2024/12

【経済ニュースまとめ】・わかりやすく要約・2024/12/4

【経済ニュースまとめ】

 わかりやすく要約とは?

 

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初心者から上級者まで、経済に関心のある方々に役立つ情報を迅速かつリアルタイムでお届けします。

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目次

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昨日の市況まとめ 1分解説

 

経済指標カレンダー

金融ポータルサイト、Investing.com 日本によって提供されている経済カレンダー

 

株式市場(総合ニュース)

昨日のマーケットの動き 

米国株式市場:最高値更新も一服、投資家の関心は12月利下げの可能性へ

S&P500種株価指数は小幅高

  • 最高値更新が続いていたため、買い疲れの兆候あり
  • 今年55回目の最高値更新

投資家の関心事

  • 12月利下げの可能性
  • パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言
  • 雇用統計発表

韓国の政治的混乱

  • 尹錫悦大統領が一時的に「非常戒厳」を宣言
  • 韓国資産に激しい動揺
  • ウォール街のトレーダーがリスクの高い取引を敬遠

経済指標と市場の反応

10月求人件数

  • 予想を上回る増加
  • レイオフ件数は減少
  • 労働需要の安定化を示唆

サンフランシスコ連銀のデーリー総裁の見解

  • 12月の利下げは確実ではないが選択肢として残っている

市場関係者の見解

ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのローレン・グッドウィン氏

  • 投資家の関心は次の利下げの時期(12月か1月か)
  • 基本シナリオは12月の25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)利下げ

HSBCのストラテジスト

  • 2025年の米株はインフレ、成長懸念、AI相場の後退などのリスクにさらされる可能性
  • 米金融当局の予想以上のタカ派姿勢も下振れリスク
  • 規制緩和や中国経済の反発がリスク資産の上昇を支える可能性

UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのソリタ・マルチェリ氏

  • 米国株は2025年も上昇を続ける公算が大きい
  • 高揚感はまだ広がっていない
  • ボラティリティーと調整の局面が予想されるが、S&P500種の2025年末目標は6600

米ニューヨーク大学スターン経営大学院のアスワス・ダモダラン教授

  • 大手ハイテク7銘柄「マグニフィセント・セブン」は調整後に押し目買いをすべき
  • これらの企業は利益を生み出し続けるキャッシュ・マシン

まとめ

米株式市場ではS&P500種株価指数が小幅高となり、最高値更新が続いている。投資家は12月利下げの可能性や雇用統計発表に注目している。韓国の政治的混乱により一時的にリスク回避の動きが見られた。10月求人件数は予想を上回る増加となり、労働需要の安定化が示唆された。

市場関係者の見解は、短期的には次の利下げ時期に関心が集まっている。2025年の見通しについては、インフレや成長懸念などのリスクがある一方、米国株の上昇を予想する意見もある。

債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)

アメリカ 利下げ織り込み

今日

昨日

次回利下げ確率(前日比)

現在の米政策金利⇨450-475(4.50%)

2024/12/18(次回FOMC) 1回⇨0.25% 

  • 0回→29.66%(+4.40%)
  • 1回→70.34%(-4.40%)
  • 2回→0%(%)

年内利下げ確率

  • 2回→0%(%)
  • 3回→75.76%(-5.21%)
  • 4回→24.24%(+5.21%)

米国債市場:利下げ期待と経済指標の間で利回り乱高下、韓国情勢も影響

2年債利回りの乱高下

  • 韓国大統領による非常戒厳宣布を受けた逃避買いにより一時4.14%まで低下
  • 強い米労働指標を受けて利回りは上昇に転じる場面もあった
  • 追加利下げを示唆する米金融当局者発言で再び低下

国債利回りの変化

  • 米30年債利回り: 4.40% (+4.1bp)
  • 米10年債利回り: 4.22% (+3.3bp)
  • 米2年債利回り: 4.18% (-0.2bp)

市場の予想

  • 12月の0.25ポイント利下げの可能性を約65%織り込み
  • 来年末までの予想利下げ幅は約80bp

米金融当局者の発言

クーグラーFRB理事

  • インフレ率は目標の2%に向けた持続可能な道筋をたどっている

シカゴ連銀のグールズビー総裁

  • 金利はさらに下がるとの見解を再度表明

ブリーン・キャピタルのチーフエコノミックアドバイザー、ジョン・ライディング氏

  • パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演が12月の金利決定の方向性を左右する

長期国債利回りの上昇と短期ゾーンの需要

長期国債利回りの上昇要因

  • 米10月雇用動態調査(JOLTS)で求人件数が予想を上回る増加

短期ゾーンの需要要因

  • 韓国の地政学的リスクを懸念して安全資産を求める投資家の国債選好

各国債利回りの変化

  • 米10年国債利回り: 4.199% (+0.5bp)
  • 米2年国債利回り: 4.151% (-4.7bp)
  • 2年債と10年債の利回り格差は4.6bpに拡大

市場の見通しとコメント

CMEのフェドウオッチ

  • 今月の連邦公開市場委員会(FOMC)で25bpの利下げが行われる確率は72%(前日比-3%)

DRWトレーディング(シカゴ)のストラテジスト、ルー・ブライアン氏

  • 韓国のETFから資金流出の可能性があり、安全資産として米国債に若干の買いが入った可能性がある

ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)

  • 5年物: 2.383%
  • 10年物: 2.292%

まとめ

米国債市場では、2年債利回りが一時大きく低下するなど、乱高下しました。これは、強い経済指標を受けて利上げ継続の可能性が意識された一方で、金融当局者からは利下げを示唆する発言もあり、市場参加者が今後の金融政策を見極めようとしたためです。

加えて、韓国の政情不安も一時的に市場を動揺させました。韓国大統領による「非常戒厳」宣言は、安全資産である米国債への買いを誘発し、特に短期国債の利回りを押し下げる要因となりました。しかし、その後、非常戒厳解除の方針が発表されると、市場は落ち着きを取り戻しました。

今後の焦点は、4日に予定されているパウエルFRB議長講演の内容に移ります。議長発言は、12月のFOMC(連邦公開市場委員会)における利上げ決定に大きな影響を与える可能性があり、市場参加者はその動向を注視しています。

為替市場(FX) 通貨強弱

通貨全体(前日)
ドル単体↑こちらのチャートはFX-laboさん↑

為替市場:ドルは方向感定まらず、円は一時上昇後反落、韓国情勢に反応も

ドル指数

  • ほぼ変わらず
  • 韓国の非常戒厳宣言、米経済指標、米金融当局者発言を材料に上げ下げを繰り返す
  • 日中は方向感を欠く動き

主要通貨の変化

  • ブルームバーグ・ドル指数: 1281.21 (+0.04)
  • ドル/円: ¥149.52 (-¥0.08)
  • ユーロ/ドル: 1.0512(+0.0014)

円相場の動向

対ドルで小幅高

  • 韓国の戒厳令を受けて逃避需要から円が買われ、一時148円65銭まで上昇
  • 10月11日以来の水準まで円高・ドル安が進んだ

円高の要因

  • 韓国情勢による逃避需要
  • 日本銀行による12月利上げの観測が強まっている

ユーロの動向

対ドルで小幅に上昇

  • フランスの政治不安が注目される中、危機が終息に近づいている可能性があるとの見方

韓国ウォンの動向

対ドルで一時約2年ぶりの安値を更新

  • 韓国大統領による非常戒厳宣言を受けて下落
  • その後、非常戒厳の解除表明で下げ幅を縮小

フランスの政治情勢

内閣不信任決議案の審議

  • 不信任決議案は可決される公算が大きい
  • 来年7月まで選挙は実施できない
  • 新たな首相を任命するか、バルニエ首相を暫定首相とする法案が通過される可能性

終盤の取引状況

ユーロ/ドル

  • 0.1%安の1.0507ドル

韓国ウォン

  • 対ドルで1%安の1ドル=1418.35ウォン
  • 一時は1443.40ウォンと、2022年10月以来の安値を付けた
  • 対円で一時、2023年5月以来の安値を更新

ドル/円

  • 149.55円に下落
  • 日銀が今月の会合で利上げを決定するとの観測が高まっている

まとめ

ドルは明確な方向感を欠く動きとなりました。これは、韓国の政情不安、米国の堅調な経済指標、金融当局者発言など、さまざまな要因が交錯したためと考えられます。

円は、韓国情勢を受けて一時的に上昇したものの、米国の雇用動態調査(JOLTS)が堅調だったことから、上昇幅を縮小しました。今後の円相場は、日米の金融政策の違いや、地政学リスクの動向に左右されると予想されます。

ユーロは、フランスの政治不安が収束に向かうとの見方から、対ドルで上昇しました。一方、韓国ウォンは、「非常戒厳」宣言の影響で大きく売られる場面もありました。

コモディティ市場

原油価格:約2週間ぶりの大幅上昇、イラン制裁強化と供給拡大先送り期待が後押し

主要なポイント

  • 原油価格は大幅に上昇し、約2週間ぶりの高値を記録。
  • 米国によるイラン産原油への制裁強化と、OPECプラスの供給拡大先送り観測が原油価格の上昇要因に。
  • 今後の原油価格の動向は、イラン・ベネズエラ情勢、OPECの動向、米国の金融政策などが焦点。

1. 原油価格上昇の要因

  • イラン産原油への制裁強化:
    • 米財務省が、イラン産原油の輸出に関与したとして、35の組織と船舶を制裁対象に追加。
    • これにより、イラン産原油の供給がさらに減少するとの見方が強まる。
  • OPECプラスの供給拡大先送り:
    • OPECプラスは、原油の供給拡大をさらに3カ月遅らせることで合意に向けた協議を進めている。
    • 供給不足懸念から、原油価格の上昇を後押し。

2. 専門家の見方

  • バンク・オブ・アメリカ ブランチ氏:
    • 「原油相場は総じてイランとベネズエラに対する制裁と、OPECの動向に大きく左右される」と指摘。
    • イランとベネズエラの産油量が減少した場合、北海ブレント原油は1バレル=80ドルに達する可能性もあるとの見方を示す。

金価格:反発、安全資産需要と米経済指標の間で綱引き

主要なポイント

  • 金価格は反発。韓国の政情不安やフランスの政治危機を受けた安全資産需要が価格を押し上げた。
  • 一方、堅調な米国の雇用関連指標は金価格の上昇を抑制する要因に。
  • 今後の金価格は、米国の金融政策や世界経済の見通し、地政学リスクなどに左右されると予想される。

1. 金価格の動向

  • 韓国の「非常戒厳」宣言やフランスの政治危機を受けて、安全資産とされる金に買いが集まり価格が上昇。
  • 一方で、米国の10月求人件数が市場予想を上回ったことを受け、金価格は下落に転じる場面も。
    • 米国の利上げが継続される可能性が高まったとの見方が広がり、金利が付かない金の割高感が意識された。

2. 専門家の見方

  • キャピタル・エコノミクス:
    • ドル高や米金利の上昇を見込むものの、金価格は2025年末までに1オンス=2750ドルまで上昇すると予想。
    • 中国の金需要の高まりや世界経済の先行き不透明感などを理由に挙げている。

まとめ

原油価格は、イランへの制裁強化とOPECプラスの供給拡大先送り期待から、大幅に上昇しました。今後の原油価格の行方は、イラン・ベネズエラ情勢、OPECの動向、米国の金融政策などが焦点となります。

金価格は、安全資産需要と米国の経済指標の間で綱引きとなり、一概に上昇・下落どちらとも言えない状況です。今後の金価格は、米国の金融政策や世界経済の見通し、地政学リスクなどに左右されると考えられます。