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トランプ大統領、銅に50％関税導入を発表 医薬品には猶予期間設定
- トランプ大統領が銅に50％という高率の関税を課すことを発表
- 医薬品への関税は1年程度の猶予期間を設ける方針
- 銅先物価格は発表を受けて17％急騰
銅関税の詳細
50％の高率関税を7月末にも導入
トランプ大統領は8日の閣議で、銅に対して50％の関税を課すと発表しました。ラトニック商務長官によると、関税は7月末または8月1日に導入される見込みです。
この発表を受けて、ニューヨーク商品取引所（COMEX）の銅先物価格は一時17％上昇し、1988年以来の大幅な値上がりを記録しました。
医薬品への関税は段階的導入
1年程度の猶予期間を設定
医薬品については、製薬メーカーに約1年から1年半の猶予期間を与える方針を示しました。この期間中に、企業は米国内に生産拠点を移転する必要があります。
猶予期間終了後は、海外から輸入される医薬品に対して200％という極めて高水準の関税を課すとしています。
通商拡大法232条とは？ 国家安全保障の観点から、特定の輸入品に関税を課すことができる米国の法律です。
市場への影響
医薬品関連株は発表後にマイナス圏に下落する場面もありましたが、最終的には上昇して終了しました。
トランプ大統領、8月1日関税発動を断言 銅50％・医薬品200％の高関税も
- トランプ大統領が8月1日の関税発動について「延長は一切認めない」と断言
- 銅には50％、医薬品には200％という極めて高い関税を設定
- 市場では投資家の警戒感が高まり、銅価格は17％急騰
関税発動の確定
8月1日期限に変更なし
トランプ大統領は8日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「関税の徴収は2025年8月1日から開始される。この日付に変更はなく、今後も変更されることはない」と投稿しました。
前日には「100％確定ではない」と含みを残していましたが、一転して強硬な立場を打ち出しました。
セクター別関税の詳細
銅に50％の高関税
銅に対する関税率について記者から質問されたトランプ大統領は、「銅には50％の関税を賦課するつもりだ」と回答しました。この発表を受けて、ニューヨーク商品取引所（COMEX）の銅先物価格は一時17％上昇し、1988年以来の大幅な値上がりを記録しました。
医薬品は段階的に200％まで
医薬品メーカーには約1年から1年半の猶予期間を設けるものの、期間終了後は海外からの医薬品輸入に200％という極めて高水準の関税を課すとしています。
他国への対応
EUとインドにも追加措置
- EU：米テクノロジー企業への課税に不満があることから、向こう2日以内に新たな関税を通知する可能性
- インド：BRICS参加を理由に追加で10％関税を課す方針
BRICSとは？ ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国による経済協力枠組みです。
市場への影響
S&P500医薬品関連株指数はマイナス圏に沈み、イーライリリー、メルク、ファイザーなどの主要医薬品株は上げ幅を縮小しました。
米財務長官が来週にも来日検討 日米関税協議の進展に注目
- ベッセント米財務長官が来週にも日本を訪問する方向で検討
- 大阪・関西万博の米国ナショナルデーに合わせた訪問
- 日本への25％関税は8月1日発効予定、協議は停滞感
財務長官来日の背景
万博参加が主目的、協議は未定
ベッセント財務長官は19日に予定されている大阪・関西万博の米国ナショナルデーに合わせて来日を検討しています。滞在中に赤沢亮正経済再生担当相との面会が注目されますが、米政府高官は公式な協議は予定していないとしています。
日米関税協議の現状
7回の協議も進展なし
これまで7回実施された日米閣僚間の関税協議は、いずれも赤沢再生相が訪米する形で行われており、協議には停滞感が漂い始めています。
主な争点
- 日本：関税措置の見直しを要求
- 米国：自動車貿易や米国産コメの輸入拡大を要求
関税措置の詳細
25％関税が8月1日発効
トランプ大統領は7日、日本からの輸入品に25％の関税を課すと発表しました。当初は24％でしたが、1％引き上げられた一方で、3週間の猶予期間が設けられました。
自動車・自動車部品は対象外ですが、別途25％の追加関税が既に課されています。
ナショナルデーとは？ 万博において各国が自国の文化や技術を紹介する特別な日のことです。
今後の展望
7月20日の参院選を控え、日本が簡単に譲歩できる状況にはありません。財務長官の来日が協議進展のきっかけとなるかが注目されます。
米国株は小幅安で終了 関税政策の不透明感が重し
- S&P500指数は関税政策への不安から小幅安で終了
- トランプ大統領の新たな関税発表で市場は不安定な動き
- 銅関連株は上昇、医薬品株のモデルナが大幅高
関税政策が投資家心理を圧迫
米国株式市場は不安定な取引となり、S&P500指数は小幅安で終了しました。トランプ大統領による日本や韓国への高関税発表に続き、銅への50％関税や半導体・医薬品への関税計画が発表されたことで、貿易政策への不透明感が重しとなりました。
S&P500とナスダック総合指数は、投資家が関税ニュースの影響を見極める中で、マイナス圏とプラス圏を行き来する展開となりました。
セクター別の動き
エネルギー株が上昇をけん引
S&P500の主要11業種のうち、上昇したのは5業種のみでした。
主な動き
- エネルギー：2.72％上昇（上昇率トップ）
- 主要消費財：1％以上下落
- 公益事業：1％以上下落
小型株で構成するラッセル2000指数は0.66％上昇し、大型株をアウトパフォームしました。
個別銘柄の動向
関税政策の恩恵銘柄が上昇
- フリーポート・マクモラン：2.5％上昇（銅鉱山大手、銅関税の恩恵期待）
- テスラ：1.3％上昇（前日の大幅下落から反発）
- モデルナ：8.8％上昇（S&P500で最大の上昇率、コロナワクチン政策を巡る訴訟の影響）
アウトパフォームとは？ 他の投資対象と比べて、より良い運用成績を上げることです。
市場は史上最高値に近い水準で推移しており、投資家は関税ニュースの影響を慎重に見極めている状況です。
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