2025/7

『米国市場まるわかり|株式・債券・為替・商品先物を毎日要約』・2025/7/29

米国市場まるわかり|株式・債券・為替・商品先物を毎日要約とは?

 

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目次

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昨日の市況まとめ 1分解説

 

株式市場(総合ニュース)

昨日のマーケットの動き 

米国株式市場が好調、S&P500が6日連続で過去最高値更新―米中・米EUの貿易交渉に注目集まる

  • S&P500が6日連続で過去最高値を更新、一時6400に迫る
  • 米中および米EUの貿易交渉進展への期待感が市場を押し上げる
  • 今週はFOMCや大手企業の決算発表を控え、市場の動きは不安定化する可能性

米国株式市場は好調、S&P500は最高値更新

米国の主要な株価指数であるS&P500は前営業日比0.02%上昇の6389.77で終了し、6日連続で過去最高値を更新しました。一時は節目の6400を突破する場面も見られました。ナスダック総合指数も0.33%上昇、ダウ工業株30種平均は0.14%の下落。

米中・米EUの貿易交渉が市場心理を改善

米国と中国はスウェーデンのストックホルムで通商交渉を再開し、29日午前からは焦点となっている高関税停止措置の延長について協議を続ける見通しです。また、米国とEUが輸入品に対する関税を15%とする枠組み合意に達したことも、市場に安心感をもたらしました。

関税措置とは?

輸入品に対して課す税金のことで、高い関税は貿易の障害となり、企業活動や消費者物価に影響を与えます。

市場関係者の見方と今後の予想

ノースウェスタン・ミューチュアルのシュッテ氏は、

「貿易合意が進めば経済の不確実性は軽減される」と指摘。

一方、オッペンハイマーのストルツファス氏は米国と各国の貿易交渉進展を好感し、S&P500の年末予想を従来の5950から7100に引き上げました。予想通りなら1990年代後半以来となる3年連続20%台の上昇率となります。

今週の注目イベント

  • 米連邦公開市場委員会(FOMC):29~30日に開催、利下げは予想されず

  • ハイテク大手企業の決算発表(メタ、マイクロソフト、アマゾン、アップル)

  • 個人消費支出(PCE)価格指数、米雇用統計など重要な経済指標の発表

FOMCとは?

米連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利など金融政策を決定するための重要な会議で、市場への影響が非常に大きいイベントです。

個別銘柄の動き

  • ナイキがJPモルガンによる投資判断引き上げで3.89%上昇

  • 原油価格の上昇を背景にエネルギー関連株が好調

  • 不動産および素材セクターは軟調に推移しました


まとめ

✅S&P500指数が6日連続で最高値を更新、6400に迫る勢い

✅米中および米EUの通商交渉が市場の安心感を支える

✅今週はFOMCや主要企業の決算発表で市場が乱高下する可能性あり

✅専門家は貿易交渉進展を受け年末株価予想を上方修正

✅投資家は引き続き経済指標や企業決算の動向に注意が必要

債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)

アメリカ 利下げ織り込み

今日

昨日

米国債利回りが全面上昇、米・EU貿易合意で安心感広がる

米国債相場が下落し、利回りが上昇。利回りとは債券を保有することで得られる年間収益率で、債券価格が下がると利回りは上がります。

上昇幅は長期債が大きい

  • 30年債利回り: 4.96%(+2.9bp上昇)
  • 10年債利回り: 4.41%(+2.2bp上昇)
  • 2年債利回り: 3.93%(+0.4bp上昇)

※bp(ベーシスポイント)= 0.01%

上昇の主な要因

米・EU貿易合意で安心感

米国とEUが関税交渉で合意に達しました。

  • 米国のEU向け関税率を15%に設定
  • 当初予定の30%から半減
  • 貿易摩擦拡大への懸念が後退

この合意により、安全資産である国債から他の投資先への資金移動(リスク選好)が進みました。

国債入札は強弱まちまち

  • 2年債入札: 需要堅調
  • 5年債入札: やや軟調(入札前水準を上回る利回り)

今後の注目点

30日に米財務省が四半期定例入札について発表予定。短期証券発行への偏重方針がどう変わるかに注目が集まっています。

まとめ

✅ 米国債利回りが全年限で上昇、長期債の上昇幅が大きい

✅ 米・EU貿易合意で関税率が30%→15%に軽減、市場に安心感

✅ リスク選好により安全資産の国債が売られた

✅ 30日の財務省発表が今後の焦点

為替市場(FX) 通貨強弱

通貨全体の動き

ドル単体の動き

↑こちらのチャートはFX-laboさん↑

 

米ドルが大幅上昇、背景には米EUの関税合意――ドル円は148円台へ

  • 米ドル指数が3営業日連続で大きく上昇し、5月12日以来の高水準
  • 米国とEUが関税交渉で合意に達したことで、米中関税停止措置の延長期待が高まった
  • 一方、ユーロは約2カ月ぶりの大幅下落。EU経済への懸念が再燃

米ドル指数とは?

米ドルの強さを示す指標で、主要通貨(ユーロ・円など)に対するドルの総合的な価値を示しています。指数が高くなるほどドルが強いことを意味します。

ドルが急上昇、その理由は?

7月28日、ドル指数は前週末比0.8%高と大幅に上昇。

これは、米国と欧州連合(EU)が関税交渉で合意に至ったことが背景です。合意の成立により、市場では米中関係の改善や世界経済への悪影響緩和の期待が高まり、ドル買いが活発化しました。

また、米国経済が強さを保っていることから、9月の米国の利下げ観測が後退したこともドル上昇を支えています。

ドル円相場は一時148円台に突入

ドルの買いが優勢となるなか、円相場は一時0.6%安となり、1ドル=148円58銭まで下落しました。これは、米国経済への安心感が広がったことや、日銀が引き続き金利を据え置く見込みであることから、ドルが相対的に魅力的になったためです。

ユーロが急落した背景

ユーロはドルに対して一時1.3%下落し、約2カ月ぶりの大幅安を記録しました。理由は以下の通りです

  • 米EU関税合意はEUにとって不利な内容(自動車を含む輸入品への関税が15%)との見方

  • EUの経済成長への不安が再燃し、ユーロ売りが進んだ

金融専門家からは、EUがリスクの高い不均衡な協定を結んだことで、明確な出口戦略がないとの批判も出ています。

市場が注目する今週の経済指標とイベント

  • 7月30日のFOMC(米連邦公開市場委員会)の政策決定(利下げの有無)

  • 雇用統計やインフレ指標など重要な経済データの発表

  • ハイテク企業の決算発表(市場心理への影響)

これらがドルの動きをさらに左右する可能性があります。


まとめ

✅ 米ドル指数が米EUの関税合意を背景に大きく上昇

✅ ドル円は148円台をつけ、円安が進行

✅ ユーロはEUの経済への不安が再燃し、大幅に下落

✅ 市場は今週発表の経済指標やFOMC決定に注目

原油が反発

トランプ氏がロシアに停戦期限短縮を通告

ニューヨーク原油先物相場が反発しました。トランプ大統領がロシアに対し、ウクライナ停戦合意の期限を50日以内から10~12日間に大幅短縮すると発表したことが要因です。

期限内に停戦しなければロシアに100%関税を課す方針で、原油供給混乱への警戒が再燃しました。

その他の上昇要因

  • EUが約110兆円相当の米国産エネルギー製品購入で合意
  • 供給不安とルート変更による輸送コスト上昇懸念

原油価格

  • WTI原油:66.71ドル(+2.4%)
  • ブレント原油:70.04ドル(+2.3%)

金は続落

米・EU貿易合意でドル高

金相場は続落しました。米国とEUの貿易協定合意を受けてドルが上昇し、安全資産とされる金の需要が減退しました。

貿易戦争への懸念が和らぎ、米中関税一時停止延長への期待も高まっています。

金価格

  • 金スポット価格:3310.88ドル(-26.42ドル)
  • 金先物:3366.80ドル(-0.8%)

まとめ

✅ 原油はトランプ氏のロシア停戦期限短縮発言で地政学リスクが再燃し反発

✅ 金は米・EU貿易合意によるドル上昇で安全資産需要が減退し続落

✅ 今週のFOMCでの金融政策方向性に市場が注目