
20日の参院選で自民・公明の連立与党が過半数を割り込みましたが、赤沢氏は「選挙結果が交渉に特に影響することはない」との認識を示しました。
石破首相も21日の会見で「関税ではなく投資という考え方を基盤に、日米双方にとって利益となる合意を実現する」と強調し、トランプ大統領との直接対話への意欲を表明しています。
今後の展望
政権基盤の弱体化が予想される中、8月1日までの短期間での合意達成は困難な状況です。交渉体制の見直しも含め、日本の対応が注目されています。
FRB議長に偽証疑惑 共和党議員が刑事捜査を要請
- パウエルFRB議長が議会で虚偽証言をしたとして刑事捜査要請
- 問題となったのは3700億円規模のFRB本部改修工事の詳細
- 共和党からの要請で法的拘束力はなし
虚偽証言疑惑の詳細
米共和党のルナ下院議員が、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を刑事捜査するよう司法省に要請しました。
疑惑の発端は、パウエル議長が6月25日の上院銀行委員会で行った証言です。進行中のFRB本部改修工事について、2度にわたり虚偽の証言を行ったとして告発されています。
FRBとは？
米国の中央銀行制度で、金融政策や銀行監督を担う重要機関です。議長の発言は世界経済に大きな影響を与えます。
3700億円改修工事が争点
問題となっているのは、工費25億ドル（約3700億円）に上るFRB本部の改修工事です。この巨額工事については、共和党から管理不備を問う厳しい批判が寄せられており、政治的な議論の焦点となっています。
今後の見通し
ルナ議員の告発要請書に法的拘束力はありませんが、FRBトップへの刑事捜査要請は異例の事態です。現在のところ、FRBと司法省の両方からコメントは得られていない状況で、今後の司法省の対応が注目されます。
この問題は、FRBの独立性や透明性を巡る議論を再燃させる可能性があります。
円が全面高 石破首相続投表明で政治不安後退
- 石破首相の続投表明で円が主要通貨に対し全面上昇
- 参院選結果は市場予想ほど悪くなく、政治的安定性を評価
- ドルは米国債利回り低下を受けて幅広く下落
石破続投で円に買い戻し
ニューヨーク外国為替市場で、円が主要通貨に対して大幅上昇しました。参院選で与党が過半数を割り込んだものの、石破首相が続投意向を表明したことで政治的不安が和らぎ、円買いが優勢となりました。
主な為替レート（終盤取引）
- 対ドル：1％高の147.315円
- 対ユーロ：0.4％高の172.27円
- 対ポンド：0.4％高の198.64円
国債利回りとは？
政府が発行する国債の利回りで、金利水準の指標となります。利回りが下がるとその国の通貨は売られやすくなります。
専門家は楽観視
マネックスUSAのペレス氏は「参院選結果はアナリスト予想ほど悪くなかった。石破氏の続投確約で現実は予想より楽観的」と分析しています。
与党は必要な50議席に届かず47議席にとどまりましたが、議席減は最小限で石破首相の辞任は回避されました。
ドル全面安の背景
ドルは主要通貨に対して軒並み下落しました
- ユーロ/ドル：0.4％高の1.1681ドル
- ポンド/ドル：0.6％高の1.3488ドル
- ドル指数：0.5％安の97.969
米10年債利回りが6ベーシスポイント以上下落したことが主因です。
ベーシスポイント（bp）とは？
金利の単位で、1bp＝0.01％を表します。6bp下落は0.06％の利回り低下を意味します。
その他の市場動向
暗号資産市場では、ビットコインが116,788ドルと1％超下落しました。トランプ大統領のステーブルコイン規制法「ジーニアス法」成立を受けた利益確定売りが出ています。
8月1日に迫る日米関税交渉の期限も市場の注目材料となっています。
参院選過半数割れ 財政拡張懸念で債券売り
- 与党の参院過半数割れで財政拡張への懸念が再燃
- 国債売り（金利上昇）と円安進行が予想される
- 石破政権の求心力低下で日米交渉への影響も懸念
財政拡張懸念で債券市場に警戒感
参院選で自民・公明の連立与党が過半数を割り込んだことを受け、22日の日本市場では債券の下落（金利上昇）が予想されています。
消費税減税などを主張する野党の影響力拡大により、財政支出が増える可能性への懸念が市場に広がっているためです。国民民主党と参政党が議席を2桁台に増やしたことで、この傾向がさらに強まりました。
債券下落とは？
国債価格が下がることで、これに伴い金利が上昇します。財政悪化への懸念から投資家が国債を売ることで起こります。
専門家の分析
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊氏は「財政拡大への懸念で日本国債は売られる展開になる」と予想しています。ただし、財政規律に厳しい石破首相の続投は安心材料としています。
市場への影響
通貨・株式市場
- 円相場: 21日に一時147円台まで円高が進行
- 株式: 政策敏感セクター（電力・建設・銀行）に売り圧力
- ディフェンシブ株: ヘルスケアなどは底堅く推移予想
金利動向
短期金利の上昇は抑制される一方、財政拡大懸念から超長期金利は上昇しやすい状況です。
政治的不確実性が日米通商交渉を複雑化させるリスクも指摘されており、市場の動向が注目されます。
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