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目次
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一週間の通貨の動き（4/28～5/2）
先週
一週間の為替市場サマリー
今週の為替市場は、米国の貿易政策や経済指標、日銀の金融政策決定会合、そして米中関係の動向に大きく左右される展開となりました。
週前半は米国の関税措置への警戒感からドルが売られ円高が進みましたが、週後半には日銀のハト派的な姿勢や米中協議への期待感から一転してドル高円安が急速に進む展開。
週末には強い米雇用統計の結果を受けつつも、リスク選好ムードからドルはやや調整が入りました
4月28日（月）【警戒感広がりドル全面安、円買い優勢】
週明けは、市場が米国の貿易交渉の進展や今週発表される主要経済指標（GDP、PCE、雇用統計など）を待つ中、警戒感からドルが主要通貨に対して下落。
特に安全資産とされる円とスイスフランが買われ、ドル円は一時141円台まで下落し、1.1%安となりました。
米国の関税措置や政権運営への懸念から、ドルは月間ベースで大幅な下落となる可能性が示唆されました。
4月29日（火）【米関税軽減策への期待でドル反発】
前日のドル売りから一転、米国が自動車関税の負担を軽減する措置を発表するとの報道や、貿易交渉進展への期待感からドルが主要通貨に対して上昇。
ドル円も買い戻され、142円台を回復しました。
ただ、月間ベースでのドル安トレンドは変わらず、月末要因のポートフォリオ調整の可能性も指摘されました。
発表された米経済指標（JOLTS求人件数、CB消費者信頼感指数）は経済の緩やかな減速を示す結果に。
4月30日（水）【米GDPマイナス成長もドル小幅高、月間では大幅安】
この日発表された第1四半期の米GDP速報値が予想に反してマイナス成長となりましたが、関税前の駆け込み輸入が主因と見られ、市場の反応は限定的でドルは小幅高になりました。
ドル円は143円台に乗るが、月間ベースではドルは2022年11月以来の大幅な下落となりました。
FRBが重視するPCE価格指数は伸びが鈍化し、市場ではFRBの利下げ観測が強まりました。
5月1日（木）【日銀ハト派姿勢と米中協議期待で円急落、ドル急伸】
日本銀行が金融政策決定会合で現状維持を決め、物価目標達成時期を先送りしたことで、追加利上げ観測が大幅に後退。
これを受けて円が主要通貨に対して急落。
さらに、米国が中国に関税協議を呼びかけたとの報道も伝わり、ドル買い円売りが加速。
ドル円は一時145円台後半まで急騰し、1.6%高となりました。米ISM製造業指数は5カ月ぶりの低水準でした。
5月2日（金）【米雇用統計は強いが、リスク選好でドル一服】
中国が米国との通商協議の可能性を検討しているとの報道などを受け、リスク選好ムードが強まり、ドルは前日の急伸から一服し、主要通貨（ポンドを除く）に対して下落。
この日発表された4月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が予想を上回る強い結果となり、FRBの早期利下げ観測は後退しましたが、ドルの下落基調を変えるには至らず。
ドル円は144円台後半で引けました。
週間ではドルは対円で2週連続の上昇となりました。加藤財務相が日本の保有米国債を関税交渉のカードになり得ると発言したことも注目されました。
最後にもう一度今週の通貨の動きを
