経済ニュース速報まとめ わかりやすい市場分析とは？
このサイトは、ファンダメンタル分析の軸である海外記事（Bloomberg、Reuters）を初心者にも分かりやすく要約しています
株、金利、FX（為替）原油、金などのファンダメンタルをまとめています
情報収集の時短にぜひ活用してください
初心者から上級者まで、経済に関心のある方々に役立つ情報を迅速かつリアルタイムでお届けします
当サイトの目標は、誰もが経済情報にアクセスしやすく、理解しやすい形で提供することで、より多くの人々が経済知識を身につけ、投資やビジネスの世界に参加できるようになることをサポートすることです
昨日、何が起きたのかを把握することで、今日の値動きなどのシナリオ構築に役立てればと思います
金融市場が開いていれば（平日）毎朝更新しています
X（Twitter）でも毎日の値動きやニュースを発信していますので、ぜひフォローよろしくおねがいします
目次
ファンダメンタル分析【オススメ】書籍紹介サイト
今朝のニュースまとめ
最新！【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ
毎朝更新
『米国市場まるわかり｜株式・債券・為替・商品先物を毎日要約』はこちら
※更新はAM8:00頃
トランプ氏が日韓に25％関税を通告、8月1日予定
- トランプ大統領が日本と韓国に25％の追加関税を8月1日から課すと発表
- 3週間の猶予期間で市場開放や米国内生産拡大による回避の余地を提示
- 発表を受けて株価下落、円安が進行
関税発動の詳細
トランプ米大統領は7日、日本と韓国からの輸入品に25％の関税を8月1日から課すと発表しました。当初予定していた9日の期限を延長し、両国に3週間の猶予期間を与えた形です。
関税とは？ 輸入品に課される税金のこと。国内産業を保護する目的で使われます。
回避の条件
トランプ氏は書簡で関税回避の条件を明示しました
- 日韓企業が米国内で製品を製造する場合は関税を課さない
- 市場開放や米国での生産拡大を求める
- 報復関税を行えば、さらに25％上乗せすると警告
市場への影響
発表を受けて金融市場は大きく反応しました
- S&P500指数が約1％下落
- 円が対ドルで146円台まで下落
- トヨタ、日産などの日本企業株が大幅安
ADRとは？ 米国で取引される外国企業の株式預託証券のこと。
日本と韓国は米国にとって重要な貿易相手国で、昨年は全輸入額の約9％を占めています。今後の交渉の行方が注目されます。
ドル上昇、関税への楽観論と雇用統計好調が後押し
- ドルが主要通貨に対して大幅上昇、6月27日以来の高水準
- 関税政策の米経済への影響が限定的との見方が拡大
- 好調な雇用統計でFRBの利下げ観測が後退
ドル高の背景
7日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが世界の主要通貨に対して上昇しました。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.5％上昇し、6月27日以来の高水準に達しています。
ドル・スポット指数とは？ ドルの対主要通貨での強さを示す指数のことです。
円やアジア通貨が下落
特に影響を受けたのは以下の通貨でした
- 円：対ドルで一時約1％安の145円89銭
- オーストラリア・ドル
- ニュージーランド・ドル
- 新興国通貨全般
関税政策への楽観論
市場では関税政策への見方が変化しています
- 米政権は上乗せ関税の再導入に本気ではないとの見方
- ベッセント財務長官が関税率は最終決定ではないと示唆
- 8月1日発動予定だが、交渉の猶予期間を設ける方針
BRICS とは？ ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国で構成される経済協力枠組みです。
利下げ観測の後退
好調な雇用統計を受けて、FRBの利下げ観測が後退しました。年内の利下げ幅は約51ベーシスポイントと、1週間前の65ベーシスポイントから縮小しています。
米国株反落、トランプ氏の高関税発表とマスク氏新党結成が重し
- トランプ大統領が日韓など複数国への高関税発表で株価急落
- テスラがマスクCEOの新党結成発表で6.8％下落
- 市場は関税リスクのピーク終了を期待していたが、再び不安が拡大
関税発表の詳細
トランプ大統領は7日、段階的に関税を発表しました
- 日本・韓国：25％（8月1日から）
- マレーシア・カザフスタン：25％
- 南アフリカ：30％
- ラオス・ミャンマー：40％
関税とは？ 輸入品に課される税金で、自国産業の保護や貿易交渉の圧力手段として使われます。
市場への影響
株式市場は全面的に下落しました
- S&P500とナスダック総合が急反落
- 先週まで3回の過去最高値更新から一転
- 主要11業種中9業種が下落
専門家は「市場は関税リスクのピークが過ぎたとみていたが、関税が再び前面に出てきて不安が広がった」と分析しています。
テスラの大幅下落
テスラは6.8％下落し、6月5日以来の大幅安となりました。イーロン・マスクCEOが新党「アメリカ党」を立ち上げると表明し、トランプ大統領との対立が激化したことが要因です。
ディフェンシブセクターとは？ 景気悪化時でも需要が安定している公益事業や生活必需品などの業種のことです。
ただし、専門家は「これまでは懲罰的な関税を発表後、やや緩和するパターンだった」として、交渉の余地があるとの見方も示しています。
最新！【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ
毎朝更新
『米国市場まるわかり｜株式・債券・為替・商品先物を毎日要約』はこちら
※更新はAM8:00頃
毎日経済ニュースを要約していますが、「もっとこんな情報があれば」「もっとシンプルに」「ここが見づらい」「わかりづらい」などのご意見をお待ちしています！
問い合わせからメール、X(Twitter)DMやリプなどからよろしくお願いします！
