2025/2

【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事をわかりやすく要約・2025/2/20

【経済、金融ニュースまとめ】

 海外記事わかりやすく要約とは?

 

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目次

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昨日の市況まとめ 1分解説

経済指標カレンダー

金融ポータルサイト、Investing.com 日本によって提供されている経済カレンダー

 

株式市場(総合ニュース)

昨日のマーケットの動き 

「S&P500、2日連続で過去最高値更新— 市場は“利下げ期待”と“関税リスク”を消化」

市場の焦点:利下げ観測と関税懸念

19日の米株式市場は、小幅ながらも続伸し、S&P500種株価指数が2日連続で過去最高値を更新しました。投資家はFRBの金融政策や地政学リスクを注視しつつ、堅調な買いを見せています。

この日の株価上昇には、米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が影響しました。議事要旨では、「インフレが抑制されるまで金利を維持する」というスタンスが確認されたものの、投資家の間では年内の利下げ期待がくすぶっています。

金利先物市場では、2025年に1回の利下げが実施されるとの見方が強まり、場合によっては2回目の利下げもあり得ると予測されています

一方、トランプ前大統領が発表した新たな関税措置にも市場は敏感に反応しました。特に、自動車や半導体、医薬品に対する25%程度の関税案は、企業収益やサプライチェーンに影響を与える可能性があるため、今後の動向に注目が集まっています。


主要株価指数とセクター別の動き

この日の主要3指数は、以下の通り小幅に上昇しました。

指数 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 6144.15 +14.57 +0.24%
ダウ工業株30種平均 44627.59 +71.25 +0.16%
ナスダック総合指数 20056.25 +14.99 +0.07%

S&P500は2日連続で終値ベースの過去最高値を更新し、好調な地合いを維持。一方、ナスダック総合指数はやや鈍い上昇にとどまりました。

セクター別では、以下の動きが目立ちました

  • ヘルスケア株:最大の上昇率を記録
  • 量子コンピューティング関連株:マイクロソフトの新チップ発表を受けて上昇
  • 住宅株:1.5%下落。不動産市場の減速懸念が影響
  • 素材・金融株:マイナス圏で推移

個別株トピックス

この日、大きく動いた個別銘柄は以下の通りです

上昇株

  • アナログ・デバイセズ(ADI)
    四半期決算で市場予想を上回る利益と売上高を発表し、9.7%上昇

  • マイクロソフト(MSFT)
    初の量子コンピューティング向けチップ発表で、関連株が軒並み上昇

下落株

  • ニコラ(NKLA)
    連邦破産法第11条に基づく資産売却を発表し、株価は39.1%急落

  • セラニーズ(CE)
    四半期決算で赤字となり、株価は21.5%下落

  • 住宅建設株全般
    トール・ブラザーズの決算と住宅着工件数の減少(年率換算で9.8%減少)が影響し、下落基調が継続


4. 市場の今後の注目点

利下げ観測の行方

FOMC議事要旨からは、FRBが慎重姿勢を維持していることが読み取れましたが、市場は引き続き利下げ期待を織り込みつつあります。2025年の利下げ開始時期や規模が今後の焦点となりそうです。

関税リスク

トランプ氏が示した新たな関税措置が実施されれば、企業収益への打撃は避けられません。ただし、市場では「交渉カードとしての脅しでは?」との見方も強く、実行性については不透明感があります。

住宅市場の動向

1月の新築住宅着工件数が予想以上に減少したことで、不動産市場の低迷懸念が再燃しています。住宅ローン金利の高止まりや季節要因も影響していますが、今後の回復ペースには慎重な見方が広がっています。


まとめ

S&P500は2日連続で過去最高値を更新
FRBは金利据え置き維持、利下げは2025年以降か
関税リスクと住宅市場の減速に注意
個別株では量子コンピューティング関連株が急騰、住宅株は軟調

債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)

アメリカ 利下げ織り込み

今日

昨日

FedWatch分析 アメリカの政策金利予想

「米国債利回り低下、QT早期終了の可能性浮上」— FOMC議事要旨を受けた市場の反応

1. 米国債市場、FOMC議事要旨で反応

19日の米国債市場は、FOMC議事要旨の発表を受けて国債利回りが低下しました。議事要旨では、FRBが進めている量的引き締め(QT:Quantitative Tightening)について、「一時停止または減速の可能性」が議論されたことが明らかになり、これが債券価格を押し上げる要因となりました。

特に、債務上限問題の影響を考慮し、QTの早期終了を検討する余地があるとの見方が市場に広まりました。QTは2022年6月以降、FRBが満期を迎えた国債の再投資を停止し、バランスシートの縮小を進める政策ですが、今回の議事要旨ではそのペースの見直しが示唆されています。


2. 主要国債利回りの動き

以下は、この日の米国債利回りの変動です。

国債 直近利回り 前営業日比(bp) 変化率
30年債 4.77% +0.1 +0.02%
10年債 4.53% -1.8 -0.39%
2年債 4.27% -3.6 -0.83%

特に短期債の利回りが大きく低下しました。2年債利回りは4.27%まで下がり、-3.6ベーシスポイント(bp)の低下を記録しました。これは、利下げ観測が再燃していることを示唆しています。

また、10年債と2年債の利回り差(イールドカーブ)は26bpとなり、依然として逆イールド状態が続いています。

逆イールドは、将来的な景気後退のシグナルとされることが多いため、市場はこの動向にも注視しています


3. QT停止の可能性と市場への影響

TDセキュリティーズのジェナディー・ゴールドバーグ氏は、「今回の議事要旨で重要なのは、QTが当初予想より早く停止する可能性が浮上したこと」だと指摘。

同氏は9月にQTが終了すると予測しており、「QT終了は米国債の発行量減少を意味し、債券価格にとっては追い風になる」との見解を示しました。

これにより、今後は米国債の需給バランスが改善する可能性が高く、長期金利の安定化や株式市場への好影響も期待されています。

QTとは?

「Quantitative Tightening(量的引き締め)」の略です。これは中央銀行(例えばFRB)が市場からお金を回収する金融政策のことです。具体的には、保有している国債などの資産を売却したり、満期を迎えた国債の再投資をやめたりして、市場のお金の量を減らします。

QTが終わると、市場にお金が戻りやすくなり、国債の価格が上がりやすくなったり、株式市場にも良い影響が出たりすることがあります。


4. 米国債市場を動かす今後の要因

 債務上限問題

FRBがQTのペースを見直す理由の一つに、債務上限問題があります。債務上限が解決しない場合、国債発行量が不安定化し、市場混乱を招くリスクがあるため、FRBは慎重な対応を迫られています。

インフレと利下げ観測

QTの縮小が現実味を帯びることで、市場では利下げ観測が再燃しています。金利先物市場では、2025年の利下げ開始を織り込みつつ、年内の利下げ期待も根強い状況です。

地政学リスクと米国債の安全資産需要

地政学リスクが高まる局面では、米国債が「安全資産」として再評価される傾向があります。特にウクライナ情勢や中東の不安定化などがリスク要因として意識され、米国債市場に影響を与える可能性があります。


5. まとめ

FOMC議事要旨でQT停止の可能性浮上 → 債券価格上昇、利回り低下
2年債利回りは大きく低下し、利下げ期待が再燃
債務上限問題や地政学リスクが市場を左右
逆イールド状態継続 → 景気後退リスクへの警戒感も

為替市場(FX) 通貨強弱

通貨全体の動き

ドル単体の動き

↑こちらのチャートはFX-laboさん↑

「ドル続伸、円も反発— 安全資産需要と政策発言が交錯したNY外為市場」

1. ドル続伸も円が意外な反発、市場心理の複雑化

19日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して続伸しました。これは、米金融当局者が追加利下げに慎重な姿勢を示したことが要因です。

しかし、一方で円が対ドルで上昇し、151円25銭まで買われる場面も見られました。

この円高の背景には、日銀審議委員のタカ派発言が影響しています。「早期の金融正常化」への期待感が円買いを誘いました。加えて、トランプ大統領の関税政策やウクライナ情勢を巡る懸念が、安全資産とされる円とドルを同時に押し上げました。


2. 市場データ:主要通貨の動向

終盤の取引時点での為替レートです。

通貨ペア 直近値 前営業日比 変化率
ドル/円 ¥151.49 -¥0.57 -0.37%
ユーロ/ドル $1.0424 -$0.0022 -0.21%
ブルームバーグ・ドル指数 1292.01 +2.14 +0.17%
  • ドル/円151円台半ばで推移しつつ、前日比で0.37%下落。
  • ユーロ/ドルは続落し、1.0424ドルまで下げました。
  • ドル指数107.18まで上昇し、依然としてドル買い優勢の展開が続いています。

3. 政策発言と地政学リスクが交錯

FRB議事要旨:利下げ慎重姿勢

公開されたFOMC議事要旨では、米金融当局が引き続き慎重姿勢を維持していることが確認されました。特に、トランプ政権下での政策案がインフレ上昇への懸念を引き起こしている点が強調され、市場の利下げ期待が後退。これがドル買いを後押ししました。

トランプ政権の関税案:円買いを刺激

一方で、トランプ大統領の新たな関税案がリスク回避の動きを誘発。自動車、半導体、医薬品に対して25%程度の関税を課す考えが示されたことで、世界経済への影響を懸念した投資家が安全資産である円に資金を移しました。


4. 主要通貨ごとの注目ポイント

  • :日銀審議委員のタカ派発言と地政学リスクが重なり、ドルに対して反発。ユーロやポンド、スイスフランに対しても上昇。

  • ユーロ:リスク回避ムードと米ドル高の影響で2日連続の下落。1.0424ドルまで値を下げた。

  • 英ポンド:英国の1月消費者物価指数(CPI)が前年比3.0%上昇と予想を上回り、一時2カ月ぶりの高値をつけたものの、終盤には1.2585ドルと反落。追加利上げ観測が後退したことが重しに。

  • 豪ドル/カナダドル/新興国通貨:ドル高の流れを受けて軟調に推移。特にメキシコペソなどの新興国通貨はドルに対して下落。


5. 今後の注目点:為替市場を動かすキーワード

 米金融政策の見通し

FOMC議事要旨を受け、追加利下げ期待はやや後退。しかし、経済指標次第では再燃する可能性があり、今後のFRB高官の発言に注目。

日銀の金融政策スタンス

円高を受け、日銀がどのような姿勢を取るかが今後の焦点。タカ派的な発言が続けば、円買いが加速するリスクも。

地政学リスクと関税問題

トランプ大統領の関税政策やウクライナ情勢は依然として市場のリスク要因。これらの動き次第で、安全資産としてのドルや円の需要が変動する。


6. まとめ

ドル続伸も、円が反発し151円台半ばまで上昇
FRB議事要旨で利下げ慎重姿勢 → ドル買い強まる
トランプ政権の関税案がリスク回避を誘発、円買いの材料に
ポンドは予想以上のCPI上昇も反落、ユーロは続落

コモディティ市場

「原油は続伸、金は高値圏維持— 地政学リスクと供給懸念が市場を揺らす」

1. 原油市場:供給不安で続伸、WTIは72ドル台に回復

19日のニューヨーク原油市場では、WTI先物が続伸し、1週間ぶりの高値を付けました。地政学リスクと供給懸念が市場を支え、終値は1バレル=72.25ドル(前日比+0.6%)に達しました。

供給懸念の要因

  • ロシア・カザフスタンの供給不透明感
    ウクライナのドローン攻撃で、ロシアのパイプライン施設が損傷。この影響で、カザフスタンからの原油輸出が最大30%減少する可能性が浮上。

  • OPECプラスの動向
    4月に予定されていた供給引き上げの延期が検討されており、供給量の減少懸念が強まっています。

  • G7によるロシア産原油の価格上限見直し
    ロシアの石油収入を減らし、停戦交渉を促す狙いがありますが、市場への影響も警戒されています。

  • イラク産原油の供給再開観測
    日量数十万バレルのイラク産原油がトルコ経由で市場に戻る可能性が報じられましたが、トルコ側は「再開についての連絡はない」と発表しており、不確実性が残っています。

アナリストの見解

フォレックス・ドット・コムのラザン・ヒラル氏は「原油高に備えたヘッジ需要が再燃している」と指摘。制裁、関税、地政学リスクといった複合要因が市場に影響を与えていると述べました。

原油価格の終値(19日)

銘柄 終値 前日比 変化率
WTI原油(3月限) $72.25 +$0.40 +0.6%
北海ブレント原油(4月限) $76.04 +$0.23 +0.3%

2. 金市場:関税リスクと地政学不安で高値圏維持

金スポット相場は、トランプ大統領の新たな関税発言と地政学的緊張の高まりを背景に、安全資産としての需要が強まりました。一時、1オンス=2947.01ドルと過去最高値を更新。しかし、その後は利益確定売りに押されて2936.48ドルで取引を終えました。

主な影響要因

  • トランプ大統領の関税発言
    自動車、半導体、医薬品に25%前後の輸入関税を課す可能性が示され、市場に緊張感が広がりました。

  • ウクライナ情勢の緊迫化
    トランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙を実施しない独裁者」と非難し、ゼレンスキー氏も「トランプ氏は偽情報の中に生きている」と反論。両者の応酬で地政学リスクが再び高まりました。

金価格の終値(19日)

銘柄 終値 前日比 変化率
金スポット価格 $2936.48 +$0.46 +0.01%
金先物(4月限) $2936.10 -$12.90 -0.4%

金は高値圏を維持していますが、地政学リスクと米金融政策の行方次第では、大きく動く可能性も残されています。


3. 市場の今後の焦点

原油市場:

  • OPECプラスの供給調整の行方
  • ロシア産原油に対するG7の価格上限見直し
  • イラク産原油の供給再開有無

金市場:

  • 米国の金融政策(利下げの有無)
  • トランプ政権の関税措置の影響
  • ウクライナ情勢を巡る地政学リスク

4. まとめ

原油価格は供給不安で続伸、WTIは72ドル台回復
金は過去最高値を更新後、やや下落も高値圏を維持
関税リスクと地政学不安が市場全体を押し上げる要因に
今後の注目はOPECプラスの供給調整と米国の関税政策