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日銀、政策金利据え置きも年内利上げに含み
- 日銀は30、31日の会合で政策金利を据え置く見通し
- 日米関税協議の合意により、年内利上げの可能性が浮上
- 2025年度の物価見通しは上方修正される予定
米関税合意が利上げ環境を整備
不確実性の低下が追い風
日本銀行は今回の金融政策決定会合で政策金利(※銀行間取引の基準となる金利)を据え置く見通しです。しかし、日米関税協議で自動車を含む関税率15%で合意したことにより、市場の不確実性が大幅に低下しました。
関税とは? 輸入品にかける税金のことで、貿易摩擦の要因となることが多い
この合意を受けて、日銀関係者は「企業行動次第では年内に利上げできる環境が整う可能性がある」と判断しています。金融市場でも、年内の追加利上げ可能性を7割程度の確率で織り込んでいます。
物価見通しの上方修正
2025年度は2.2%上昇予想
消費者物価(※家計が購入する商品・サービスの価格変動を示す指標)について、日銀は2025年度の見通しを前年比2.2%上昇に上方修正する見込みです。これは主に以下の要因によるものです
- コメなど食料品価格の上振れ
- 基調的な物価上昇率の安定
- 目標の2%を上回る推移の継続
今後の注目点
政治情勢の影響も考慮
参院選での与党敗退により国内政治情勢が混乱している中、植田総裁の発言は慎重になると予想されます。また、米FOMCの結果も円相場に影響を与える可能性があり、日銀の政策判断に影響を与える要因として注目されています。
今回の会合では利上げは見送られるものの、不確実性の低下により年内の利上げ可能性が高まっている状況です。
米中関税停止延長、最終判断は未定 ~2週間後の期限前に協議継続~
- 米中関税導入の停止期限延長を巡り、最終決定はトランプ大統領に委ねられる
- 現在の停止措置は2週間後に期限切れとなる予定
- 中国側は延長合意を主張するも、米国側は「早まった発言」と否定
米中協議の現状
技術的な課題が残存
ベッセント米財務長官は29日、ストックホルムでの2日間の交渉後、「まだ技術的な細部で詰めるべき点が幾つかある」と説明しました。30日にトランプ大統領に報告し、最終判断を仰ぐとしています。
関税とは? 輸入品にかける税金で、貿易摩擦の主要な手段
一方、中国の李成鋼次官は延長で合意したと発表しましたが、ベッセント氏はこれを「早まった発言」と指摘し、認識の相違が浮き彫りになりました。
交渉の焦点
重要素材の安定供給が課題
今回の協議では以下の分野が重点的に議論されました
- 磁石などの重要素材の安定供給
- レアアース(※希少な金属資源)の輸出再開
- バッテリー技術や半導体分野の貿易障壁
グリア通商代表は、中国によるレアアース輸出再開を「これまでで最大の譲歩」と評価しました。
今後の見通し
90日延長が有力選択肢
8月12日の期限までに合意できなければ、両国の貿易は事実上断絶する恐れがあります。ベッセント氏は90日間の追加延長を選択肢として示唆し、その期間内に再協議する可能性を示しました。
通商拡大法232条とは? 米国の安全保障を理由に関税を課すことができる法律
重要な合意には至らなかったものの、専門家は「今後の合意可能性について前向きなムード」があると分析しています。
ドル1カ月ぶり高値も先行きに不透明感 ~米貿易協議進展が支援要因~
- ドルが対ユーロで1カ月ぶり高値を記録、米貿易協議の進展が好感される
- 米中関税停止措置の90日延長で合意、日EU間でも15%関税で枠組み合意
- FOMC・日銀会合を控え、今後のドル動向に注目が集まる
貿易協議進展でドル買い
主要国との合意が相次ぐ
ニューヨーク外為市場では、ドル指数(※主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す指標)が0.30%高の98.91となり、6月23日以来の高水準を記録しました。
背景には以下の貿易協議の進展があります
- 米中:関税停止措置の90日延長で合意
- 米EU:自動車含む15%関税で枠組み合意
- 米日:相互関税15%で合意
関税とは? 輸入品にかける税金で、貿易摩擦解消により経済の不確実性が低下
ユーロは4営業日続落
主要通貨の動きは以下の通りです
- ユーロ/ドル:0.37%安の1.1546ドル(6月23日以来の安値)
- ドル/円:0.04%安の148.47円(小幅な動き)
- ドル指数:4営業日続伸
ユーロの下落は、EU・米国の関税合意によるEU経済への影響懸念が背景にあります。
今後の注目点
金融政策会合が焦点
29-30日のFOMC(※米連邦公開市場委員会)では金利据え置きが有力視される一方、一部理事からの反対票の可能性も指摘されています。また、30日からの日銀会合も現状維持の見通しです。
FOMC・日銀会合とは? それぞれ米国と日本の金融政策を決定する重要な会議
専門家は「ドル上昇の勢いが鈍りつつある」と分析しており、8月1日発表の米雇用統計次第では、ドルに逆風が吹く可能性も示唆されています。短期的には金融政策決定と経済指標が為替動向を左右しそうです。
米国株下落、企業決算が重し ~FOMC結果待ちで様子見ムード~
- 米国株は主要3指数すべて下落、一部企業の決算失望が売り材料に
- ユナイテッドヘルス7.5%安など、ダウ構成銘柄が大幅下落
- 投資家はFOMC結果と大手IT企業決算発表を注視
企業決算が相場の重しに
ダウ構成銘柄が軒並み下落
29日の米株式市場は全面安となりました。主要指数の終値は以下の通りです
- S&P500:6370.86(-0.30%、7営業日ぶり下落)
- ダウ平均:44632.99(-0.46%)
- ナスダック:21098.29(-0.38%)
バリュエーションとは? 株価が企業の実力に対して適正かどうかを示す指標
特にダウ構成銘柄の下落が目立ち、以下の企業が売られました:
- ユナイテッドヘルス:7.5%安(利益見通しが市場予想下回る)
- ボーイング:4.4%安(赤字幅縮小も期待に届かず)
- メルク:1.7%安
関税交渉への関心低下
貿易協議の影響力が減退
米中関税停止期間の90日延長可能性が報じられましたが、株式相場への好影響は限定的でした。専門家は「関税交渉が相場を動かす材料としては徐々に効力を失いつつある」と指摘しています。
FOMC(連邦公開市場委員会)とは? 米国の金融政策を決定する重要な会議
投資家の関心は以下の材料に移っています
- 翌日発表のFOMC結果
- 大手IT企業(マイクロソフト、メタ、アップル、アマゾン)の決算
- 雇用統計などの経済指標
今後の見通し
短期的な変動リスクに警戒
経済指標では7月の消費者信頼感指数が改善し、6月求人件数は減少したものの安定水準を維持するなど、強弱まちまちの結果となりました。
大手金融機関は長期的な強気見通しを維持する一方、「今後数週間は大きな変動の可能性」を警戒しています。高水準のバリュエーション懸念もあり、投資家は慎重な姿勢を保っています。
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