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一週間の通貨の動き(1/20~1/24)
一週間の為替市場
【週前半:1月20日(月)~1月21日(火)】
■トランプ氏の就任初日、関税発動なしでドル下落
1月20日(月)は、米国が祝日で株式・債券市場が休場でしたが、トランプ大統領が「就任初日に新たな関税発動を行わない」との報道を受け、ドルが急落しました。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比1.1%安と、約1年2カ月ぶりの大幅安。市場には「就任初日に強硬な関税措置が打ち出されるのでは」という懸念があったため、関税発動見送りのニュースに安心感が広がりました。
■ドル買い戻しの動きも、依然として不透明感
翌21日(火)は、トランプ大統領が「メキシコ・カナダからの輸入品に最大25%の関税を検討している」と表明したことを受け、アジア時間で一時ドル高に振れる場面がありました。
しかし具体的な発動時期・規模が明確にならず、最終的にドル指数の上げ幅は縮小。
一方、日銀の追加利上げ観測により、円は155円台半ばで小動き。すでに市場が織り込み済みだったため、大きな反応は見られませんでした。
【週中盤:1月22日(水)~1月23日(木)】
■米国の追加関税観測、ドル高を支えるが下値余地は限定的
週中盤もトランプ政権の関税動向が焦点となり、カナダドルなどが売り圧力を受けました。ドルは小幅高になる局面がありましたが、米政権が具体的な発動タイミングや対象国・品目などを明言しないまま推移したため、市場には「今は嵐の前の静けさ」という見方が広がっています。
■トランプ大統領の「即時利下げ要求」でドルは軟調に
22日夜から23日にかけて、トランプ大統領がダボス会議(WEF)で「米国はもっと金利を引き下げるべきだ」と発言。
これを受けてドルは売られやすい状況となりました。米国の長期金利低下が意識されたことで、ドル買いの勢いが一服。さらに米国の新規失業保険申請件数が予想をやや上回ったことも、ドルの重しになりました。
一方で、円は日銀の追加利上げ観測を背景に底堅く推移。1月23~24日にかけての金融政策決定会合での利上げ決定を市場が強く織り込んでいたため、結果待ちの雰囲気が漂いました。
【週後半:1月24日(金)】
■日銀が追加利上げを決定、ドルは週間ベースで大幅安
24日(金)の焦点はやはり日銀の政策発表でした。日銀は無担保コール翌日物金利の誘導目標(政策金利)を0.25%引き上げ、2008年10月以来の水準へ。(0.50%)
市場ではすでに織り込み済みだったため大きな混乱はなく、円相場も限定的な動きにとどまりました。
■トランプ氏の対中姿勢トーンダウンでドル売り加速
一方、ドルはトランプ大統領が中国に対する関税を近く発動する可能性が低いとの見方が強まったことや、前日の「即時利下げ」発言もあって、週末にかけて売り圧力が強まりました。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は週間ベースで約1.6%下落し、2023年11月以来の大幅安となる見通し。米連邦公開市場委員会(FOMC)を翌週に控え、利下げ観測が広がるかどうかが焦点となっています。
■ユーロ上昇&人民元高値更新
ユーロは対ドルで買われ、週間で約1年半ぶりの大幅上昇。
欧州中央銀行(ECB)の利下げ観測が後退していることや、米国による大規模関税発動への懸念が和らいだことが支えとなりました。
また、人民元は1ドル=7.23台と約8週間ぶりの高値圏を付け、中国への強硬姿勢が一服しつつあるとの見方が反映されています。
まとめ
週前半は「就任初日に大規模関税が出なかった」安堵感からドルが下落。その後のメキシコ・カナダへの関税発言で一時的にドル高も、具体策不透明で上げ幅は限定的。
週中盤は、トランプ大統領の利下げ要求発言でドルに下落圧力。日銀の追加利上げ観測で円は底堅く推移。
週後半は、日銀が実際に利上げを決定し、日本市場は無難に通過。一方でドルは「米の関税発動が当初の見込みほど早期にはならない」という安心感や利下げ期待で売られ、週間ベースで大きく値を下げた。