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目次
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一週間の通貨の動き（7/14～7/18）
先週
今週の為替市場
今週の為替市場は、トランプ米大統領の発言や米国の経済指標、そして金融政策を巡る思惑に大きく揺さぶられた一週間でした。
週前半は、米国の強いインフレ指標を背景にFRBの早期利下げ観測が後退し、ドルが全面高の展開。ドル円は一時149円台に乗せました。しかし週半ば、パウエルFRB議長の解任報道でドルが乱高下。週末にかけては、強い米経済指標とFRB高官のハト派的発言が交錯し、方向感の定まらない展開となりました。
一方、円は週末に控えた参議院議員選挙への警戒感から、週を通して上値の重い動きが続きました。
7月14日（月）：トランプ大統領の関税発言でドル全面高
週明けの市場は、トランプ大統領がメキシコとEUへの追加関税に言及したことや、ロシアへの強硬姿勢を示したことなどから、リスク回避と米国の強気な姿勢が意識され、ドルが主要通貨に対して全面的に上昇しました。ドル円は147円台後半まで値を上げ、ブルームバーグ・ドル指数は3営業日続伸しました。市場の関心は、翌日に発表される米消費者物価指数（CPI）へと移りました。
7月15日（火）：米CPI受けドル続伸、円は一時149円台へ
発表された米6月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回る強い結果となったことを受け、米連邦準備理事会（FRB）による早期利下げ期待が後退。これがドル買いを加速させ、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は4日続伸しました。ドル円は一時149円02銭と約3ヶ月半ぶりの円安水準を更新しました。
7月16日（水）：パウエルFRB議長解任報道にドル乱高下
「トランプ大統領がパウエルFRB議長の解任を検討している」との報道が市場を駆け巡り、FRBの独立性が脅かされるとの懸念からドルが急落。ドル円は一時146円台まで円高が進む場面も。しかし、その後トランプ大統領自身が解任計画を否定したため、ドルは急速に買い戻され、不安定な値動きの一日となりました
7月17日（木）：好調な米経済指標を受け、再びドル買い優勢
予想を上回る米小売売上高や、3ヶ月ぶりの低水準となった新規失業保険申請件数といった強い経済指標が相次いで発表されたことを好感し、再びドル買いが優勢に。ドル円は一時149円台を回復。一方で、週末に日本の参議院議員選挙を控え、政局の不透明さを嫌気した円売りも観測されました。
7月18日（金）：FRB高官のハト派発言でドル反落も、円は参院選控え軟調
ウォラーFRB理事らが利下げに前向きな姿勢を示したことで、ドルは反落。しかし、週間で見ればドル指数は2週連続の上昇を記録。一方、円は投開票を20日に控えた参議院議員選挙の結果を見極めたいとのムードが強く、主要通貨に対して軟調な展開が続きました。ドル円は148円台後半でのもみ合いとなりました。
最後にもう一度今週の通貨の動きを
